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レファレンスQ&A

アジア全般

これまでアジ研図書館にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

図書館では、開発途上国に関する文献・情報・統計データ等について、お問い合わせを受け付けています。
☆メールでのお問い合わせの場合は、以下のボタンをクリックしてください。
☆電話でのお問い合わせの場合は、以下の電話番号にご連絡ください。
 Tel:043-299-9716 (図書館レファレンス受付電話) 
一般・その他
企業
教育
金融・投資
経済
工業・技術
財政
社会
政治
農林・漁業
貿易・通信・運輸
法律
労働・人口
ご回答(カッコ内は当図書館の請求記号です。)

一般・その他

 アジア各国のメディア、大学、図書館に関するダイレクトリー
メディア (含出版社) に関しては、Routledge 刊の 『The Far East and Australasia』 (最新の2011年版は参考図書) と 『South Asia』 (同)。また、大学や図書館などのアカデミー関連機関は、Routledge グループ刊 『The Europa World of Learning』 をご覧下さい (最新の2009年版は参考図書)。なお、これらは赤坂の JETRO 本部にあるビジネス・ライブラリーでも所蔵しております (『World of
Learning』 は最新の2010年版を所蔵)。(2008年7月)
 アジア各国のジニ係数(Gini Index)
世界銀行の 『World Development Indicators』 にあります (所蔵は1997年版から最新の2010年版まで:IBRD/0A9)。なお、同行ウェブサイトの DATA 頁の Indicators 部分で、各国のジニ係数が検索できます (但し、アジアを含め、この係数が掲載されていない国があります:http://data.worldbank.org/indicator)。なお、これは赤坂の JETRO 本部ビジネス・ライブラリーでも所蔵しております (1997年版から最新の2010年版まで)。(2006年10月)
 「アジア調査会」はアジア経済研究所創設時の業務の一部に組入れられたが、その創設年月日と役員等の名簿について
「アジア調査会」 (「アジア問題調査会」) の創立年月1951年12月及び初代理事長・加田哲二の氏名は、末廣昭 「戦後日本のアジア研究-アジア問題調査会、アジア経済研究所、東南アジア研究センター」 (『社會科學研究/東京大學社會科學研究所刊』 48巻4号:
1997.1:p.37-71) に掲載されています。(2007年7月)
 アジア諸国の建築物と建築家に関する資料
当館の蔵書検索画面の地域コード欄に "A*"、アジ研件名欄に "建築" と入力してお調べください。キーワードや言語コードを追加するなどして絞り込んでみてください。ちなみに和書の言語コードは jpn です。(2013年2月)
 ミャンマー(ビルマ)およびインドの新聞の所蔵(英字紙・特に1949~50年のもの)
  1. ビルマ:1949~50年の英字紙は所蔵していません。
  2. インド:Times of India を1949年8月からマイクロフィルムにて所蔵しています。
各国の新聞の所蔵状況は当館ウェブサイトの新聞目録に記載していますのでご参照ください。
「アジア経済研究所図書館所蔵新聞データベース」
http://d-arch.ide.go.jp/infolib5/meta_pub/G0000008NEWSPAPER (2013年11月)

企業

 NIES, ASEAN諸国、特に韓国、台湾、シンガポール、香港の研究開発支出に関する統計
各国とも統計年鑑に出ています。それぞれのタイトルは以下のとおりです。
韓国:Korea statistical yearbook (請求記号:KOR.S/0A1)、
台湾:統計年鑑 (請求記号:TAIWN/0An1)、
香港:香港統計年刊=Hong Kong annual digest of statistics (請求記号:HG.KG/0A1)、
シンガポール:Yearbook of statistics, Singapore (請求記号:SINGA/0A2)。(2013年7月)

教育

 アジア各国の公共支出に占める教育費の割合
アジア各国についての横断的なデータは、UNESCO 統計研究所ウェブサイトで、1999年から2010年まで各年毎のパーセンテージの数字が見られます (Data Centre 頁で Predefined Tables の Education ファイルにある [Finance indicators] (但し、データのない国があります:http://stats.uis.unesco.org/unesco/TableViewer/tableView.aspx?ReportId=172))。 なお、更にデータを詳細にみるためには、各国統計をご覧になる必要があります (例・インド:『Statistical Abstract of India』 Department of Commercial Intelligence and Statistics, India (INDIA/0A3。所蔵:1918-2007) では州別、学校種別の教育支出額が確認できます:Table33.6 Expenditure on recognised educational institutions)。当館所蔵の各国毎の教育関係の統計書に関しては、当館ウェブサイトの統計資料リストでの 「継続統計資料リスト」 で、各国の社会統計部門及び総合統計部門をご覧ください。なお、赤坂の JETRO 本部ビジネス・ライブラリーでも所蔵している統計書があります (未所蔵のものに関しては 「資料取寄サービス」 があります) ので、どうぞご覧ください。(2008年6月)
 アジアの大学に関する評価や格付け
ウェブサイトの 『Times Higher Education's World University Rankings 2010-2011』 (http://www.timeshighereducation.co.uk/world-university-rankings/) で、世界のトップ200や地域 (国毎ではなく) の順位リストが見られます。当館の蔵書検索 OPAC で検索する場合、件名欄に 「higher education」、フリーワード欄に 「ranking」 とか 「top」 とか 「best」、地域コード欄に 「LAREA:A*」 を入力して検索すると、所蔵文献がヒットします。これらの資料は、幕張の当館にご来館くださらなくとも、複写 (コピー) 郵送サービスをお申込み下さるか、赤坂の JETRO 本部ビジネス・ライブラリーでも 「資料取寄サービス」 により、ご覧になることができます。(2005年9月)
 日本の歴史教科書に対するアジアの認識、反応について論じた文献情報
OPAC でキーワードに 「日本 教科書問題」 を入れて検索し、ヒットした文献から照会事項に関係がある図書、雑誌記事索引を抽出できます。(2012年7月)
 中国、インド、シンガポール、インドネシア、タイの一般家庭が1ヶ月に教育にかけるコストとその内訳 (学校教育、塾、通信講座、習い事)
【インド】
  1. Household consumption of various goods and services in India 2011-12 : NSS 68th round (July 2011-June 2012)
    http://mospi.nic.in/mospi_new/upload/Report_no558_rou68_30june14.pdf
    P.32
    Table T16 : Details of educational expenditure, all-India には、以下の項目ごとに支出額が記載されています。
    -books, journals (first-hand)
    -newspapers, periodicals
    -stationery, photocopying
    -tuition and other fees
    -private tutor/coaching centres
    -other educational
    その他、塾などに関しては、Table T17 : Expenditure on tuition & other fees and private tuition : changes since 2004-05 があります。
  1. Level and pattern of consumer expenditure 2011-12 : NSS 68th round, July 2011-June 2012
    http://mospi.nic.in/mospi_new/upload/nss_rep_555.pdf
    P.48-
    Statement 4R : Break-up of monthly per capita consumer expenditure (MMRP) over broad categories of consumption items by State/UT に、州別・都市 / 農村別の月あたり教育支出額が記載されています。
  1. BOP ビジネス潜在ニーズ調査報告書:インドの教育・職業訓練分野 (2010年3月)
    http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000374/india_bop_edu.pdf
    BPO ビジネスをテーマに、教育・学校事情のほか、文房具などの教育備品、価格についても説明されています。
    [ P.90、109-112:ノートについて ]
【シンガポール】
  1. Report on the Household Expenditure Survey 2012/13
    http://www.singstat.gov.sg/publications/household-expenditure-survey
    P.122-123
    Average Monthly Household Expenditure by Type of Goods and Services (Detailed) and Income Quintile に以下の支出額が記載されています。
    EDUCATIONAL SERVICES
    -GENERAL, VOCATIONAL AND HIGHER EDUCATION
    -PRIVATE TUITION AND OTHER EDUCATIONAL COURSES
    -SCHOOL TEXTBOOKS, ASSESSMENT PAPERS AND RELATED STUDY GUIDES
    -EDUCATIONAL SERVICES N.E.C
    (各項目、さらに細かく分類されています。)
【インドネシア】
  1. Average Monthly Expenditure per Capita by Commodity Group (rupiahs), 2013
    http://www.bps.go.id/linkTabelStatis/view/id/966
    Non-Food に教育支出額があります。
    ※ 当館で所蔵している冊子版 (Expenditure for Consumption of Indonesia) には教育支出額の記載がありませんでした。
  1. Survei biaya hidup = Cost of living survey
    州別の調査報告で、33巻あります (当館所蔵) (請求記号:INDNE/6Ir2)。
    例えば Jakarta の場合、144ページに所得層別に Education Recreation and Sport の支出額があり、さらに、以下の項目別に支出額が記載されています。
    -Educational Services
    -Courses/Training
    -Educational Equipment
    -Recreation
    -Sports
    154ページには家族の規模別の支出額も記載されています。
  1. BOP ビジネス潜在ニーズ調査報告書:インドネシアの教育・職業訓練分野 (2011年3月)
    http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000761/idn_edu_work.pdf
【タイ】
  1. Household Socio Economic Survey
    http://web.nso.go.th/en/survey/house_seco/socio_13_Whole%20Kingdom.htm
    TABLE 6 AVERAGE MONTHLY EXPENDITURE PER HOUSEHOLD BY TYPE OF EXPENDITURE REGION AND AREA に教育支出額があります。
    NSO のウェブサイトには Whole Kingdom のみ全文アップロードされていますが、当館では、地域別版 (東北部、北部、南部など) も冊子体で所蔵しております。
【中国】
  1. 『中国統計年鑑』 (当館所蔵) (請求記号:CHINA/0A1) の第6章人民生活 > 6-1全国居民人均収支状況に 「教育、文化と娯楽」 の項目で支出額が掲載されています。
  2. 『中国価格統計年鑑2014』 (当館所蔵) (請求記号:CHINA/6A5/2014) の第3章居民消費価格 > 3-1-1全国居民消費価格分類指数2001-2013の 「教育服務 (tuition and child care)」 にデータがありますが、指数のみです。
  3. ふくおかフィナンシャルグループのHPに 「上海市の教育事情」 というレポートがあり、上海市の家庭における月別教育費、公立幼稚園の保育費、高校の学費、家計における学費の割合等が報告されています。
    http://www.fukuoka-fg.com/tyosa/201108/kaigai.pdf (2015年4月)

金融・投資

 「アジア」の諸国で特にASEANでの電子マネーの事業者が外国企業の場合に受ける規制及びその対策
「電子マネーの事業者」 という限定ではありませんが一般的な海外進出における外資規制に関しては下記の資料に掲載があります。
  1. 『アジア主要国のビジネス環境比較』 ジェトロ (日本貿易振興機構) 編. 2012.3. (請求記号:AH/332.46/Ni5)
また、ジェトロ海外調査部アジア大洋州課による海外調査シリーズで 『アジアにおけるリテール金融調査』 というレポートが出されており下記のURLから参照できます。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000671
規制についてではありませんが、この資料の中で 【その他の金融サービス】 として、電子マネーの導入状況等についても言及があります。
そのほか、規制対策の相談についてはジェトロの貿易投資相談、規制本文の入手については海外ミニ調査サービスなどもあります。(2012年7月)
 アジア諸国や新興国における、日本企業に対する優遇税制の最新情報
投資環境関連 (税制含む) の主な所蔵資料としては、以下がございます。
  1. アジア新興国のビジネス環境比較 : カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ編 / ジェトロ (日本貿易振興機構) 編. -- ジェトロ (日本貿易振興機構), 2013. -- (海外調査シリーズ / 日本貿易振興会編 ; No.389). (請求記号:AA/332.46/A22)
  2. アジア主要国のビジネス環境比較 / ジェトロ (日本貿易振興機構) 編. -- ジェトロ (日本貿易振興機構), 2012. -- (海外調査シリーズ / 日本貿易振興会編 ; No.387). (請求記号:AH/332.46/Ni5)
  3. 中国投資環境シリーズ : 総論編. -- 第4版. -- 日本政策金融公庫国際協力銀行中堅・中小企業支援室, 2011. (請求記号:AECC/332.46/C57)
  4. タイの投資環境. -- 第2版. -- 国際協力銀行中堅・中小企業支援室, 2011. (請求記号:AHTH/332.46/T17)
  5. ベトナムの投資環境. -- 第4版. -- 国際協力銀行中堅・中小企業支援室, 2011. (請求記号:AHVM/332.46/B13)
  6. 中国投資ハンドブック : 戦略と実務2012/2013 -- 日中経済協会, 2012. (請求記号:AECC/332.46/C9/2012|13)
  7. 「第22回アジア主要33都市・地域の投資関連コスト比較」 (『ジェトロセンサー』 2013年5月号) p.36-65 (請求記号:PJa/33/Ni6)
    また、ジェトロのウェブサイト 「国・地域別情報 (J-FILE)」 での検索が便利です。
  8. 「各国・地域データ比較」 では、「税制」 の他に、「外資に関する奨励」 にもチェックを入れますと 「各種優遇措置」 が表示されます。
    http://www.jetro.go.jp/world/search/compare/
  9. 「投資コスト比較」 では、世界主要都市の投資コスト (税金を含む) を一覧表で表示できます。
    http://www.jetro.go.jp/world/search/cost/ (2013年6月)
 香港、タイ、マレーシアにおけるノンバンクセクターの外資規制および外資規制を踏まえた現地法人の資本調達手段についての資料
当館が所蔵しているノンバンク関連資料につきましては、次の条件で蔵書検索を行ってみてください。3件ヒットいたしますが、外資規制は扱っていないようです。
蔵書検索 (OPAC) :
※ アジ研件名 : ノンバンク + non-banking (or検索)
※ 地域コード : AEHK + AHTH + AHMY (香港、タイ、マレーシアのor検索)
  1. Credit cards and personal loans of Non-Bank in Thailand (タイ語の図書、2008) (請求記号:Th/332.3/T1001)
  2. Efficiency of non-bank financial intermediaries -- a non-stochastic frontier analysis with non-discretionary input variable / Fadzlan Sufian : (Management & change) 12 (1) 2008: p. [1] -33. (マレーシア関連) (請求記号:P/658/Ma1001)
  3. NESDB 「制度外経済と政府部門による適切な管理運営」 特集 -- 第6回 制度外金融に対する政府の管理運営 (所報 [盤谷日本人商工会議所]) (515) 2005.3 : p.20-26. (請求記号:PJa/33/Ba1)
なお、ジェトロのウェブサイトで、外資に関する規制についての情報を提供しておりますのでご紹介いたします。
<香港:外資に関する規制>
https://www.jetro.go.jp/world/asia/hk/invest_02.html
<タイ:外資に関する規制>
https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_02.html
<マレーシア:外資に関する規制>
https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/invest_02.html
上記は 「各国・地域データ比較 (検索・比較)」 で国名と 「外資に関する規制」 を選択し比較データを表示させ、「詳細を見る」 で出てくるページです。
https://www.jetro.go.jp/world/search/compare.html
なお、ジェトロのサービス「貿易投資相談」などもご利用いただけます。
https://www.jetro.go.jp/services/advice.html (2015年8月)
 世界からの対アジア投資額
World investment report. UNCTAD [請求記号:C/332.46/W1]
(UNCTAD ウェブサイト http://unctad.org/en/Pages/DIAE/World%20Investment%20Report/World_Investment_Report.aspx から無料で DL 可能) および
Balance of payments statistics. Yearbook International Monetary Fund [請求記号:IMF/8A3] と IMF DATA ( http://www.imf.org/en/Data ) のウェブサイトから情報が入手できます。(2016年12月)

経済

 『アジ研ワールド・トレンド』誌に掲載されている「アジア各国・地域 経済統計」の出典及び利用上の注意
2006年6月号からは、データの採録を IMF の 『International Financial Statistics』 に統一しています。但し、台湾は IMF 統計には掲載されていないため、台湾中央銀行ウェブサイト (http://www.cbc.gov.tw/EngHome/eeconomic/statistics/FS/IMF/fs.asp) 及び行政院主計處ウェブサイト (http//ww.dgbas.gov.tw/ct.asp?xItem-25798ctNode=3363) に基づいています。また、2006年6月号以前の号のこの経済統計ですが、アジア開発銀行 (ADB) 『Key Indicators of Developing Asian and Pacific Countries』 から引用していた人口及び一人当たり GDP の項目と、各国の統計資料を用いていた以下の項目に関しては、データの連続性が有りません。ご利用に際してはご注意下さい。それらは、中国では輸出及び輸入。香港は国内総生産、米ドル換算 GDP、GDP 実質成長率、通貨供給量、消費者物価指数、輸入、輸出及び外貨準備高。マレーシアは輸入及び輸出。インドネシアは国内総生産、米ドル換算 GDP、GDP 実質成長率、通貨供給量、輸入及び輸出、です。なお、更に各号でデータの出典などが変わる場合がありますので、各号の注記事項をよくご覧下さい。(2007年1月)
 アジアの農業部門への海外直接投資(FDI)額
国際機関 (IMFとアジア開発銀行) の統計書にあるのは FDI の総額のみで、各国の部門別投資受入額など詳細データは確認できませんでした。
国により、その国の統計書から確認できる場合があります。例えば、中国については、農業分野への投資受入額が 『中国贸易外经统计年鉴 = China trade and external economic statistical yearbook』 にあります (所蔵は1994年版から最新の2009年版まで:CHINA/0A86)。また、『ジェトロ世界貿易投資報告』 の、約60カ国・地域の各国毎の対外・対内直接投資の現状分析の中にあります
(所蔵はジェトロ白書 (投資編) の1985年版から最新の2010年版まで:AEJA/63/Ni2)。なお、これらは赤坂の JETRO 本部ビジネス・ライブラリーでも所蔵しております。(2005年8月)
 インド、インドネシア、ベトナム、マレーシアの州別、県別GDP、消費支出、世帯数、人口に関するデータ
「インド、インドネシア、ベトナム、マレーシアの 1. 州別・県別 GDP、2. 消費支出、3. 世帯数、4. 人口に関するデータ」 に関しまして、国ごとに当図書館の資料等を紹介させていただきます。
  1. インド:
    1. http://mospi.nic.in/Mospi_New/site/inner.aspx?status=3&menu_id=82
      から Accessing Official Data、National Accounts とたどってください。その12番目 「State Domestic Product and other aggregates, 2004-05 series」 に2011-12年までのデータが載っています。
    2. 消費支出に関しましてはサンプルデータしか見つかりませんでした。
      http://mospi.nic.in/Mospi_New/site/inner.aspx?status=3&menu_id=31
      をご覧ください。Key Indicators of Household Consumer Expenditure in India 2009-2010 (請求記号:INDIA/6Ir51) にもサンプルデータが掲載されています。
    3. http://www.censusindia.gov.in/2011census/hlo/Houselisting_Housing_2011.html
      に州別データが載っています。
    4. http://www.censusindia.gov.in/2011-prov-results/census2011_PPT_paper1.html
      に州別データが載っています。
  2. インドネシア:
    1. Statistical yearbook of Indonesia 2010 (請求記号:INDNE/0A4/2010) の565-575ページに2006年から2009年にかけての州別 GDP データが載っています。
    2. 上記統計年鑑の471ページに、食品と非食品に分けた州別家計消費支出額が載っています。
    3. 上記統計年鑑の89ページに、2000年と2010年の世帯数が載っています。
    4. 上記統計年鑑の86ページに州別人口統計が載っています。
  3. ベトナム:
    1. 産業別、支出項目別のGDPデータしか見つかりませんでした。
    2. Region 別のデータが Result of the Viet Nam household living standards survey (請求記号:VIET/6Ir8/2006) に掲載されています。ベトナムの General Statistical Office のサイトに2010年版が掲載されており、全文閲覧が可能です。
      (http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=515&idmid=5&ItemID=12426)
    3. 『ベトナム人口・住宅センサス : 最終集計結果』 (請求記号:VIET/1Ir23) の734-742ページに2009年センサスの省別・県別データが載っています。
    4. 上記統計年鑑の3-35ページに省別・県別データが載っています。
  4. マレーシア:
    1. Malaysia economic statistics time series (請求記号:MALAY/0An1/2011) の17-23ページに州別データが掲載されています。
    2. 古い資料で申し訳ありませんが、Report on household expenditure survey (請求記号:MALAY/0An1/2004|05) に州別データが載っています。
    3. 残念ながら、データは見つかりませんでした。
    4. Yearbook of statistics Malaysia (請求記号:MALAY/0A4/2010) の33ページに州別データが載っています。(2012年12月)
 インドネシア、タイ、インドの都市別GDP、人口、所得のデータ
インドネシア、タイ、インドの都市別GDP及び都市別人口、所得のデータが出ている資料・情報としては、下記のようなものがあります。図書は当館で閲覧可能です。
<インドネシア>
  1. GDP
    1. Gross regional domestic product of regencies/municipalities in Indonesia 2005-2009 (Statistics Indonesia, 2010) (請求記号:INDNE/8An8/2005|09)
      県 (regencies) 及び県と同格の市 (munisipalities) の GDP が掲載されています。
  2. 人口
    1. インドネシア統計局のウェブサイト
      http://www.bps.go.id/ Hasil Sensus Penduduk 2010
      ウェブサイトのトップページの右下方にある 「Hasil Sensus Penduduk 2010」 をクリックすると、2010年センサスの結果が州別に閲覧できるようになっています。
  3. 所得
    1. Cost of living survey (Statistics Indonesia, 2007) (請求記号:INDNE/6Ir2/32)
      66の主要都市別に平均世帯所得が出ています。
<タイ>
  1. GDP
    1. Gross regional and provincial product. 1995-2010 edition (National Economic and Social Development Board, 2012) (請求記号:THAI/8A7/2010)
      県別のGDP (Gross Provincial Product) が出ています (1996~2010暫定値まで)
  2. 人口
    1. The 2010 population and housing census (National Statistical Office, 2012) (請求記号:THAI/1Ir15/C1~)
      県別に報告書が発行されており、郡別の人口統計が掲載されています。
  3. 所得
    1. Thailand in figures. 2012-2013. Vol.II: Region and province (Alpha Research, 2012) (請求記号:AHTH/31/T2/2012|13-2)
      県別人口、県別 GPP、県別平均世帯所得が掲載されています。これは民間調査会社発行の統計集ですが、情報源は政府統計です。
<インド>
  1. GDP
    1. Economic survey 2011-12 (Ministry of Finance) (請求記号:ASII/33/E10/2011|12)
      州レベルの GDP (Net state domestic product. 2004/05~2010/11) が掲載されています。
    2. List of Indian states by GDP
      http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Indian_states_by_GDP
      これは Wikipedia 情報で、公式の情報源ではありませんが、出典はインド政府統計です。論文等に引用するのでなくデータを見るだけならば問題ないと思います。インド政府統計はインターネットで閲覧可能ですが、アクセスがむずかしいことがあるため、便宜的にこちらを紹介いたします。同情報の下欄に記載されている統計情報は、インド統計・計画省のサイトの統計コンテンツとリンクされており、下記のようなデータに容易にアクセスできます。
    3. State-wise : Population, GSDP, Per Capita Income and Growth Rate
      http://pbplanning.gov.in/pdf/Statewise%20GSDP%20PCI%20and%20G.R.pdf
    4. Ministry of Statistics and Programme Implementation のウェブサイト
      http://mospi.nic.in/Mospi_New/Site/Home.aspx
      上記データの情報源で、各種の最新の統計データが掲載されています。
  2. 人口
    1. Census of India 2011 http://www.censusindia.gov.in/2011census/population_enumeration.aspx
      人口センサス2011年の結果が閲覧可能です。町や村単位の人口が掲載されています。
    2. 他に大都市の人口を一覧表にしたものが、下記サイトに掲載されています。
      http://pibmumbai.gov.in/scripts/detail.asp?releaseId=E2011IS3
  3. 所得
    1. State-wise : Population, GSDP, Per Capita Income and Growth Rate
      http://pbplanning.gov.in/pdf/Statewise%20GSDP%20PCI%20and%20G.R.pdf
      1. の州別 GDP と同じ統計表ですが、州別の一人当たり所得が出ています。(2014年3月)
 アジア各国における「1993年基準改訂国民経済計算(93SNA)」の実施状況
『National accounts statistics. Main aggregates and detailed tables』 (請求記号:UN/8A1/2011) の各国統計の各テーブルでどの基準を採用しているかの注釈が記述してあります。(2014年9月)
 日本における都市ごとの車両保有台数 (車種別) の統計データ
お問い合わせの、日本における都市ごとの車両保有台数についてですが、『市区町村別自動車保有車両数 / 自動車検査登録協力会 [編] 』 に記載があります。
この資料のサンプルを下記のウェブサイトでご覧になれますので、ご確認ください。
https://www.airia.or.jp/publish/book/car.html
こちらの資料は、当館では所蔵しておりませんので、ご所属あるいは近隣の図書館等を通してご利用いただければと思います。(2015年4月)
 アジア各国の不動産賃貸料や長期経済成長率のデータ
ジェトロ本部のウェブサイトで、アジア各国都市の 「投資コスト比較」 が可能です。
https://www.jetro.go.jp/world/search/cost.html
不動産賃貸料関連では、地価・事務所賃料等として、工業団地借料 (1m2当たり、月額)、事務所賃料 (1m2当たり、月額)、市内中心部店舗スペース/ショールーム賃料 (1m2当たり、月額)、駐在員用住宅借上料 (月額) の項目が出ています。
また、アジア各国の長期経済成長率については、World Bank の World Development Indicators のデータがウェブサイトで参照できます。1981~2015年まで (2014年まで表示) 5年刻みのグループ毎にクリックで表示できます。
http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG
なお、ジェトロ本部へご照会いただくこともできます。例えば、「貿易投資相談」 窓口がございます。
https://www.jetro.go.jp/services/advice.html (2016年4月)

工業・技術

  • 日本の造船業の戦後復興への経済的な貢献および、日本におけるタンカー造船について (英語)
    1. Estimate, or accurate figure, on the economic contribution that shipbuilding made to Japan's postwar recovery
    2. Location of archive of historic ships (supertankers) built in Japan
  1. The following article might be helpful.
    Seizo MOTORA.(1997) "Commemorative Lectures: A hundred years of shipbuilding in Japan." Journal of Marine Science and Technology 2 (4): 197-212. DOI: 10.1007/BF02491527. http://www.springerlink.com/content/726508hw41586566/
  2. You are recommended to consult the following organizations.
    1. maritimejapan.com (http://www.maritimejapan.com/)
    2. The Japan Society of Naval Architects and Ocean Engineers (http://www.jasnaoe.or.jp/)
    3. The Shipbuilders' Association of Japan (http://www.sajn.or.jp/)
    4. Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology (http://www.jamstec.go.jp/)
    5. National Maritime Research Institute (http://www.nmri.go.jp/) (2012年2月)
 中国、韓国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、インド、バングラデシュの自動車の売り上げの推移
韓国、インドネシア、インドについては下記の資料が日本語で利用可能です。
  1. 韓国経済・産業データハンドブック / アジア産業研究所 (請求記号:AEKO/33/K5/各年版)
  2. インドネシア・ハンドブック / ジャカルタ・ジャパンクラブ法人部会 [編] (請求記号:AHIO/308/I1/各年版)
  3. インド経済・産業データハンドブック / アジア産業研究所 (請求記号:ASII/33/I14/各年版)
中国の自動車市場については、中国語で下記の資料がございます。
  1. 中国汽車市場展望 (請求記号:Ch/629.1/Z1008/2006)
  2. 中国汽車市場年鑑 = China's auto market almanac (請求記号:Ch/629.11/Z1003/2011)
また、バングラデシュを除く各国の自動車生産販売動向に関しては、2011年のデータではありますが、ジェトロから調査レポートが発行されており、ウェブサイトからダウンロード可能です。
  1. 2011年 世界主要国の自動車生産・販売動向 (2012年4月)
    [URL] http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000924/automobile_part1.pdf (2012年6月)
 中国と日本の最近の鉄鋼業に関するデータ
最近の中国の鉄鋼に関しては、下記があります。
  1. 「中国钢铁统计」 (請求記号:CHINA/3A5)
  2. 「中国の鉄鋼産業 : 生産・輸出入・設備と主要170社の動向」 (請求記号:AECC/669.1/C5)
  3. 「宝鋼集団、新疆の鉄鋼メーカー買収」 『通商広報』 (記事番号 45b05379d7647)
日本の鉄鋼に関しては、下記からデータをダウンロードできます。
  1. 「経済産業省生産動態統計年報 鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計編」
    (http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html)
またジェトロ・ビジネスライブラリー所蔵の関連資料については、以下に一覧があります。
http://www.jetro.go.jp/ext_images/library/reference/pdf/iron_steel_list_201411.pdf
ウェブの情報源としてビジネスライブラリーの 「世界の鉄鋼産業・市場の調べ方」 も参考になります。
(http://www.jetro.go.jp/lib/reference/industry23.html) (2015年8月)

財政

 ASEAN諸国、中国、韓国、日本、インドの国家の歳入・歳出と地方の歳入・歳出に関する過去10年間のデータ
アジア開発銀行のサイト上 (www.adb.org/) の Basic Statistics で中央政府のデータが入手できます。地方のデータですが、韓国は韓国行政安全部 (www.mopas.go.kr) のウェブサイトで、またインドは Reserve Bank of India のサイト (www.rbi.org.in/) の State Finances : a study of budgets で入手することができます。なお、当研究所の 「アジア動向年報」 にも一部の国ですが、国家の歳入・歳出が出ております。(2011年11月)

社会

 アジア各国の過去5年分の心臓性突然死(心臓性急死)(ICD-10の疾病分類 コード= I46.1)の月別死亡率のデータ
アジア各国についてお調べになりたい場合、死因を細かく分けたデータが取れるかどうかは国によって異なると考えられます。
各国の保健衛生データを追っていただくことになりますが、アジ研で収集しているかどうかも、また、国によって事情が異なります。
アジ研図書館のホームページに継続受入統計資料リスト http://www.ide.go.jp/Japanese/Library/List/Kei_to/index.html を掲載しております。これに載っている統計資料でしたら、最近のデータを時系列で追うことができると思いますが、保健衛生についての統計は少なく総合統計もご覧いただくのがよいと思います。月次データはさらに難しくなります。けれども、WHO のホームページですと、統計を閲覧することができるようです。私共のパソコンの設備ではファイルの解凍はできても、開くことができませんでした。http://www3.who.int/whosis/menu.cfm?path=whosis,inds,mort&language=englishのあたりをご参照ください。WHO の統計は1996年までは World health statistics annual として出版されていたものですが、その後 on-line file only になってしまったものです。東南アジアについては東南アジア医療情報センター (SEAMIC) で発行している 『SEAMIC health statistics』 SEAMIC, International Medical Foundation of Japan (AH/361.1/S2。所蔵:1978-2002) に加盟7カ国 + 日本の死因の統計 (年間) などが出ておりますが、I30-I52 までをまとめて Other heart diseases となっております。掲載年は国によって異なります。(2005年1月)
  • 1. アジア諸国における女性の晩婚化、少子化について国際比較が可能な調査やそのデータ
    2. シンガポールや韓国における結婚相談所による婚活のサポートに関する研究や調査
ご照会の当館所蔵資料につきましては、資料検索で関連資料が表示されますので、その中からご関心に沿った資料を選択してください。
当館の蔵書検索 (OPAC)
たとえば下記のような検索条件で資料検索を行ってみてください。
1. について:
I.
  1. 地域コード:A* (アジア)
  2. アジ研件名:women (女性) marriage (結婚) (and検索)
    209件 (81件) の図書、雑誌記事索引がヒットします。
II.
  1. 地域コード:A* (アジア)
  2. アジ研件名:FertilityとPopulation、Population policy、Family planning (出生率、人口問題、人口政策、家族計画) などから組み合わせ。
    また、fertility decline (少子化) でタイトル検索すると、A* で55件 (28件) の図書、雑誌記事索引がヒットします。
2. について:
  1. 地域コード:AHSI + AEKO (シンガポール、韓国。or 検索)
  2. アジ研件名:marriage (結婚)
    41件 (38件) の図書、雑誌記事索引がヒットします。(2015年7月)
 ベトナムとネパールのインフラ (電力、水道、大気) の省エネ対策・環境政策について日本語で書かれた資料
JETRO ウェブサイト > 国・地域別に見る > ベトナム > 環境・エネルギーに関連するレポートが掲載されています。
https://www.jetro.go.jp/worldtop/asia/vn/energy/
調査レポートのうち、『「省エネ意識と購買行動 (インドネシア・ベトナム)」 に関する調査』 【調査報告書】 (2012年3月) には、ベトナムの省エネ・ラベリング制度の現状と課題に関する文献・政府関係者へのインタビュー調査の結果が掲載されています。
ネパールについては、日本語の適当な資料は見当たりませんでした。
英語資料は、当館の蔵書検索システム OPAC にて、キーワードに 【Nepal Environmental policy】 と入力して検索実行すると、いくつか関連する資料がヒットします。(2016年3月)

政治

 アジア各国の空母、戦闘機等の保有数
国際戦略研究所が刊行する年報 "The Military Balance" (当館所蔵、請求記号:G/355/M1/) に各国データが掲載されています。(2011年12月)

農林・漁業

 アジア地域の「緑の革命」に関する映像資料
ビデオ、DVDともに 「緑の革命」 関係映像資料は所蔵しておりません。但しインターネットのサーチエンジンで 「緑の革命」 と 「画像」 を入れて検索すれば400万件以上がヒットしますので、かなりの数の動画がご覧になれるのではないかと思います。(2011年11月)
 タイ、スリランカ、インドの林産物に関する最新統計 (統計資料・データベース)
林産物の統計を取得できるデータベースには、国際連合食糧農業機関 (FAO) のデータベースがあります。
  1. FAOSTAT (http://faostat.fao.org/)
    Home > Forestry > Browse >
    Item, Element, Area, From Year, To Year をそれぞれ指定すると、その下に統計がグラフで表示されます。また、データをエクスポートすることも可能です。
    ※ Item に 「Forest Products」 がありますが、No data になることが多いです。「Wood Pulp」 など他の Item を指定すると統計グラフが表示されます。
    ※ Area でタイ、スリランカ、インドをそれぞれ指定できます。
各国で出している統計は以下のとおりです。
【タイ】
The Royal Forest Department of Thailand (RFD)
http://www.forest.go.th/
  1. สถิติป่าไม้ ปี พ.ศ. 2556 (2013) (2013年の林業統計)
    ※英語・タイ語併記。
    http://forestinfo.forest.go.th/55/Content.aspx?id=9
    ※2013年版が最新です。1996年版から各年版をダウンロードできます。
【スリランカ】
  1. Statistical Abstract 2012 (請求記号:CEYLN/0A2/2012)
    ※当館が所蔵する冊子体です
    https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=CEYLN/0A2
    Forestry P.251-253 に、以下の統計が掲載されています。
    Area by type of forest, 2004-2011
    Area of wild life reserves by type of forest, 2003-2011
    Production of timber by type, 2003-2011
【インド】
Indian Council of Forestry Research and Education
http://www.icfre.gov.in/
  1. Forestry Statistics India - 2011
    http://www.icfre.gov.in/UserFiles/File/Institute-ICFRE/2013/Stat/Forestry-stat-07Mar13.htm
    ※トップページのQuick Linksにあります。(2015年5月)

貿易・通信・運輸

 日本のアジア向け廃材(プラスチック、銅、アルミニウム)の輸出額及び輸出量
輸出額及び輸出量は、国別品目別及び品目別国別に、『日本貿易月表』 財務省編 (JAPAN/5A5。所蔵:1964-2009、年計の各12月号のみ) に掲載されています。品目番号は、プラスチックのくずが 3915.10、3915.20、3915.30、3915.90、銅のくずが7404.00、アルミニウムのくず7602.00、です。この品目番号は『輸出統計品目表』財務省 (JAPAN/5A2。所蔵:1976-2010) をご参照ください。 なお、オンラインのデータベース World Trade Atlas でも、日本の輸出からそれぞれの品目の輸出額及び輸出量が抽出できます (このデータベースのご利用は閲覧室のみとなっております)。これらは赤坂の JETRO 本部ビジネス・ライブラリーでも所蔵しておりますし、このデータベースもそのコーナーでご利用になれます。(2006年10月)
 港湾別コンテナ取扱量(単位:TEU)について(対象港湾はシンガポール、釜山、高雄、香港、上海、深セン、横浜、神戸、ロッテルダム)
以下の資料を参考してください。
<国際統計>
『Containerisation international yearbook』 の2006年版は2004年と2003年のデータなので、2005年のデータは得られません。ILL で入手できるのは1987年版までですので1985年のデータまで遡れます。
『国際輸送ハンドブック』 オーシャン・コマース (G/385/K2/2004) には、各港湾別の紹介とデータ、世界ランキング、日本主要コンテナ港、2007、2004、2003年版に中国のコンテナレポートが掲載されています。
<シンガポールの統計資料>
『Yearbook of statistics Singapore』 Department of Statistics (SINGA/0A2。所蔵:1967-2010):1996年版以前は表の形式が異なるため、1990、1985、1980年のデータは得られません。
<韓国の統計資料>
所蔵する統計資料では確認できません。
<台湾の統計資料>
『中華民国交通統計要覧』 交通部 (TAIWN/4A1。所蔵:1969-2009):表6-16 (年度を遡ると表No.が異なる)。
<香港の統計資料>
『Hong Kong shipping statistics』 香港特別行政區政府統計處 (HG.KG/4A4/。所蔵:1987-2010): 1994-96年、91年以前は未所蔵です。世界の港湾のランキングが載っています。
『服務業統計摘要』 香港特別行政區政府統計處 (HG.KG/4A5/。所蔵:1997-2010):1997年版 (1998年版未所蔵) 以前は表の項目が異なるため、1985、1980年のデータが得られません。また2006年版は未所蔵のため2005年のデータは得られません。
<中国の統計資料>
『上海統計年鑑2006』 上海市統計局 (CHINA/0A3。所蔵:1983-2010):表15.8に1980~2005年のデータ。
『深セン統計年鑑2006』 深セン市統計局 (CHINA/0A50。所蔵:2002-2010):表6-2に1979~2005年のデータ。
<日本の統計資料>
『統計でみる日本』 総務省統計局 (JAPAN/0A13。所蔵:1996-2011):2004、2005年版のみ関連統計があります。
ただし2年の暫定値。世界の港湾のランキングです。
(財) 港湾近代化促進協議会 (http://www.kinsokukyo.or.jp/) の統計情報:1996~2005年の横浜港、神戸港のデータ。
国土交通省・関東地方整備局・港湾空港部港湾の港研究所の空港データバンク (http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/02minato/02data/08.html):1995-2002年の横浜港のデータ。(2007年2月)
 貿易依存度の低さがTPP不参加の理由として挙がることがあるが、これに対する論拠はないか。 貿易既存度と同様の概念で内需の大きさを示す指標は存在するか?
GDP の成長率に対する貿易の貢献度はここ数十年間高い水準で推移しています。貿易依存度が低くとも、貿易は重要です。 内需の大きさを示す指標は存在しません。(2011年11月)

法律

 アジア各国の倒産手続きの概要
アジア諸国の倒産法制・ビジネス法制をまとめた資料として、以下のものをご利用いただけます。
  1. 『Doing business in Asia (全5巻)』 (2005) Kluwer Law International (請求記号:AA/347.7/D1/1~5)
  2. 『アジア・太平洋諸国における企業倒産と担保法』 (2001) 商事法務研究会 (請求記号:AA/347.7/A3)
  3. 『アジア・太平洋諸国における倒産法制』 (2000) 商事法務研究会 (請求記号:AA/347.7/A1)
  4. 『アジア諸国の倒産法・動産担保法』 (2000) 中央経済社 (請求記号:AA/658/A4)
  5. 『Asian insolvency systems : closing the implementation gap』 (2007) OECD (請求記号:AA/347.7/A4)
また、国ごとにも以下のような資料がございます。
  1. 『中国ビジネス法必携 2012』 (2012) ジェトロ (請求記号:AECC/347.7/Ni3/2012)
  2. 『中国倒産法の概要と実務』 (2011) 商事法務研究会 (ジェトロ・ビジネスライブラリー所蔵)
  3. 『Sriro's desk reference of Indonesian company law』 (2008) (請求記号:AHIO/347.7/S1)
  4. 『Corporation law : simplified』 (2006) [フィリピン] (請求記号:AHPH/347.7/C6)
  5. 『Introduction to business law in Singapore』 (2003) McGraw Hill (請求記号:AHSI/347/I1)
  6. 『Law and practice of Bankruptcy in Singapore and Malaysia』 (1999) (請求記号:AHSI/347.7/L3)
  7. 『Vietnamese business law in transition』 (2002) The Gioi (請求記号:AHVM/347.7/V1)
  8. 『Enterprise law of Vietnam and its implementation regulations』 (2001) (請求記号:AHVM/347.7/E1)
なお、上記の資料刊行後の各国の制度変更や法改正につきましては、各国の新聞・官報などでご確認ください。(2012年6月)
 日本国憲法のアラビア語訳
インターネットで "دستور اليابان" (=アラビア語で「日本国憲法」) で検索すると、いくつかヒットします。
その中で以下のサイトでは、アラビア語訳文が掲載されています。
  1. http://www.alarabnews.com/show.asp?NewID=28666&PageID=26&PartID=1&TypeID=1
    (ただし、どういう経緯でこのニュースサイトで取り上げられたのかは不明です。)
  2. http://www.minbaralhurriyya.org/dasateer/Documents/Dasateer/Japan.pdf
    (このMinbar al-hurriyyaというNPOがいくつかの国の憲法の訳を行っていて、そのうちの一つです。以下からもアクセスできます。
    http://minbaralhurriyya.org/dasateer/index.html)
ただし、上で紹介した二つの訳は異なります。序文等の書き出しから考えて、前者は日本語の憲法、後者は英語訳 (英訳は官邸ウェブサイト* 等に公式の訳がでています) からアラビア語に訳しているのではないかと思われます。
*http://japan.kantei.go.jp/constitution_and_government/frame_01.html (2014年8月)

労働・人口

 アジア各国(ASEAN5,香港、台湾、韓国)の産業別の総労働時間
各国の労働時間数は、『Yearbook of Labour Statistics』 ILO (ILO/1A1。所蔵:1967-2005) に掲載されています。ASEAN5、香港、台湾、韓国についても掲載があります。但し、ISIC産業分類別の労働時間数の掲載が開始されたのは1996年版からで、それ以前の版での分類は、「Non-Agriculture」 あるいは 「Major Divisions of Economic Activity」 のみとなっています。なお、これは赤坂の JETRO 本部ビジネス・ライブラリーでも所蔵しております (蔵:1958-2009)。(2008年7月)
 アジアの国別年齢別子供の人口統計
以下の資料を参考にしてください。
  1. 『Demographic yearbook』 United Nations (UN/1A1。所蔵:1948-2007)
    表7にアジアを含む世界各国の年齢別人口 (5歳刻み) が出ている。
  2. 『世界の統計』 総務庁統計局 (JAPAN/0A6。所蔵:1994-2010)
    「表2-5 男女年齢5歳階級別人口」。この表のデータ源は (1) の2001年版。総務省統計局のホームページでもこの統計を提供している。
    (http://www.stat.go.jp/data/sekai/02.htm)
  3. 『World development indicators』 World Bank (IBRD/0A9。所蔵:1997-2010)
    表2.1に0-14、15-64、65+の年齢構成で総人口に占める割合が出ている (2001年のデータ)。
  4. 『Key indicators of developing Asian and Pacific countries』 Asian Development Bank.(ADB/0A3/。所蔵:1990-2008)
    表2.1に0-14、15-64、65+の年齢構成で総人口に占める割合が出ている (1990、2000、2003年のデータ)。(2005年4月)
 アジア諸国の大都市(80都市)の人口
国連の 『Demographic Yearbook』 にあります (所蔵は1948年版から最新の2007年版まで:UN/1A1)。この年鑑は国連統計部のウェブサイトからダウンロードができます (含・最新の2008年版:(http://unstats.un.org/unsd/demographic/products/dyb/dyb2.htm))。
なお、これは赤坂の JETRO 本部ビジネス・ライブラリーでも所蔵しております (1959年版から最新の2007年版まで)。(2007年12月)
  • 1.インド、ASEAN諸国の婚姻率
    2.ASEAN諸国における耐久消費財の普及率
    3.ASEAN諸国、中国、インドにおける外国人流入数
  1. 『Demographic yearbook』 UN (UN/1A1。所蔵:1948-2008) に出ています。また、国連のホームページでも公開しています。
  2. ジェトロビジネスライブラリーで 「Global Market Information Database」 (EUROMONITOR社) をご利用ください。
  3. まとまった資料はございません。ジェトロビジネスライブラリーまたはアジア経済研究所図書館の各国の統計からお探しください。(2011年8月更新)
 アジアの最低賃金
「第21回アジア主要34都市・地域の投資関連コスト比較」 『ジェトロセンサー』 (62 (738) 2012.5) にご入用のデータが掲載されています。(2012年12月)
 アジア諸国の労働者の移動の状況を説明する統計、図表など参考になるもの
  1. International Organization for Migration 刊行の 「World Migration Report 2010」 (請求記号:G/325.2/W4) (年鑑です。当館所蔵では2010年版が最新になります。)
    1. "Building capacities for change" の "3. Labour mobility" に世界の労働移動の現状に関する解説が掲載されています。
    2. "An overview of international migration trends" に "Asia regional overview" が掲載されており、アジア諸国の移民の概況が図表入りで解説されています。
    Internatinal Organization for Migration のHPは以下になります。
    http://www.iom.int/cms/en/sites/iom/home.html
    ちなみに国際移住機関には駐日事務所がございますので、そちらにお問い合わせになることもできると思います。
    http://www.iomjapan.org/info/info.cfm
  2. World Bank 刊行の 「Migration and remittances factbook 2011」 (請求記号:G/325.2/M12) は世界の移民と送金に関するファクトブックです。こちらに Emigration として海外に出国した移民数とそれが全人口に占める割合、主な移民の受け入れ国が、
    Immigration として受け入れ移民数とそれが全人口に占める割合、受け入れ移民の出身国が、また、さらに海外送金に関する情報などが簡潔に国別でまとめられています。(2013年1月)
 中国、韓国、インドのシステム・エンジニアの賃金のデータ
各国の統計年鑑、労働統計、産業別統計では、情報産業の中のさらに職種 (SE) まで絞り込むとなかなかデータがないため、当館の OPAC で件名と地域コードを使って情報産業の賃金について触れられた論文を検索するのも一つの方法です。論文のなかのデータやその出典から情報源にあたることもできます。
中国とインドに関しては下記の世界銀行の出版物中でソフトウェア産業の賃金率 (ドル) に関する表が掲載されています。
  1. New industries from new places : the emergence of the software and hardware industries in China and India / Neil Gregory, Stanley Nollen, Stoyan Tenev -- World Bank, 2009.(請求記号:AECC/384/N3)
【和訳版】
  1. 中国とインドの情報産業 / Neil Gregory, Stanley Nollen, Stoyan Tenev著 ; 村上美智子訳. -- 一灯舎, 2010.(請求記号:AA/384/C5) (2013年2月)
 ASEAN、台湾、韓国、中国における家計消費支出
以下に、家計消費支出や消費物価指数のわかる資料をご提示いたします。
  1. 中国物价年鉴 = Price yearbook of China (中国物价出版社) (請求記号:Ch/338.5/Z18/2010)
  2. 中国统计年鉴 (中国统计出版社) (請求記号:CHINA/0A1/2010)
  3. 中華民國統計年鑑(中國文化事業公司) (請求記号:TAIWN/0An1/2009)
  4. 韓国経済・産業データハンドブック (アジア産業研究所) (請求記号:AEKO/33/K5/2008)
  5. 韓國統計年鑑 = Korea statistical yearbook (大韓民國内務部) (請求記号:KOR.S/0A1/2010)
  6. Statistical yearbook of the Republic of China (Directorate-Genral of Budget, Accounting and Statistics, Executive Yuan, Republic of China) (請求記号:TAIWN/0A9/2009)
  7. Statistik Indonesia = Statistical yearbook of Indonesia (Biro Pusat Statistik) (請求記号:INDNE/0A4/2010)
  8. Cambodia statistical year book (National Institute of Statistics, Ministry of Planning) (請求記号:CAMBO/0An1/2008)
  9. Yearbook of statistics, Singapore(Department of Statistics) (請求記号:SINGA/0A2/2010)
  10. タイ経済・産業データハンドブック (アジア産業研究所) (請求記号:AHTH/33/T11/2009)
  11. Philippine statistical yearbook (National Economic and Development Authority) (請求記号:PHILP/0A4/2010)
  12. Statistical yearbook (Central Statistical Organization) (請求記号:BURMA/0A1/2005)
  13. ベトナム統計年鑑 (ビスタ ピー・エス) (請求記号:AHVM/31/B1/2009)
  14. Buku tahunan perangkaan Malaysia = Yearbook of statistics Malaysia (Jabatan Perangkaan) (請求記号:MALAY/0A4/2008)
  15. Statistics on the Burmese economy : the 19th and 20th centuries (Data paper series : sources for the economic history of Southeast Asia ; no. 7, Institute of Southeast Asian Studies, 1999) (請求記号:AHBR/33/S1)
  16. Sathiti pacham pī ... = Statistical yearbook (Khana Kammakān Phǣnkān læ Kānhūammư̄, Sūn Sathiti hǣng Sāt) (請求記号:LAOS/0An3/2009)
  17. Laporan penyiasatan perbelanjaan isi rumah = Report on household expenditure survey (請求記号:MALAY/6An1/2004|05) (2013年5月)
 インド、タイ、ベドナム、台湾の弁護士数
当館が所蔵する人口センサスや労働力調査を調べましたが、弁護士数は記載されていませんでした。() 内は請求記号です。
<インド>
  1. Census of India 2011 (INDIA/1Ir47/1-)
<タイ>
  1. The 2010 Population and Housing Census, Whole Kingdom (THAI/1Ir15/C-1)
  2. The Labor Force Survey, Whole Kingdom (THAI/1A4/2010)
<ベトナム>
  1. The 2009 Vietnam Population and Housing Census : Completed Results (VIET/1Ir22)
  2. Report on the 2011 Vietnam Labour Force Survey (VIET/1An2/2011)
<台湾>
  1. 99年人口及住宅普查報告 / 行政院主計總處編印 ; 第1巻: 綜合報告 (上冊) (TAIWN/1Ir21/1-1)
    ※ ただし、表14 「15歳以上民間常住人口有工作者之年齢及教育程度 (1) 総計」 (p.192) の職種には 「法律及会計服務業」 があります。
  2. 人力運用調査報告 (民国103年) (TAIWN/1A7/2014) (2016年3月)