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アジア経済研究所図書館は、開発途上地域の経済、政治、社会等を中心とする諸分野の学術的文献、
基礎資料、及び最新の新聞・雑誌を所蔵する専門図書館です。どなたでもご利用になれます。

【開館時間】 10:00~18:00
【電話番号】 043-299-9716

【休館日】 第2・4・5土曜、日曜
祝日、月末、年末年始

【最寄駅】
京葉線JR海浜幕張駅 徒歩10分

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レファレンスQ&A

中国

これまで アジ研図書館 にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

東アジア関連のレファレンスQ&Aページは以下にもございます。本ページと併せてご利用ください。

図書館では、開発途上国に関する文献・情報・統計データ等について、お問い合わせを受け付けています。
☆メールでのお問い合わせの場合は、以下のボタンをクリックしてください。

☆電話でのお問い合わせの場合は、以下の電話番号にご連絡ください。
Tel:043-299-9716 (図書館レファレンス受付電話)

一般・その他

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金融・投資

経済

工業・技術

財政

資源・エネルギー

社会

商業・流通・サービス

政治

地理

農林・漁業

貿易・通信・運輸

法律

労働・人口

ご回答 (カッコ内は当図書館の請求記号です。)

一般・その他
 中国における新聞の発行状況
  • 『中国新闻出版统计资料汇编』 新聞出版署計劃財務司 (CHINA/9An8。所蔵:1999-2009) の第3章 「报纸出版」 を参照してください。
  • 『中国社会统计年鉴』 国家统计局社会和科技统计司 (CHINA/9An1。所蔵:2006-2008) の表5-13「各地区报纸出版数量」 を参照してください。
  • 『中国統計年鑑』 国家統計局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の表 「图书、期刊和报纸出版情况」 に各省の新聞の種類、部数などが出ています。
  • 『中国报纸名录』 新闻出版总署报纸期刊管理司, 中国出版杂志社 (Ch/017.6/Z1002。所蔵:2003) に省別にその省で発行されている新聞が紹介されています。発行目的も記載されています。(2003年4月)
 アジア各国(日本・中国・香港・韓国)について映画の年間興行収入と観客動員数
  • 『世界の統計』 (請求記号JAPAN/0A6。所蔵:1994-2011) に各国の入場者数が出ています。
  • 『中国統計年鑑』 国家统计局 (請求記号CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) に映画の制作本数が出ています。
  • 『Hong Kong annual digest of statistics』 (HG.KG/0A1。所蔵:1978-2009) に放映場数、入場者数が出ています。
  • 『韓国統計年鑑』 經濟企劃院調査統計局 (請求記号KOR.S/0A1。所蔵:1962-2010) に制作本数、入場者数が出ています。

<インターネット情報>

  • 社団法人 日本映画製作者連盟 (http://www.eiren.org/) の 「全国映画概況」 に日本の入場人員、興行収入が出ています。
  • 総務省統計局 (http://www.stat.go.jp/) の 「世界の統計」 に映画の統計があり、各国の制作本数、入場者数がわかります。
  • UNESCO Institute for Statistics (http://www.uis.unesco.org/) の項目Culture & Communicationの統計を見ると、各国の入場者数などが出ています。(2004年10月)
 上海の不動産価格の変動を過去5年分

『中国統計年鑑』 国家統計局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の表 「全国和35各大中城市房地产价格指数」 や 『上海統計年鑑』 (CHINA/0a3。所蔵:1983-2010) 表 「房地产价格指数」 で指数がわかります。(2005年4月)

 中国の主要都市への日本人の渡航者数 (観光・業務)

観光統計については、直轄市およびその他の市の統計資料にデータが出ています (ただし国別になっていないものもあります)。『中国統計年鑑』 国家統計局 (請求記号CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) や各省・自治区の統計年鑑、では都市レベルのデータは出ていません。業務については、日本の出入国管理統計年報を確認しましたが、該当するデータは出ていませんでした。なお、渡航者数とは異なりますが、『海外在留邦人数調査統計』 (外務省領事局政策課) (Ja/325.1/N23。所蔵:1979-2009) に日本人長期滞在者 (3カ月以上滞在者・永住者) の人数が国別、主要都市・地域別、職業別に出ています。(2007年3月)

 中国 (全国、北京市、上海市) におけるゲームセンター施設数

以下の統計年鑑に関連統計が出ています。

  1. 【中国語/英語】 中国統計年鑑 1981-2011 (請求記号:CHINA/0A1)
    第22章 「文化和体育」 に娯楽場所(Entertainment Units)の数(全国のみ)が出ている表があります。
  2. 【中国語/英語】 中国社会統計年鑑 2006-2011 (請求記号:CHINA/9An1)
    第3章 「文化」 に遊芸娯楽場所 (Games Amusement Entertainment Places) の数 (全国のみ) が出ている表があります。
  3. 【中国語/英語】 北京統計年鑑 1992-2011 (請求記号:CHINA/0A4)
    第18章 「教育、文化」 に北京市の遊芸娯楽場所 (Games Amusement Sites) の数が出ている表があります。
  4. 【中国語/英語】 上海統計年鑑 1983,1986-1987,1989-2011 (請求記号:CHINA/0A3)
    第20章 「文化和体育」 に上海市の遊戯電子遊芸経営場所 (Gaming Rooms) の数が出ている表があります。

また、下記のJETRO調査レポートは中国のゲームセンターの市場調査を扱っています (PDFあり)。ゲームセンターの数は出ていないようです。
『中国のアミューズメント市場調査 (2011年3月)』 (http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/reports/07000533) (2012年5月)

 中国における等級別競技施設数およびスポーツクラブ数

当館が所蔵している 『中国統計年鑑 2011』 (請求記号:CHINA/0A1/2011) の915ページには、競技施設に近い項目として "Stadium and Gymnasium" の数が国家級1、省級54、地級460、県級226とそれぞれ掲載されています。それ以外のスポーツ施設関係項目は、"Training Bases""Physical education & Sports Schools" "Spare-time Sports Schools" など学校関係の統計がいくつか掲載されていますが、国際A級、B級レベルなどの施設がいくつあるかは載っていません。スポーツクラブ数についても、『中国統計年鑑』 や各省の統計年鑑には掲載されていません。
なお、中国でスポーツを所轄している官庁は国家行政機関である国務院に直属の 「国家体育総局」 という部署で、ホームページは以下のとおりです。
http://www.sport.gov.cn/n16/index.html
また、日本の文科省が行った、「諸外国および国内におけるスポーツ振興施策等に関する調査研究」
(http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/chousa/detail/1309352.htm) の中の、中国の部分
(http://www.mext.go.jp/component/a_menu/sports/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/03/1309352_018.pdf)
の17ページ目に、スポーツ施設数が書かれています。ただし、競技種類別になってはいません。
これの出典元である 「第5回全国体育施設全面調査」 が、出版物として出ているのかは不明です。(2012年8月)

 貴州省志の人物志の所蔵

アジ研図書館では貴州省内の地域 (市や自治州) の人物志 (地方志) を数冊所蔵していますが、貴州省志の人物志は所蔵していません。国立国会図書館と国内大学図書館 (NACSIS-CATによる) にも所蔵はないようです。また中国国家図書館ウェブサイト (http://opac.nlc.gov.cn) で 「貴州省志」 を所蔵検索し、59件ヒットしましたが人物志は確認できませんでした。(2012年10月)

 中国北京市における土地の路線価と実勢売価の推移

中国には路線価と実勢売価というものはない模様です。また、中国の不動産の売買といった場合、土地使用権の売買であることを確認しました。
「中国房地産統計年鑑」 (2011) (請求記号:CHINA/4A7/2011) と 「北京統計年鑑」 (2010) (請求記号:CHINA/0A4/2010) に、関連の統計数値があります。

  1. 「中国房地産統計年鑑」 には、表8-1、表9-1の北京市の不動産関連統計に最新3年分の不動産商取引の項目があり、お尋ねの工業用地の項目はないですが、「その他」 に該当するものと思われます。
  2. 「北京統計年鑑」 には、表7-13の不動産価格指数に土地取引の価格指数があります。ただし、2004年で更新が止まっています。(2013年1月)
 ハワイに住む華僑について研究。1950年代以降、中国で発行されている華僑向け新聞や華僑の動向に関する資料
  1. 華僑向け新聞は、日本国内の持っていそうなところや国立国会図書館の新聞データベースを見ても、日本国内で華僑向けに発行されたものしか見当たりませんでした。
  2. アメリカの華僑関係の文献は少なく、アジ研図書館HPの 「華人・華僑関係資料リスト」
    (http://www.ide.go.jp/Japanese/Library/Region/East_asia/china_kakyo/index.html)
    から、「美洲華僑通鑑」 (請求記号:Ch/325.2/C2) を紹介します。
  3. 中国の華僑研究所として有名な広州の暨南大学華僑華人研究院があります。
  4. 中国の華僑関連雑誌である 「華僑華人歴史研究」 (請求記号:PCh/325.2/H1) を紹介します。(2013年1月)
 中国国務院公布文書が掲載されている資料

中国国務院公布文書は次の資料に収録されています。

  • 中华人民共和国国务院公报. (請求記号:PCh/35/Zh1) (所蔵年:1981-2013、未所蔵号あり)
    *年末の号は文書の主題 (内容) 別索引になっています (英語併記)。

創刊から1990年までの公布文書の目次索引に以下の資料があります。

  • 中华人民共和国国务院公报 : 1954-1990总目 / 《中华人民共和国国务院公报》 编辑室编. -- 档案出版社, 1991.(請求記号:Ch/014.3/Z6)

また、下記のウェブサイトで公布文書を参照できます。検索機能も付いています。「历史公报」 のページには1954~1999年の公報がPDF形式で掲載されています。

  • 中華人民共和国国務院公報 http://www.gov.cn/gongbao/2013/issue_3840.htm
    中国政府網の公文公報 (http://www.gov.cn/zfwj/index.htm) のページから 「国务院公报」 をクリックすると上記のサイトにリンクできます。(2013年12月)
 旧満州国奉天市蘇家屯区白馬町20丁目(当時の住所)の現在地がわかる資料、または満州鉄道の社員寮(蘇家屯駅周辺)の現在地がわかる資料

当館所蔵の 『沈阳地图册』 (辽宁北方经纬测绘技术有限公司编制,全新版,西安地图出版社, 2003) (請求記号:Ch/912/S1008) 3ページに蘇家屯区の地図がありますが、20万分の一のため駅名 (沈阳南站=瀋陽南駅、出版当時の名称。その後蘇家屯駅に戻る) までしか表示されていません。社員寮の旧住所に該当する現在地の住所は確認することができませんでした。また、当館所蔵の都市図 「大奉天新区劃明細地図1934、1939」 (請求記号:51-BL-3、18) と 「近代中国都市地図集成」 (請求記号:51-BL-31) では蘇家屯区は確認できませんでした。
インターネットで調べましたところ、蘇家屯駅の所在地が分かりました。下記URLの地図に 「苏家屯区」 (青に白抜き文字) が出てきます。「沈阳苏家屯火车站」 (蘇家屯駅) が鉄道上に表示されます。駅の所在地と電話番号は以下のとおりです。
<沈阳苏家屯火车站(蘇家屯駅)>
http://map.sogou.com/index.html#s=m==nav&c=13730077.897117728,5081933.368661936,13
所在地:辽宁省沈阳市苏家屯区青松路 (遼寧省瀋陽市蘇家屯区青松路)
電話:024-62077382
なお、地図では拡大しても駅周辺の詳細図は出てきませんが、右上の 「卫星」 ボタンで衛星写真に切り替えて拡大しますと、駅周辺の建物が名称付きで表示されます。
http://map.sogou.com/#uids=1000074530685&hb=1,1&c=13731234,5081539,18&where=13729542.96875,5079853.515625,13732917.96875,5083224.609375,0&page=1,10 (2014年9月)

 中国で1981-1986年当時施行されていた看護師資格を定めた法律の条文とその日本語訳
  1. 日本語の図書館蔵書を調べましたが、見当たりませんでした。そもそも国内法なので、翻訳されないのではないでしょうか。
  2. 中国語の蔵書を調べましたが、条例集にも見当たりませんでした。
  3. 医療・衛生関係の法令集がある可能性もあるので、国立国会図書館へのお問合せを紹介いたします。(2015年8月)
 中国人名で国家計画生育委員会の 「張erli」 の漢字表記

質問のピンインの表記形に該当するのは「規画統計司司長 張二力」です。 (2016年4月)

 南満洲鉄道株式会社 『社員録』 昭和8-10年、12、15年の所蔵表記

当館の所蔵は以下のとおりです。

  • 南満洲鉄道株式会社 『社員録』 昭和8-10年
    当館ウェブサイトのデジタルアーカイブから 「近現代アジアのなかの日本」 → 「戦前・戦中期日本関係機関資料」 を選択します。
    http://d-arch.ide.go.jp/asia_archive/collections/AgenciesMaterial/index.html
    「職員録」 で検索するとヒットします。各ページを画像で見ることができます。
  • 南満州鉄道株式会社 『社員録』 昭和12、15年
    マイクロフィルム (請求記号:Micro/MB379) で所蔵しています。(2017年2月)
援助
 中国の対外援助の金額の推移と会計年度について

『中国統計年鑑』 国家統計局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の表 「中央和地方財政主要支出項目」、および 『中国財政年鑑』 (Ch/336/Zh57。所蔵:1994-2009) に 「対外援助支出」 が出ています。中国の会計年度は暦年になります。(2004年12月)

 日中技術協力に関する文献や論文等の資料 (外交関係の資料も)

アジ研図書館の OPAC で日中技術協力の関連文献を検索するには下記のキーワードを使って検索します。
http://opac.jetro.go.jp/
「中国 日本 技術援助」
これで本日時点では146件がヒットします。(うち図書27、雑誌1、雑誌記事 / 論文118)
日本語のキーワードで検索すると、日本語、中国語、韓国語の文献がヒットします。
英語の文献も検索したい場合には下記のキーワードを使います。
China Japan Technical assistance
このキーワードでは8件の資料がヒットします。(うち図書6、雑誌記事 / 論文2)
これらの資料を利用したい場合には、大学の図書館を通して依頼すると図書や論文の複写を取り寄せることができます。
もし、外交関係についても調べたい場合は国名と合わせて 「外交」 「対外関係」 「国際関係」 などのキーワードを使ってみてください。
ただし 「技術援助」 と組み合わせるとあまりたくさんヒットしませんので 「国際協力」 など、概念を広げて検索してみるとよいかもしれません。
また、アジ研図書館では CNKI - CAJ (中国期刊全文数据庫) という中国語の論文データベースを購読しており、こちらは直接来館していただければ利用可能です。
もしかすると、ご所属の大学図書館や、お近くの大学の図書館でも購読していれば利用できるかもしれません。 京都府にある国立国会図書館関西館でも利用可能だと思います。
http://www.ndl.go.jp/jp/service/kansai/index.html
また、すでにご存知かもしれませんが関連機関として、国立研究開発法人科学技術振興機構に中国総合研究交流センターという機関があり、日中の科学技術交流について調査研究や情報発信を行っています。
http://www.jst.go.jp/crcc/index.html
こちらからみられる文献や情報もご参照ください。
また、JICA (国際協力機構) のウェブサイトにも関連情報があるかもしれません。
https://www.jica.go.jp/china/index.html (2016年11月)

環境
 中国の主要都市における道路の平均交通量や騒音に関する統計データが欲しい

『中国統計年鑑』 国家統計局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の 「各地区城市公共交通情況」 と 「主要城市道路交通噪声監測状況」 を参照してください。『中国環境統計年鑑』 (CHINA/9An19。所蔵:2006-2009) や 『中国城市 (鎮) 生活与価格年鑑』 (CHINA/6A5。所蔵:2006-2009) も参考になります。(2003年4月)

企業
 中国における一級資質的系統集成企業 (システムIC企業) に関するデータ

『中国信息年鑑』 (Cdrom/C677/2007) の 「軟件産業発展概況」 の項目に企業リストが紹介されています。(2003年4月)

 中国に進出した小売業の日本企業情報を知りたい
  • 『中国進出企業一覧』 (AECC/658.114/C2。所蔵:1992-2010) を参照してください。上場会社篇と非上場会社篇があります。
  • 『日中関係企業データ』 日本国際貿易促進協会 (AECC/061.5/N1。所蔵:1996-2009) を参照してください。
  • その他関連資料として 『海外進出企業総覧』 東洋経済新聞社 (AEJA/658.114/K1。所蔵:1993-2010) があります。会社別篇 (業種別) と国別篇の2分冊です。(2006年2月)
教育
 中国における省別の大学数、教員数

『中国教育事業統計年鑑』 (CHINA/9A6。所蔵:1992-2000)、『中国科技統計年鑑』 (CHINA/9A5。所蔵:1991-2009) に、行政区画 (省・市レベル) ごとの高等教育機関の情報が載っています。(2003年4月)

 少数民族地域、特に甘粛省における学校教育事情・統計

『中国民族統計年鑑』 (CHINA/0A89。所蔵:1995-2009) に行政区画 (省・市レベル) 別学級数、教員数などのデータがあります。
『中国民族年鑑』 (Ch/323.1/Z1004。1996-2009) では、少数民族についての文献要約が主題別に一覧できます。
『中国教育年鑑』 (Ch/37/Zh44。所蔵:1982-2009) や 『甘粛年鑑』 (CHINA/0A16。所蔵:1994-2009) なども参照してください。(2003年4月)

 中国各省 (自治区・直轄市) 別の高校・中学・小学校数

『中国統計年鑑』 国家統計局 (請求記号CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) と 『中国教育年鑑』 (Ch/37/Zh44。所蔵:1982-2009) および各省・自治区・直轄市の統計年鑑の中の教育の章に関連する表があります。
『岩波現代中国事典』 (AECC/030.1/I1) によると、中国の教育制度 (概略) は以下の通りです。初等教育 (小学校)、中等教育 (中国で中学と称す) は前期 (初級中学 [中学]) と後期 (高級中学 [高校])、高等教育 (高等学校)。(2005年1月)

 中国の高校・大学の進学事情(学校の選定基準)、中高一貫校の数、私立学校の数についての資料(いずれも普通校)

統計書、年鑑、近刊の書籍、主要な論文に当たりましたが、中高一貫校のデータと学校の選定基準についての情報は確認できませんでした。私立学校については、民営 (民辧) 学校の数は以下の資料に出ています。なお、『岩波現代中国事典』 岩波書店 (1190頁) によると、民営 (民辧) 学校と 「私立学校とは区別して考えるべきである」 と記載されています。

  • 『中国教育統計年鑑』 (CHINA/9A2。所蔵:1987-2008) の表 「全国各級民辧教育基本情況 (Data on Non-state/Private Schools)」 (4頁) に幼稚園から大学まで学校数、在校生数などが出ています。ただし省別ではありません。

各省・直轄市・自治区の統計年鑑のうち上海、北京、広東を調べてみました。

  • 『上海統計年鑑』 (CHINA/0A3。所蔵:1983-2010) の表 「主要年各級民辧学校基本情況 (Basic Statistics of Civil Schools in Main Years)」 に幼稚園から大学までの学校数、在校生数などが出ています。
  • 『北京統計年鑑』 (CHINA/0A4。所蔵:1992-2010) の表 「各類学校基本情況 (Basic Statistics for Education)」 に大学 (普通高等学校) の民辧 (Run by the Local People) 学校数が出ています。それ以外のレベルには民辧のデータが出ていません。
  • 『広東統計年鑑』 中国統計出版社 (請求記号:CHINA/0A23/2005。所蔵:1991-2010) には該当する表はありません。(2005年11月)
 中国のエリア別大学数、生徒数、職員数、寮の数
  1. 【中国語/英語】 中国統計年鑑 1981-2011 (請求記号:CHINA/0A1)
    第20章 「教育和科技」 に各地区 (省) 高等学校 (大学) の学校数、学生数が出ている表があります。
  2. 【中国語/英語】 中国教育統計年鑑 1987,1989-1991,1998-1999,2001-2009 (請求記号:CHINA/9A2)
    第2章 「高等教育」 に学生宿舎 (公寓) が出ている表 (「校舎情況」) がありますが、個数ではなく建築面積や施工面積です。また地区別ではありません。
    第8章 「各級各類学校分布情況」 に地区別の学校数、学生数、教職員 (教職工) 数が出ている表があります。
  3. 【中国語/英語】 中国社会統計年鑑 2006-2011 (請求記号:CHINA/9An1)
    第2章 「教育」 に地区別の学校数、学生数、教職員 (教職工) 数が出ている表があります。
  4. 【中国語/英語】 北京統計年鑑 1992-2011 (請求記号:CHINA/0A4)
    第18章 「教育、文化」 に北京市の学校数、学生数、教職員 (教職工) 数が出ている表があります。
  5. 【中国語/英語】 上海統計年鑑 1983,1986-1987,1989-2011 (請求記号:CHINA/0A3)
    第20章 「教育」 に上海市の学校数、学生数、教職員 (教職工) 数が出ている表があります。
  6. 【中国語/英語】 広東統計年鑑 1991-2011 (請求記号:CHINA/0A23)
    第18章「教育、科技和文化」 に広東省の学校数、学生数、教職員 (教職工) 数が出ている表がありますが、大学は市レベルまでは出ていません。
  7. 【中国語】 中国教育年鑑 1982|84,1988-2010 (請求記号:Ch/37/Zh44)
    「北京市教育」 「上海市教育」 の概況に学校数、学生数、教職員 (教職工) 数が出ている表があります。(2012年5月)
 中国の教育統計における都市部と農村部の定義

中国教育統計年鑑 (請求記号:CHINA/9A2/各年版) 等をみると、城市 (Urban)、県鎮 (Country City & Towns)、農村 (Rural) などの区分が見受けられますが、明確な定義の記述はみあたりません。ご参考までに中国の行政区画に関しての定義を紹介します。
一般的に、中国の行政区画は省級、地級、県級、郷級のように区分され、各レベルにさらに細かい区分がなされています。たとえば、北京市は省級の行政区画単位に相当し、その中に県級の区画単位では14市轄区と2県、郷級では144鎮、33郷、5民族郷、140街道があります(2012年時点。随時変更の可能性あり)。
中国の行政区画については下記の資料が参考になります。

  • 三菱総合研究所中国研究室編 『中国情報ハンドブック』 (請求記号:AECC/308/C1/各年版) 2011を参照。
  • 中华人民共和国民政部編 『中华人民共和国行政区划简冊』 (請求記号:Ch/352/Zh12/各年版) 2012を参照。(2012年9月)
 中国の省別人口、小学校・中学校数、学生数

下記の資料をご参照ください。

  • 中国统计年鉴 / 国家统计局編 (請求記号:CHINA/0A1/各年版)。
  • 中国教育統計年鑑 (請求記号:CHINA/9A2/各年版)。
  • 中國教育年鑒 (請求記号:Ch/37/Zh44/各年版)。
  • 中国社会统计年鉴 (請求記号:CHINA/9An1/各年版)
  • 各省の統計年鑑 (2012年10月)
 中国の義務教育財政構造(中央・地方政府の財政補助の統計データ)

中国の教育財政に関する資料としましては 「中国教育经费统计年鉴」 (請求記号:CHINA/9A9/各年版) がございます。(中国語)
こちらには教育に関する経費が収入と支出について中央と地方、地区の学校の種類別に掲載されておりますので、こちらの資料から地区レベルまではみることができると思われます。
また、下記の資料では、学校数、学生数などのデータが中心に掲載されており、一部のデータは地区ごとに城市・県鎮・農村と分かれて掲載されています。ただし、教育経費についてはそのような構成にはなっていませんでした。
「中国教育統計年鑑」 (請求記号:CHINA/9A2/各年版) (中国語・英語並記)
中国の地区レベルでの教育年鑑も発行されているようですが、当館では一部の省のかなり古いものしか所蔵がありません。現在の内容に、県、郷レベルでの教育経費が収録されているかは未確認です。
国内の大学図書館でもいくつかはそのような地区レベルの教育年鑑の所蔵があるようですが、継続的にそろえているところはなかなかないようです。
例) 上海教育年鑑
http://ci.nii.ac.jp/ncid/AA12435800
CNKIという中国のフルテキストデータベースのなかに教育年鑑を収録しているものがあるようです。
http://www.toho-shoten.co.jp/cnki/#caj
もし、ご所属の大学図書館で購読していれば、ご利用になれるかもしれません。
当館では、雑誌のバックナンバーのみの契約ですので、残念ながら年鑑の内容はご覧いただけません。
また、中国語がおできになるのであれば各地方政府の財政局や教育委員会のデータをウェブサイトで調べると何かみつかるかもしれません。(2013年11月)

金融・投資
 中国の株式取引に関するデータ

『中国金融年鑑』 (Ch/332/Zh34。所蔵:1988-2009) に全国株式取引統計があります。上海・深セン両証券取引所の統計も収録されています。同年鑑には各省・自治区・直轄市の主要経済金融統計 (5ヵ年分) も掲載されており、域内総生産額や地方財政収入・支出などを調べるのに便利です。『中国統計年鑑』 国家統計局 (請求記号CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) や 『中国人民銀行統計季報』
(CHINA/8Q1。所蔵:1996-2011) もご参照ください。(2003年4月)

 中国の対外投資を見ることができる統計年鑑

『中国商務年鑑』 (Ch382/Zh21。所蔵:2004-2011)があります。
(旧タイトル 「中国対外投資貿易年鑑」) (2006年8月)

 1. 2003年、2004年、2006、2010年に年おける、日本企業が広州に対する投資件数、契約ベース投資額、実行ベース投資額
2. 2010年における、日本企業が瀋陽、北京、上海に対する投資件数、契約金額、実行金額、及び外国企業が瀋陽、北京、上海に対する投資件数、契約金額、実行金額
3. 瀋陽進出日本企業リストトップ5
4. 北京における従業員平均賃金

お問い合わせの、1. 2. 4. につきましてはそれぞれ以下の資料で例年、データを得ることができます (北京のデータについては、契約金額の項目はありませんでした)。

  • 「広州統計年鑑」 (請求記号:CHINA/0A48)
  • 「北京統計年鑑」 (請求記号:CHINA/0A4)
  • 「上海統計年鑑」 (請求記号:CHINA/0A3)
  • 「中国統計年鑑」 (請求記号:CHINA/0A1)

2010年のデータにつきましては、まだ最新版が届いておらず参照できないため、インターネットで参照できる資料:ジェトロウェブサイト 国・地域別情報 (J-File) から下記の資料をご参照ください。
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000592/china_invest_2010.pdf
また瀋陽のデータについては 「瀋陽統計年鑑」 にデータがあると思われますが、当館では所蔵していません。なおジェトロビジネスライブラリー (http://www.jetro.go.jp/library/) には2010年版 (データは2009年) まで所蔵があります。
最後に3. の瀋陽進出日本企業についてですが、トップ5がどの企業であるかは確定できませんが、「中国進出企業一覧」 で、省別に日本企業を参照することができ、所在住所についても記載がありますのでそちらを参照いただければと思います。

  • 中国進出企業一覧. 上場会社篇 (請求記号:AECC/658.114/C2/XX-1)
  • 中国進出企業一覧. 非上場会社篇 (請求記号:AECC/658.114/C2/XX-2) (2011年10月)
 中国の投資に対するアフリカ政府・国民の見解や反応に関する情報

中国の対アフリカ投資に対するアフリカ政府・国民の見解や反応についての記述があるかどうかは、実際に現地の新聞などに当たってお調べいただく必要がございます。以下は関連情報として文献やウェブサイトをご紹介しております。

  1. 当館 OPAC による検索
    <検索条件>
    ・地域コード:F* (アフリカ全般と個々の国がヒット)
    ・アジ研件名:中国 国際投資 (and検索)
    日本語・中国語の文献 (図書・論文) がヒットしますので、この中から関連資料に当たってみてください。また下記の検索条件では、英語を中心に洋文献 (図書・論文) がヒットします。
    <検索条件>
    ・地域コード:F*
    ・アジ研件名:China foreign investments (and検索)
    ※アフリカの具体的な国名の地域コードを指定して検索することもできます。
  2. 当館所蔵の現地新聞
    所蔵新聞データベースにより、過去から現在購読中のものまで、アフリカと中国の新聞の所蔵状況が分かりますので、実際に新聞に当たって関連記事をお探しください。
    http://d-arch.ide.go.jp/infolib5/meta_pub/G0000008NEWSPAPER
  3. AllAfrica.com (データベース)
    当館へご来館いただくことで、100を超えるアフリカ中の新聞、雑誌、報道機関から収集されたコンテンツなど、さまざまな情報をこのデータベースで検索・利用できます。
    たとえば、Topics > Business > Investment を選択してみてください。
    ※データベース一覧
    http://www.ide.go.jp/Japanese/Library/Search/datebase.html
  4. 当館のアフリカ地域雑誌リスト
    「地域別資料ガイド」 のアフリカのページをご参照ください。
    http://www.ide.go.jp/Japanese/Library/Region/Africa/index.html
  5. その他
    1. 中国・アフリカ協力フォーラム (Forum on China-Africa Cooperation : FOCAC) のウェブサイト
      http://www.focac.org/eng/
      「Economic and Trade Cooperation」 のページに投資関連の情報も含まれています。
      http://www.focac.org/eng/zfgx/jmhz/
    2. アジ研出版物アーカイブ・データベースAIDE
      刊行後5年を経過した図書、12ヶ月を経過した雑誌については無料で全文情報にアクセスできます (ご来館いただきますと、刊行年に制限なくご利用できます)。
      http://d-arch.ide.go.jp/aide/
      たとえば、次の資料を紹介いたします。
      1. アフリカに吹く中国の嵐、アジアの旋風 : 途上国間競争にさらされる地域産業 / 吉田栄一編. -- 日本貿易振興機構 アジア経済研究所, 2007. -- (情勢分析レポート ; no. 6).(請求記号:F/62/Aj2)。全文閲覧可。
      2. 木村公一朗 「外資と一体になった南アフリカ進出」 アジ研ワールドトレンド2012.7月号 (特集 「チャイニーズ・オン・ザ・グローブ」) (p.29)。全文閲覧可。
      フリーキーワードで 「検索条件:中国 アフリカ 国際投資」 で検索しますと、上記以外にもいくつか関連文献がヒットします。
      1. 吉田栄一 「中国のアフリカ経済進出にともなう都市地域開発」 アジ研ワールドトレンド2011.2月号 (p.28-31)。全文閲覧可。
      2. 徳織智美 「特集 アフリカ経済の方向性 アフリカ建設市場における中国の台頭 -- 地場企業への影響に関する一考察」 アフリカレポート2009.3月号 (p.9-14)。全文閲覧可。
    3. アジア経済研究所のウェブサイト (アフリカのページ)
      http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Africa/
      「アフリカ成長企業ファイル」 をクリックしますと、下記の資料が掲載されています。
      「アフリカにおける中国-戦略的な概観 (China in Africa)」
      http://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Africa_file/Manualreport/cia.html
    4. 日本貿易振興機構のウェブサイト (アフリカのページ)
      http://www.jetro.go.jp/world/africa/
      「調査レポート」 を選択しますと、下記のレポートが掲載されています。
      1. 「中国のアフリカ外交に変化 (2012年10月)」
      http://www.jetro.go.jp/world/africa/reports/07001100
    5. その他ウェブ情報
      石油天然ガス・金属鉱物資源機構 (JOGMEC) のサイトから下記の文献を検索・全文閲覧できます。
      http://mric.jogmec.go.jp/periodical/index.html
      1. 小嶋吉広 「中国のアフリカ進出について(1) - (4) 」金属資源レポート2012年7、9、11月号、2013年3月号。第3回はアンゴラモデルのケーススタディ、第4回はザンビアとジンバブエのケーススタディです。(2014年1月)
 中国の銀行数(地域別または都市別)

金融業として銀行業、証券業、保険業、その他金融活動の法人単位数が以下の資料に北京市、天津市など行政単位別に記載されています。
2008年中国经济普查年鉴 総合巻 = China economic census yearbook / 国务院第二次全国经济普查领导小组办公室编 (北京 : 中国统计出版社 , 2010.10) (請求番号:CHINA/7Ir47/1)
掲載箇所:1-08 按行業 (大類)、地区分組的法人単位数 (2014年5月)

 日本の対中直接投資(業種別、地域別)

日本の対中直接投資 (業種別、地域別) については以下をご参照ください。
<業種別直接投資>

  • 中国経済データハンドブック / 日中経済協会 (請求記号:AECC/33/C6/2012) (所蔵巻号次:1992,1994-1995,1998-2012)
    「日中経済」 の章の表 「日本の業種別対中直接投資 (国際収支ベース)」 に出ていますので、所蔵巻号を遡れば古いデータも辿れます。
  • 国際収支統計季報 / 日本銀行国際局 [編] (請求記号:JAPAN/8Qu2)
    (所蔵巻号次:2006 (4), 2007-2009,2010 (1,4), 2011, 2012 (1-3))
    10-12月の号に 「対外直接投資 (国別・業種別、暦年計)」 が出ています。なお、継続前誌に当たる 『国際収支統計月報』 (請求記号:JAPAN/8M4) には業種別データは掲載されていません。

<地域別直接投資>

  • 中国経済データハンドブック (同上)
    「日中経済」 の章の表 「主要地域への日本の直接投資」 に主要地域に限定されますが出ています。なお、各直轄市、省、自治区、特別行政区の統計年鑑を参照することもできます。(2014年6月)
経済
 中国における省別の家計消費支出

『中国統計年鑑』 国家統計局 (請求記号CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) を参照してください。より詳細について見たい場合は、『中国労働年鑑』 (Ch/331/Zh26) 『中国価格及城鎮居民家庭収支調査統計年鑑』 (CHINA/6A5) 『中国農村住戸調査年鑑』 (CHINA/2A8) が便利です。(2003年4月)

 中国の省別の一人あたりGDP

中国語資料では 『中国経済年鑑』 (Ch/33/Zh14。所蔵:1981-2009)、中国語・英語併記では 『中国統計年鑑』 国家統計局 (請求記号CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) で入手可能です。(2003年4月)

 中国の、固定資産投資金額 (TOTAL INVESTMENT IN FIXED ASSETS = 全社会固定資産投資) というものの、出来るだけ長期の時系列データ (年集計)

『新中国60年』 (Ch/338.92/X1015。所蔵:2009) に1981~2008年の全社会固定資産投資が出ています。『中国経済貿易統計』 (Ch/33/Z1038) にも長期的データが掲載されています。(2006年9月)

 中国の国民経済計算 (GDPまたはGNI) および為替レートのデータが出ている統計資料 (できれば四半期ベース)
  • 『International financial statistics』 International Monetary Fund (IMF/8M1。所蔵:1948-2011) に、台湾を除く、中国・香港・韓国の国民経済計算および為替レートの年、四半期、月データが出ています。
  • 当館来館者は外部データベースUnited Nations Common Database (UNCDB) を利用して国民経済計算と為替レートの年データを入手できます。他に主な国際機関の統計では次のものがあります (ただし年データ)。
  • 『Key indicators』 Asian Development Bank (ADB/0A3。所蔵:2003-2008) の国別表に、4カ国の国民経済計算と為替レートが出ています。
  • 『World development indicators』 World Bank (IBRD/0A9。所蔵:1997-2010) に国民経済計算、中国のGNI (1人当たり)、為替レートが掲載されています。
  • 『National accounts statistics. Main aggregates and detailed tables』 United Nations (UN/8A1/XX-1。所蔵:1982-2007)
  • 日本の統計では、『世界の統計』 総務省統計局 (請求記号:JAPAN/0A6。所蔵:1994-2011) があります。
  • 『中国人民銀行統計季報』 中国人民银行调査统计司 (CHINA/8Q1。所蔵:1996-2011) にGDP、為替レートが出ています。(8カ年分のデータのうち過去2年間の月次データ)
  • 『中国統計年鑑』 国家統計局 (請求記号CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) にGDPと為替レートの年データがあります。(2006年10月)
 中国のGDPの月次データを1990年まで遡って探しているが、何に掲載されているか。

中国はGDPの月次データを公表していません。四半期データと年次データのみ公開しています。
『中国経済景気月報』 (CHINA/0M5。所蔵:2000-2007)、『IFS (International financial statistics)』 (IMF/8M1。所蔵:1976-2011) にも四半期データのみの掲載です。
中国国家統計局のサイトに 「特殊な状況がない限りGDPの月次データは公表しない」 とあり、公表していない模様です。(2009年5月)

 1. 中国、省別のデータが欲しい
2. 対象期間:1985年~直近(2008年乃至は2009年)
3. 必要データ:GDP、一人当GDP、GDP成長率、可処分所得、最低賃金、失業率、労働人口

下記の統計年鑑と省別の統計年鑑 (31タイトル) を当館で所蔵しており、これらの統計資料でほぼ必要な省別データが取れます。

  • 『中国統計年鑑』 国家統計局 (請求記号CHINA/0A1。所蔵:1981-2010)
  • △△統計年鑑

△△の部分に各省の名前が入ります。こちらもほぼ1980年代から2010年まで所蔵しております。上記2つの資料はいずれも参考図書コーナーに最新巻を置いております。また、それ以前のものは3階統計資料コーナーに置いております。(2010年4月)

 中国の2011年実質GDP値

中国国家統計局が公表した2012年2月23日の 「速報値」 は47兆1564億元でした。
≪参考≫ 中华人民共和国国家统计局ウェブサイト : http://www.stats.gov.cn/ (2012年4月)

 中国の都市別(省別)の可処分所得の「未来予測データ」

当館の所蔵資料には、可処分所得の 「未来予測データ」 は確認できませんでした。参考情報は以下のとおりです。

  1. インターネット情報として、「アジアの消費・流通市場の現状」 (2011年1月13日、日本貿易振興機構 (ジェトロ)、海外調査部アジア大洋州課、若松勇) が、拡大する中間層という視点で、世帯可処分所得別に予測しています (中国13ページ)。出所は 「Euromonitor International 2010 より作成」 となっています。
    http://www.jetro.go.jp/world/seminar/110101/pp110113.pdf
  2. 所蔵資料 『アジア長期経済成長のモデル分析 (I)』 (請求記号:AE/330.11/Aj3/1) 第3章 「アジアの家計消費市場の現状と展望」 (大泉啓一郎) は世帯可処分所得別の家計人口推移 (予測ではない) のデータ源として上記と同じEuromonitor International社の 「World Consumer Lifestyle Databook」 を挙げています。
  3. World Consumer Lifestyles Databook / Euromonitor Internationalはジェトロ東京ビジネスライブラリーが所蔵しています (所蔵年次:2005-2007, 2009-2012)。(2012年7月)
 中国北京市の可処分所得(個人所得)、物価、地価、人口等について、10年前と現在を比較する統計データ

『北京統計年鑑2011』 (請求記号:CHINA/0A4/2011) に、可処分所得 (表8-1)、消費者物価指数 (表7-1)、不動産価格指数 (表7-13)、常住人口 (表3-2)、戸籍人口 (表3-11) の掲載があります。不動産価格指数のみ1998-2010年、その他の統計は、1978-2010年をカバーしています。
『中国統計年鑑』 (請求記号:CHINA/0A1) にも、北京の人口、可処分所得、消費者物価指数の掲載があります。ただし、都市・地区ごとの可処分所得、消費者物価指数は、当年分のみの記載のため、10年前と比較するためには、版を遡って調べる必要があります。
また、『中国データ・ファイル2011年版』 (請求記号:AECC/33/Ni2) にも、直近10年程度の可処分所得、物価指数等の統計データの掲載があります。
なお、北京統計年鑑 (http://www.bjstats.gov.cn/)、及び、中国統計年鑑 (http://www.stats.gov.cn/) は、ウェブサイトでも公開されており、閲覧が可能です。(2012年8月)

工業・技術
 中国におけるカラーテレビ、コンピュータなど家電製品の普及状況

『中国統計年鑑』 国家統計局 (請求記号CHINA/0A1。所蔵:1981-2010)、『中国データ・ファイル』 (AECC/33/Ni2。所蔵:1983-2010)、『中国市場統計年鑑』 (CHINA/4A3。所蔵:1993-2004) を参照してください。耐久消費財保有量が都市部と農村部に分けて集計されています。(2003年4月)

 中国の企業別の年次自動車生産台数
  • 『中国汽车工业年鉴』 中国汽車工業公司 (Ch/629.1/Z3。所蔵:1988-2010) の 「主要企业 (集团) 汽车产销量」 や 「同类产品比较」 中の表 「中国基本型乘用车 (轿车) 分品牌产销量」 などを参照してください。
  • 『中国産業ハンドブック』 蒼蒼社 (Ch/62/C3。所蔵:2001-2008) の 「自動車産業」 の章を参照してください。
  • 『中国统计年鉴』 国家统计局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の表 「工业产品产量」 に 「轿车」 (cars) の生産台数が直近2年分出ています (企業別ではありません)。なお、「各地区工业产品产量」 には 「轿车」 の各省の生産台数が出ています。(2006年6月)
 中国の自動車保有台数
  • 『世界の統計』 (請求記号JAPAN/0A6。所蔵:1994-2011) の表 「自動車保有台数」 に出ています。
  • 『中国统计年鉴』 国家统计局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の表 「城镇居民家庭平均每百户年底耐用消费品拥有量」 に 「家用汽车」 (automobile) の都市住民100世帯当たりの保有台数が出ています。表 「东、中、西部及东北地区居民家庭平均每百户年底耐用消费品拥有量」 には地域別に出ている。農村住民の自動車保有台数は出ていません。
  • 『中国汽车市场年鉴』 中国商业出版社 (Ch/629.11/Z1003。所蔵:1999-2008) を参照ください。(2010年3月)

 1. 中国進出している日系企業の一覧が載っているリスト (業種別、製造品目別などで、所在地などが分かるもの)
2. 中国で開催される製造業関係の展示会の情報
3. 新工業団地の情報
4. 製造業の商工会や業界団体の情報

  1. 中国進出している日系企業の一覧が載っているリストについては、次の各資料に主要業種別に住所・電話・FAXが記載されています。
    1. 中国進出企業一覧 : 上場会社篇 / 21世紀中国総研編 -- 蒼蒼社 (請求記号:AECC/658.114/C2).
    2. 中国進出企業一覧 : 非上場会社篇 / 21世紀中国総研編 -- 蒼蒼社 (請求記号:AECC/658.114/C2).
    また、日中関係企業データ / 日本国際貿易促進協会 (請求記号:AECC/061.5/N1) にも業種別に企業データが記載されています。
  2. 中国で開催される製造業関係の展示会の情報 については、ジェトロが提供するデータベースでご検索いただけます。
    http://www.jetro.go.jp/j-messe/
  3. 新工業団地の情報 については、下記資料に主要開発区の投資環境の項目 (p189-283) に、77開発区について概況、基本施設、入居条件、費用、交通運輸、外資企業入居状況、地場企業入居状況、教育、生活環境、基礎産業、重点誘致分野、連絡先が記載されています。
    1. 中国データ・ファイル / 日本貿易振興機構 (ジェトロ) -- (海外調査シリーズ : Overseas Research Series) (請求記号:AECC/33/Ni2).
      http://www.jetro.go.jp/publications/item/9784822411190.html (内容紹介)
  4. 製造業の商工会や業界団体の情報については、以下をご参照ください。
    1. 日中関係企業データ / 日本国際貿易促進協会 (請求記号:AECC/061.5/N1).
      日中経済・貿易関係団体リストに住所や代表者などのデータが記載されています。
    2. 中国情報源 / 21世紀中国総研編. 蒼蒼社, (請求記号:AECC/029/C2).
      日本における日中関係機関・団体リスト、在中・在日の関係機関・団体リストがあり、在中国の日本商工会・日本人会リスト、および業界団体の在中事務所が一覧できます。(2013年2月)
 中国と日本の最近の鉄鋼業に関するデータ

最近の中国の鉄鋼に関しては、下記があります。

  • 「中国钢铁统计」 (請求記号:CHINA/3A5)
  • 「中国の鉄鋼産業 : 生産・輸出入・設備と主要170社の動向」 (請求記号:AECC/669.1/C5)
  • 「宝鋼集団、新疆の鉄鋼メーカー買収」 『通商広報』 (記事番号 45b05379d7647)

日本の鉄鋼に関しては、下記からデータをダウンロードできます。

  • 「経済産業省生産動態統計年報 鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計編」
    (http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html)

またジェトロ・ビジネスライブラリー所蔵の関連資料については、以下に一覧があります。
http://www.jetro.go.jp/ext_images/library/reference/pdf/iron_steel_list_201411.pdf
ウェブの情報源としてビジネスライブラリーの 「世界の鉄鋼産業・市場の調べ方」 も参考になります。
(http://www.jetro.go.jp/lib/reference/industry23.html) (2015年8月)

財政
 中国の国有企業資産総額に関するデータ
  • 『中国财政年鉴』 中国财政杂志社 (Ch/336/Zh57。所蔵:1994-2009) の 「财经统计资料」 中の表 「全国国有企业资产总额」 に出ています。(2003年4月)
 中国の中央・地方財政の決算、およびその主要支出項目
  • 『中国财政年鉴』 (Ch/336/Zh57。所蔵:1994-2009) の 「财经统计资料」 中の表 「中央财政预算、决算收支」 「地方财政预算、决算收支」 を参照してください。
  • 『中国统计年鉴』 国家统计局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の表
 中国の全社会固定資産投資の年次データ

『中国固定資産投資統計』 国家統計局固定資産投資統計司 (CHINA/8A2。所蔵:1995-2009) および 『中国固定資産投資統計数典 (1950-2000)』 (CHINA/8Ir3) で年計データが確認できます。(2004年5月)

 中国の地方財政についての統計資料(できれば日本語の資料)
  1. 『中国経済データハンドブック』 日中経済協会 (AECC/33/C6。所蔵:1992-2009) の財政・金融の項目に国家財政収支、財政予算執行情況及び予算案があります。
  2. 『中国長期経済統計』 中嶋誠一 (請求記号:AECC/33/Ni5。所蔵:2002)
    1. 第1部に中国財政の概説があります。地方財政の予算・決算、省別財政収支 (1952~2000年)。
  3. 『中国経済統計:改革・開放以降』 中嶋誠一 (請求記号:AECC/33/Ni14。所蔵:2005)
    1. 地方財政の予算・決算、歴年省級財政収支 (1991~2003年)。
  4. 『中国経済・産業データハンドブック』 (AECC/33/C12/2003。所蔵:1993-2007)
    1. 地方財政の収入・支出構造、地区別財政収入・支出が出ています。
  5. 『アジア動向年報』 (請求記号:AA/3/Aj1。所蔵1988-2011)
    1. 各年版の財政の項を参照することにより財政政策の変遷を把握できます。
  6. 『中国財政年鑑』 (請求記号:Ch/336/Zh57。所蔵:1994-2009)
    1. 英語併記。地方財政の収支の詳細項目が地区別に1頁にまとめられています。
  7. 『地方財政統計資料』 (請求記号:CHINA/7An8)
    1. 中国語のみ。地方財政についてはここに挙げた資料のうちで一番詳しいです。(2005年11月)
 中国の財政収入、財政支出のデータ
  1. 『アジア動向年報』 (アジア経済研究所) (請求記号:AA/3/Aj1) 1990年-2010年までのデータが掲載
  2. 『中国データファイル2011年版』 (JETRO) (請求記号:AECC/33/Ni2) 1952年-2010年までのデータが掲載
  3. 『中国経済・産業データハンドブック 2007年版』 (アジア産業研究所) (請求記号:AECC/33/C12) 1980年-2006年までのデータが掲載

これらの資料は冊子ですので、データを入手する場合は当図書館にご来館いただき、複写手続きをしていただくことになります。また、上記資料は、赤坂にあるジェトロビジネスライブラリーでも所蔵しておりますので、そちらでも複写手続きをすることが可能です。
http://www.jetro.go.jp/library/(2012年3月)

資源・エネルギー
 中国の鉄鋼業におけるエネルギー消費量に関するデータ

『中国統計年鑑』 国家统计局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の 「按行業分能源消費量」 に記載があります。(2003年4月)

 中国における水力・火力・原子力の各発電量

『中国電力年鑑』 中国电力年鑑编辑委员会 (Ch/621.3/Z1003。所蔵:1993-2009) に対前年増加率とともに掲載されています。(2003年4月)

 中国における水道・ガス・電気の省別供給量

『中国房地産市場年鑑』 《中国房地产市场年鉴》 编輯委员会 (Ch/333/Zh1012。所蔵:1996-2005) に、水道・ガスの行政区画 (省・市レベル) ごとの供給データがあります。電気については、『中国電力年鑑』 中国电力年鑑编辑委员会 (Ch/621.3/Z1003。所蔵:1993-2009)、『中国の電力産業 : 大国の変貌する電力事情』 (AECC/621.31/C5) を見るとよいです。(2003年4月)

 中国における航空機燃料消費量の機種別データ

民間航空事業主管機関 (CAAC) に直属する企業が所有する機種であれば、『中国交通年鑑』 精华本 : 统计资料汇 (Ch/385/Zh11。所蔵:1986-2009) に燃料消費量に関連データがあります。(2003年4月)

 中国広東省の電力消費量

『中国統計年鑑』 国家统计局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の 「6-14各地電力消費量」 で広東省の消費電力量がわかります。『広東統計年鑑』 広東省統計局 (CHINA/0A23。所蔵:1985-1990) の 「7-5各市電力消費量」 で市レベルの消費量がわかります。(2003年7月)

 送電網・配電網等の地図が掲載されている資料

『中国の電力産業』 東西貿易通信社編集部 (AECC/621.31/C1。所蔵:1999) 及び 『海外諸国の電気産業第1編1998年』 (G/621.31/K2) に送電網、電力網等の地図が掲載されています。また、『中国産業ハンドブック』 丸川知雄 (AECC/62/C3。所蔵:2001-2008) 「電力産業」 の項目で、関連するウェブサイトを紹介しています。(2004年9月)

 中国の統計データで、省別のセメント、石炭消費量が掲載されている資料

以下の資料が参考になります。

  1. 『中国統計年鑑』 国家统计局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の 「6-2能源消費総量及構成」 に省別石炭消費量が掲載されています。
  2. 『中国能源統計年鑑』 国家統計局工交物資司 (CHINA/3A24。所蔵:1986-2009)
    1. 表5-16 「分地区煤炭消費量」 に省別石炭消費量の5年分データが出ています。
  3. 『中国富力2000/2001』 (AECC/312/C2/2000-2001)
    1. 「工業製品生産量 / エネルギー消費」 の項に、1998年のセメントの生産量 (p.200)、石炭の消費量 (p.204) が省・自治区・直轄市別に出ています。セメントの消費量は出ていません。
  4. 各省・自治区・直轄市の統計年鑑
    1. 「能源消費」 の章に石炭の消費量が出ていますが、全体に占める石炭の割合しか出ていない場合があります。例えば広東省は割合しか分かりませんが、重慶市は消費量そのものが分かります。
  5. 『中国経済景気月報』 国家统计局 (CHINA/0M5。所蔵:2000-2007)
    1. 表3.4.2、表3.6.1に過去5年分のセメントと石炭の生産量が出ていますが全国データです。同じく全国データですが表3.4.3には当年両四半期のセメントの販売量が出ています。
  6. 『中国長期経済統計』 中嶋誠一 (AECC/33/Ni5) と 『中国経済統計:改革・開放以降』 中嶋誠一 (AECC/33/Ni14) には石炭・セメントの生産量が長期にわたって出ています。ただし消費量は出ていません。(2005年11月)
 2004年以降現在までの武漢(湖北省)の電力料金(卸売または小売)
  1. 『中国物価年鑑 = Price yearbook of China』 (中国物価出版社) [所蔵:1989-1994,1996-2010+ 請求記号:Ch/338.5/Z18] に 「電力価格」 という項目があり、「国家発展改革委員会 <華南・華北などの地方名> 電網電価の通知」 あるいは、「国家発展改革委員会各省電価標準の通知」 などのタイトルで、通知文書の掲載があり、その付表として、地域毎と省毎の電力価格の表が掲載されております (但し、各年毎に通知文書のタイトルが異なっていたり、付表が省略されたりしています)。当館では、1995年号を除き、1989年から2010年 (現在の最新号) までを所蔵しております。
  2. 上記の通知文書が検索・閲覧できるウェブサイトとして、
    2-a.国家発展改革委員会ウェブサイト <http://www.ndrc.gov.cn/default.htm>
    「政策発布」 → 「通知」 → 「各年」 と辿っていくか、「電価」 (簡体字で入力) などで検索してください。
    2-b.中国電費電価網ウェブサイト <http://dianfei.org/law/list_11_2.html>
    電力価格関係の文書がまとめられていますが、公的なサイトではないようです。
    2-c.中国電力信息公開網ウェブサイト <http://www.12398.gov.cn/>
    「華中」 → 「湖北」 → 「武漢」 の更に一つ下位の区分で情報が提供されています。こちらは、公式なサイトのようですが、遡れる年数が限られております。(2011年11月)
 新疆のエネルギーに関するデータ

下記の資料に関連データが出ています。

  • 中国能源統計年鑑 (請求記号:CHINA/3A2/各年版)
  • 中国能源发展报告 (請求記号:Ch/620.9/Z1014/各年版)
  • 新疆統計年鑑 (請求記号:CHINA/0A38/各年版)
  • 新疆年鑑 (Ch/058/Xi6/各年版) (2012年5月)
 中国の水利データ (蒸発量)

中国の水利データで蒸発量に関するものは、下記のウェブサイトに出ています。
人地系统主题数据库 (Thematic Database for Human-earth System)
累年各月蒸发量 (分台站)
http://www.data.ac.cn/zrzy/ntBC14.asp?Page=1
ただし、1950年代~80年代とデータ的には古いものです。
なお、中国水利年鑑 2012= Almanac of China water resources / 中国水利年鑑編輯委員会編 (請求記号:Ch/626/Zh26/2012) には、表1 (162ページ) に蒸発量の観測地点 (蒸发站) の個数が出ていますが、観測データ一覧表は出ていません。(2013年6月)

社会
 中国における省別の家屋の広さ

『中国房地産市場年鑑』 《中国房地产市场年鉴》 编輯委员会 (Ch/333/Zh1012。所蔵:1996-2005) に、建造物の床面積について、行政区画 (省・市レベル) ごとの比較データが掲載されています。(2003年4月)

 中国の下水に関する情報

『中国統計年鑑』 国家统计局 (請求記号CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の 「城市概況」 の表に排水管の長さ、密度、汚水処理能力が出ています。各省・自治区・直轄市統計年鑑にも関連の表があります。そのほか、関連文献についてはOPACで 「中国」 と 「下水道」 をキーワードに入力して検索してください。(2005年2月)

 中国浙江省、安徽省の小都市や鎮に関する行政、社会、文化等に関する文章の載った資料

小都市や鎮は情報量が少なく、掲載されている 都市が限定されていることもありますが、 以下の資料をそれぞれ参照してください。

  1. 『中国省情市情県情大典1997』 (Ch/308/Z1002) ・・・ 主要な省、市、県の概要紹介。
  2. 『中国城市辞典1992』 (Ch/308/Zh34) ・・・省の一つ下の行政区 (市) の概要。地理・歴史・自然・産業・その他の項目で各都市1ページずつ。
  3. 『中国県情大全 華東巻 1993』 (Ch/308/Zh32/3) ・・・ 市の下の行政区 (県など) の概要。地理・自然・経済・社会の項目で各都市2-3ページ、主要な鎮も10行くらいで紹介しています。
  4. 『中国県域経済 華東巻 1996』 (CHINA/0I22/2) ・・・ 市の下の行政区 (県など) の概要。地理・歴史・投資環境・資源・産業・文教・その他の項目で各都市2ページ。
  5. 『中国農村強郷鎮 2001』 (Ch/301.21/Z1014) ・・・ 代表的な鎮について経済事情中心。各都市1ページ。
    その他、地域によっては、以下のように省の下のレベル (市) の年鑑もあります。
  6. 『温州年鑑 2000』 (Ch/058/W1001) ・・・ さらにその下の行政区 (県など) の概況も少し載っています。
  7. 『杭州年鑑』 (Ch/058/Ha3。所蔵:1991-2000) ・・・ 同上。
    など。 また、地方志にも歴史的な記述の他、現状の記述もあります。
    これも省レベルで出版されているものの他に地域によっては、その下のレベルの行政区からも出版されています。
  8. 『杭州市志 1995』 (Ch/308/H1013/1) など多数。
    多少古い資料となりますが、 以下の資料があります。
  9. 『安徽省情 1986』 (Ch/308/An3/2) ・・・ 市とその下の行政区 (県) の概況・経済・社会などが各都市9ページ。
  10. 『浙江省情概要 1986』 (Ch/308/Zh19) ・・・ 市の経済・社会について各都市9ページ。(2005年5月)
 新疆ウイグル・ムスリム社会におけるジェンダーについての文献及び、研究動向

以下のような文献があります。(OPACで関連する雑誌論文が検索できます。)

  1. 「ジェンダー・イスラム・社会主義 ~ ウイグル社会における女性の社会的地位」 藤山正二郎 (福岡県立大学紀要) 10 (2) (PJa/05/Fu1001)
  2. 「中国ムスリムの女性教育」 (イスラーム地域研究叢書 (6) イスラームの性と文化) (M/396.1/I5)

これらの文献に掲載されている参考文献リストも有用と思われます。
また、福岡県立大学藤山教授の科研費研究テーマとその成果が福岡県立大学のウェブサイトにあります。(2006年8月)

 中国の私立学校数の推移など

『中国教育統計年鑑』 (CHINA/9A2。所蔵:1987-2008)
には、学校種別 (専門内容、公・私別) に学校数と、生徒数、教員数が掲載されています。(2006年10月)

 戦前・戦中に上海にあった日本人租界地「虹口」の土地制度と当時日本人が居住していた里弄住宅に関する資料

デジタルアーカイブ 「近現代アジアのなかの日本」 を、上海 租界というフリーキーワードで検索すると37件ヒットします。
その中に戦前・戦中の日本人疎開地の土地制度に関する文献が複数含まれています。画像ありのものはネット上で閲覧可能、画像なしで所蔵館がアジ研図書館のものは当館で閲覧可能です。所蔵館がアジ研図書館以外になっているものについては各図書館にお問合せください。
また、当館の蔵書目録を検索したところ、「上海廬湾区における里弄住宅の更新と居住者の住環境の変化に関する考察 -- 上海旧市街地における里弄住宅の更新に関する研究 (その1)」 (日本建築学会計画系論文集 2004年5月) という記事がヒットしました。こちらもあわせてご利用ください。(2012年11月)

 中国人による日本でのアウトドア商品購入が年々増加していることに関する統計や情報

国土交通省観光庁が 「訪日外国人消費動向調査」 (下記 URL) を実施しています。調査目的が 「訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする」 となっており、集計結果の Excel 表や報告書が掲載されています。下記の表が関連いたしますが、アウトドア商品は商品名としては記載がなく、その他に入っているようです。観光庁にお問い合わせいただきますと、関連情報を教えていただけるかもしれません。
「第4表 国籍・地域 (21区分) 別 費目別購入率および購入者単価」
「第5表 居住地 (21区分) 別 費目別購入率および購入者単価」
「参考表3 国籍・地域 (21区分) 別 訪日旅行に関する意識 (満足度など)」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html
<その他のインターネット情報>

  • 「中国のアウトドア市場、間もなく爆発的成長? 可処分所得が転換点近づく—中国メディア」
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141111/Xinhua_01017.html
  • 「ホットリンク、訪日中国人 「国慶節に日本で買いたいモノ」 ランキングを発表」
    http://www.sankei.com/economy/news/150928/prl1509280003-n1.html (2016年2月)
商業・流通・サービス
 中国の鉄道・トラック・船・飛行機の貨物輸送量に関するデータ

『新中国交通 (1949-1999) 五十年統計資料匯編』 (CHINA/4Ir8) で、鉄道・公道・水運・民間空路による輸送データが得られます。また、『UN Statistical Yearbook』 (UN/0A1。所蔵:1948-2009) に海上・航空・鉄道輸送量の情報が載っています。(2003年4月)

 中国の家具市場の地域ごとの規模がわかる統計データ

『中国商品交易市場統計年鑑』 (CHINA/4An2。所蔵:2001-2010) で、取引総額が行政区画 (省・市レベル) ごとに一覧できます。また 『中国市場統計年鑑』 (CHINA/4A3。所蔵:1993-2004) に、家具類の価格指数が載っています。(2003年4月)

 中国のガラス・セメントの価格

『中国物価年』 (Ch/338.5/Z18。所蔵:1989-2009) にガラス (玻璃)、セメント (水泥) の種類別価格統計があります。物価指数による価格変動も追うことができます。(2003年4月)

 中国の百貨店の店舗数

『中国物流年鑑』 (Ch381/Z1016。所蔵:2002-2009) に売上順百貨店リストがあり、店舗数もあわせて確認できます。(2003年4月)

 1991年から現在までの、日本・中国間の年間観光客数の統計

当館の所蔵資料では、 中国への観光客数は 『中国旅游统计年鉴』 に国別の統計が掲載されています。 日本への観光客数は 『国際人流』 に国別の統計が掲載されています。(いずれも、年次や月次の数値のみ掲載されていますので、該当箇所より一件ずつ数値を拾う必要があります。)
また、ウェブ上で入手できる情報として、以下のものがありますが、1991年から現在までをカバーし、且つ、「観光」 の項目がある統計は見当たりませんでした。

  • 法務省出入国管理統計 (短期滞在者の統計) [e-Stat] http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html
  • 国土交通省観光白書 http://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html
  • 法務省:統計に関するプレスリリース-出入国者数 (観光の項目あり)
    http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00013.html
  • 日本政府観光局 (JNTO) - 日本の観光統計 http://www.jnto.go.jp/jpn/tourism_data/index.html

その他の情報源として、当館は所蔵しておりませんが、以下の資料があります。

  • 『JNTO国際観光白書』 日本政府観光局 (JNTO) 編著 (1998+)
  • 『JNTO日本の国際観光統計』 日本政府観光局 (JNTO) 編著 (1995+)
  • 『世界観光統計資料集』 アジア太平洋観光交流センター (1996+) (2011年8月)
 南満洲鉄道株式会社設立当時の法令、定款関係資料と当時の写真

「南満洲鉄道株式会社十年史」 (K-Ja/385/Mi6) 「南満洲鉄道株式会社第二次十年史」 (K-Ja/385/Mi7) 等に満鉄の設立時の勅令、定款、および当時の建物、役員等の写真が掲載されています。(2011年9月)

 中国におけるスポーツ用品の卸や小売店のリストが載った資料

当館では 「上海大黄页 2009」 (請求番号:Ch/061.5/S1008/2009) と題する上海の電話帳を所蔵しており、その167ページ~168ページに体育用品を扱う会社のリストが載っています。
当館所蔵の電話帳は東京赤坂にあるジェトロ本部のビジネスライブラリー (BL) でも所蔵しており、種類が豊富で年版も新しいので、以下BLの資料を紹介しますが、 詳しくはBL (電話:03-3582-1775) にお問い合わせください。

  1. Kompass China 2011 (請求記号:D-113/I/-/KC-11-1, 2) (電話帳より詳しく、企業ダイレクトリに近いもの。2巻からなる)
  2. Beijing yellow pages 2011 (請求記号:D-11311/XVI-B/-/BTD-11)
  3. 上海大黄页 2011 (請求記号:D-11331/XVI-B/-/SYP-11)(当館のものより2年新しい)
  4. 杭州大黄页 2011 (請求記号:D-11333/XVI-B/-/HYP-11)
  5. 中国大黄页 2009/10 (請求記号:D-113/XVI-B/-/CTD-09-10)
  6. 江蘇大黄页 2009/10 (請求記号:D-11332/XVI-B/-/KYP-09-10)
  7. 東北黄页 2007 (請求記号:D-1132/XVI-B/-/DYP-07)

なお、BLではMergent Industry ReportsというMergent社の主要産業 (26業種)に関するレポートを収録したデータベースを利用できます。(2012年8月)

 中国の国際観光

アジア経済研究所図書館のOPACで検索 (地域コードで中国を選択し、件名は観光、出入国管理など) すると、例えば、次の雑誌論文がヒットします。

  • 「中国出境旅游人口规模的增长、原因及趋势」 王, 晓峰 『人口學刊』 2006 (6) 2006.12 p.12-15 (請求記号:PCh/312/Re1001)
    この論文で統計の出所として挙げられている次の資料は、ビジネスライブラリー (TEL:03-3582-1775) で所蔵しています。
  • 『中国旅游年鑑』 = The yearbook of China tourism / 中華人民共和国国家旅游局 (所蔵:1995, 2008-2011) (2011年版の請求記号:B-113/X-C/-/CR-11)

中国を含む海外から日本への観光客数は次の資料に出ています。

  • 『日本の統計2012』 / 総理府統計局 (請求記号:JAPAN/0A4/2012) 表12-19 「国籍別訪日外客数」
    この統計は総務省統計局のウェブサイトでも閲覧できます。(http://www.stat.go.jp/data/nihon/12.htm)
    なお、『中国旅游统计年鉴』 / 中华人民共和国国家旅游局 [編] (請求記号:CHINA/4A5/2011) には中国から海外への観光は出ていないようです。

中国のウェブサイトに以下の情報がありました。

  • 「2011年中国旅游业统计公报」 国家旅游局 (2012年10月) の 「八、出境旅游」 を参照してください。
    (http://www.cnta.gov.cn/html/2012-10/2012-10-25-9-0-71726.html)
  • 《中国出境旅游年报2012》 の詳細な目次情報が出ています。
    (http://www.outbound-tourism.cn/detail.asp?newsid=news_1408&class=238)

また、アジア経済研究所図書館では所蔵していませんが次の関連資料もあります。

  • 『中国出境旅游发展年度报告2012』 / 中国旅游研究院 (北京 : 旅游教育出版社 , 2012.4) は国内では福山大学附属図書館が所蔵しています。(2012年12月)
 中国国内の空気清浄機市場(売れ筋モデル)

すでに赤坂のビジネスライブラリーはご利用済みとのことですので、アジア経済研究所図書館の蔵書をお調べしてみたところ、空気清浄機の個別のモデルまでを対象としたような市場データが掲載された資料は残念ながらございませんでした。
ご参考までに、ウェブ上での関連情報をお知らせいたします。

  • China Air Purifier Market Forecast and Opportunities, 2016
    http://www.techsciresearch.com/1571
    ※(本文有料・内容未確認。目次によればタイプ別シェアなども掲載されている模様)
  • 2011-2012中国空气净化器市场研究年度报告
    http://zdc.zol.com.cn/268/2683213.html
  • 2012-2013年中国空气净化器市场研究报告
    http://zdc.zol.com.cn/346/3469548.html
  • 2012Q4中国空气净化器网购市场监测报告
    http://www.smart-path.net/Reports/Appliances/report-Air%20Purifier.html
  • ChinaIOL 内の「浄化器」に関する記事一覧
    http://www.chinaiol.com/html/search.html?SiteID=0&Tags=净化器

そのほか、Baidu など中国の検索サイトで 「空气净化器 市场」 などで検索すると関連情報がヒットします。(2013年4月)

 中国から日本への観光、訪日中国人に関する日本語か中国語の資料

中国の政府統計 (中国旅游统计年鉴 / 中华人民共和国国家旅游局 [編] (請求記号:CHINA/4A5/) など) やJNTOの国際観光白書 (アジ研図書館所蔵なし) などをご参照ください。(2013年7月)

 中国とインドのネット通販市場の現状

当館の所蔵資料として以下の2点をご紹介させていただきます。

  • 上田浩平 「中国eコマースの現状と将来展望」 (SPECIAL REPORT 中国のサービス産業振興) 『日中経協ジャーナル』 2014.3、p.2-5 (請求記号:PJa/33/Ni73)
  • Status of e-commerce in India : a white paper / [prepared by eTech Group, IMRB International ; for ASSOCHAM]. -- ASSOCHAM India, 2011 (請求記号:ASII/384/S6)

ジェトロ・ビジネスライブラリー (Tel:03-3582-1775) には各種市場調査資料が所蔵されておりますので、関連資料の所蔵状況につきまして一度お問合せください。(2014年9月)

政治
 1920年前後の中国とソ連 (またはロシア) の国境線について書かれた資料

『中国をめぐる国境紛争』 (巖南堂書店 S42年刊) (請求記号:Ja/327/Aj6) の中に 「清代満洲をめぐるロシヤと国境問題交渉」 (矢野仁一著) という論文があります。本書の巻末の解説に関連書籍が紹介されていますので、この解説も役に立つと思われます。また、『中ソ国境問題資料集』 (外務省調査部編。中ソ問題研究会発行 S50年刊) (請求記号:Ja/341.2/N25) および 『中ソ国境紛争の背景』 (坂本直道著。鹿島研究所出版会 S45年刊) (請求記号:AECC/327.5/C16) は、主に1960年以降の国境問題関係資料ですが、その背景として1689~1924年の条約と協定が掲載されており、前書には1924年頃の簡単な 「中ソ国境地域図」 が掲載されています。
他に、「露支国境考」 (白毅著。満鉄 1925年刊) (請求記号:K-Ja/341.2/B1) も参考になると思われます。(2013年6月)

地理
 中国の主要都市(北京、広州、香港、ハルビン等)の1時間毎(または1日)の気温(年間)

『中国統計年鑑2012』 に各省都の月ごとの平均気温が掲載されていますが、日本の気象庁にあたる中国気象局のウェブサイトに主要都市ごとに1997-2006年の特定月の最高気温と最低気温を検索するとグラフ化して表してくれる機能があります。
http://www.cma.gov.cn/2011qxfw/2011qsjcx/ (2013年6月)

 旧満州・和龍市の市街図の所蔵

当館が所蔵している満洲国地図 (請求記号:51-AO-1) は縮尺が50万分の1で、シート45に和龍県が含まれますが、和龍 (大拉子) との地名が確認できるに止まります。市街図は所蔵しておりません。 (2015年6月)

 山西省臨汾市翼城県の "xi he shui" という村を地図で確認

「山西省地図冊」 (中国地図出版社, 2001) (請求記号:Ch/912/S1009) の翼城県のページに "xi he shui" (西賀水) という村が記載されています。 (2016年2月)

 北京市の現在の行政区画 (2010年の JETRO 刊行物では14区2県=16区画)

百度の北京市の項目によると16区です。16区分の区割りはそのままですが、2015年に2県が区に昇格しています。 (2016年9月)

農林・漁業
 中国における耕地面積、灌漑面積
  • 『中国农业年鉴』 中国农业年鉴编輯委员会 (Ch/63/Zh7。所蔵:1980-2009) の 「农业经济统计: 综合」 に省別耕地面積、「农业经济统计: 水利」 に省別灌漑面積が出ています。
  • 『中国水利年鉴』 中国水利年鑑編輯委員会 (Ch/626/Zh26。所蔵:1990-2009) の 「水利统计」 を参照してください。
  • 『中国统计年鉴』 国家统计局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) に各省の耕地面積、表 「有效灌溉面积、农用化肥施用量、农村水电站及用电量」 に各省の有効灌漑面積が出ています。(2003年4月)
 中国の野菜 (たとえばトマト=西红柿) の主要産地がわかる統計
  • 『中国统计年鉴』 国家统计局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の表 「农作物总播种面积」 に 「蔬菜」 (Vegetables) の省別作付面積が出ています。
  • 『中国农业年鉴』 (Ch/63/Zh7。所蔵:1980-2009) の表 「各地区主要农作物播种面积和产量 (十五)」 に 「蔬菜 (含采用瓜)」 の省別作付面積と総生産量が出ています。
  • 『中国农业统计资料』 中華人民共和国農業部 (CHINA/2A4。所蔵:1988-2009) の表 「各地区蔬菜类播种面积和产量」 に 「蔬菜类」 の省別作付面積と総生産量が出ています。
  • 『新中国农业60年统计资料』 中华人民共和国农业部 (2009年刊。CHINA/2Ir25 ) の表 「各地区蔬菜播种面积」、表3-3-109 「各地区蔬菜产量」、表 「各地区蔬菜单位面积产量」 に 「蔬菜」 の省別作付面積、生産量、単位面積当たり生産量が出ています。

なお、以上の資料では西红柿までは細分されていません。

  • 『全国农产品成本收益资料汇编』 国家发展和改革委员会, 国家经济贸易委员会, 全国供销合作总社, 农业部, 对外经济贸易合作部合 (CHINA/2An11。所蔵:1998-2010) の表 「大中城市露地西红柿成本收益情况」 には大中都市のトマトのムー当たり生産量が出ています。この資料では、ムー当たり生産コストや化学肥料投入量なども調べることができます。(2004年9月)
 省別の中国の米の生産量、消費量 (できれば長粒米=籼稻、短粒米=粳稻で分けて)

<生産量>

  • 『新中国农业60年统计资料』中华人民共和国农业部 (2009年刊。CHINA/2Ir25 ) の表 「各地区稻谷产量」 に省別生産量 (1978~2008年) が出ています。他に 「早稻」 「中稻」 「晚稻」 を扱う表はありますが、長粒米、短粒米の区別はありません。
  • 『中国统计年鉴』 国家统计局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の表 「主要农产品产量」 に 「稻谷」 (rice) の省別生産高が出ています。ただし、米の種類に関する項目はありません。
  • 『中国农业统计资料』 (CHINA/2A4。1988-2009) の表 「各地区稻谷播种面积和产量」 以下の表、『中国农业年鉴』 (Ch/63/Zh7。所蔵:1980-2009) の表 「各地区主要农作物播种面积和产量 (三~四)」 には 「早稻」 「中稻」 「晚稻」 の区別はありましたが、それ以外の項目はありませんでした。
  • 『全国农产品成本收益资料汇编』 国家发展和改革委员会, 国家经济贸易委员会, 全国供销合作总社, 农业部, 对外经济贸易合作部合 (CHINA/2An11。所蔵:1998-2010) の表 「各地区早籼稻成本收益情况」、表 「各地区中籼稻成本收益情况」、表 「各地区晚籼稻成本收益情况」、表 「各地区粳稻成本收益情况」 に省別に 「籼稻」 (長粒米) と 「粳稻」 (短粒米) のムー当たり生産量が出ています。

<消費量>

  • 『中国统计年鉴』 国家统计局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) の表10-33 「各地农村居民家庭平均每人主要食品消费量」 に農村住民の 「粮食」 (grain) 年間1人当たり消費量が出ており、表10-29 「农村居民家庭平均每人主要食品消费量」 には 「稻谷」 のレベルまで出ています。都市は表10-9 「城镇居民家庭平均每人全年购买」 に 「粮食」 (grain) 住民年間1人当たり購入量が出ています (米は出ていません)。(2010年8月)
 中国農村の 「双層経営体制」 に関する文献

現在の中国農村において経済活動を行う中間組織としては、従来の双層経営体制における行政村と、その機能を補完する、あるいは新しい経済機会にあわせて組織された新型組織 (農民専業合作経済組織等と呼ばれるもの) があります。上記二つのタイプの中間組織について、関連する和文、英文の文献を紹介します。
<双層経営体制>

  • 厳善平 [2002] 『農民国家の課題 (シリーズ現代中国経済2)』 名古屋大学出版会 (第2章4節) (請求記号:AECC/63/N3)
  • 白石和良 [1994] 「中国の農業・農村の再組織化と双層経営体制」 『農業総合研究』 第48巻第4号 (請求記号:PJa/63/No12)

<農民専業合作経済組織>

  • 池上彰英・寳劔久俊編 [2009] 『中国農村改革と農業産業化』 アジア経済研究所 (請求記号:AECC/711.3/Aj1)
  • 青柳斉 [2011] 「中国農民専業合作社の制度的特質と展望 -日本農協との対比から-」 『協同組合研究』 Vol.30,No.2,pp.65-70
  • 山田七絵 [2013] 「中国における契約農業の経済的特徴と組織形態の非市場的規定要因 — 山東省リンゴ果汁輸出企業の事例」 『アジア経済』 第54巻第3号、pp.72-100 (請求記号:PJa/33/Aj11)
  • Fock, Achim & Zachernuk, Tim, 2006. China-Farmers professional associations : review and policy recommendations, EASRD working paper series, Washington, DC: World Bank
    (http://documents.worldbank.org/curated/en/2006/08/7077878/china-farmers-professional-associations-review-policy-recommendations)(2014年6月)
 中国で現在使用されている肥料の種類と量

『中国統計年鑑2014』 (請求記号:CHINA/0A1/2014) 372頁に、各化学肥料 (窒素肥料、リン酸肥料、カリ肥料、複合肥料) の年毎 (最新は2013年) と省別の使用料が掲載されています。(2015年10月)

貿易・通信・運輸
 中国の貿易収支(日中、米中)の月ベースデータ

China Monthly Statistics (CHINA/0M2)、および、「China's Customs Statistics. Monthly Exports & Imports = 中國海關統計 (月刊)」 (CHINA/5M1) を参照してください。(2003年4月)

 日本の中国からのプラスチック製品の輸入量

以下の資料が参考になります。
<日本の統計>

  1. 『中国データ・ファイル 2003/2004』 (日本貿易振興機構) (請求記号AECC/33/Ni2/2003/04) の 「10.主要商品の国・地域別輸出状況 (2000-2002年)」 に日本向けプラスチック輸出額が出ています。
  2. 『外国貿易概況』 大蔵省税関部関税研究会 (大蔵省主税局税関部調査統計課) (請求記号JAPAN/5M2。所蔵:1974-2011) の 「11.主要国別品別輸入額」 に中国からのプラスチックの輸入額 (月額) が出ています。
  3. 『日本貿易月表』 大蔵省 (大蔵省関税局) (請求記号JAPAN/5A5。所蔵:1964-2009) の 「輸入品別国別表」 に中国からの各種プラスチック製品の輸入量・額 (当月/累計) が出ています。

<中国の統計>

  1. 『中華人民共和国海関統計年鑑 (下巻) 2001』 (請求記号CHINA/5A5/2001-2) の 「18.2001年対各国 (地区) 進出口商品量値表」 に日本への各種プラスチック製品の輸出量・額が出ています (商品編号39で始まる部分)。
  2. China's customs statistics. Monthly exports & imports (請求記号CHINA/5M1) の 「15.Exports by Selected Countries (Regions) and by HS Divisions」 に月額 (累計) データが出ています。
    中国 (2) 以外の資料はすべて東京都港区虎ノ門にあるジェトロ・ビジネスライブラリーでも所蔵しており、ご利用になれます (TEL:03-3582-1775)。(2004年7月)
 中国から日本に輸入されている干しいもの量と金額

『中国海関統計年鑑』 (CHINA/5A5。所蔵:2004-2009) にデータがあります。「進出口商品量値表」 に 「甘薯干」 の項目で掲載されています。(2004年9月)

 1979年から2003年までの 「中国の交易条件」 の年次データ (いろいろ調べたが、世界銀行のホームページで1993~2001年の交易条件をみつけることしかできなかった。) アジ研で同期間の中国の交易条件 (または輸出物価指数と輸入物価指数) が記載された資料の所蔵

下記の資料に交易条件に関する表が出ています。

  1. 『中国対外経済統計年鑑2003』 (CHINA/0A86/2003。所蔵:1994-2005)
    表 「進出口額指数 1980-2002」 (Indices of Total Value of Imports and Exports by USD)
    表 「進出口額増長速度 1980-2002」 (Growth Rates of Import and Export Value by USD)
  2. 『中国対外経済貿易年鑑』 中国对外经济貿易年鉴编辑委员会 (Ch/382/Zh21/2003。所蔵:1984-2003) の表 「1980-2002年中国進出口貿易指数 (1980=100)」
  3. 『世界の統計』 (請求記号JAPAN/0A6。所蔵:1994-2011)
    表 「貿易依存度 (輸出依存度・輸入依存度:%)」

また、この 3. には 「貿易指数 (数量指数・価格指数) 1990=100」 という表がありますが、中国は出ていませんでした。 なお、この表の出典はMonthly bulletin of statistics = Bulletin mensuel de statistique / Statistical Office of the United Nations (UN/0M1) ですが、こちらのTable36 "Total imports and exports: Imports CIF, export FOB - value (million), volume and unit value/price: 2000=100" の中国にも指数は出ていません。(2004年10月)

 1. 上海港の詳細な地図
2. 海港のカーゴ岸壁や埠頭の名称(No. 等)とそれが確認できる地図(できれば日本語のもの)

  1. については、以下の資料が参考になります。
    1. 「長江口航路図」 「上海港周辺略図」 「五号溝港湾計画図」 (『日中経済協力ジャーナル』 1999.5、p.101.103.104)
    2. 「上海港各港図位置図」 (『中国港湾概況』 (AECC/387/C1) 第5版 p.135)
    3. 「長江口」 「長江口導流堤」 (『所報』 バンコク日本人商工会議所、1997.3、p.58)
    4. 「張華浜・軍工路 宝山コンテナターミナルの位置」 (『海事産業研究所報』 1999.12、p.17)
  2. については、上記の他に以下の資料が有用と思われます。
    1. 国際輸送ハンドブック 2004年版 (G/385/K2) p.72-73、
    2. 中国港湾概況 ≪第5版≫ (AECC/387/C1) p.128-135、
    3. 海事産業研究所報 (Xja/1999/M209) no.402 (1999年12月) p.15-19、
    4. 海事産業研究所報 no.439 (2003年1月) p.40-43、
    5. 中国流通調査 - 上海・長江流域を中心として / 流通科学大学・長江流域調査隊著 (AECC/381/C3) (2004年12月)
 中国山東省済南市のインターネット普及状況がわかる資料

以下の資料を参考にしてください。
<済南市レベル>
『済南統計年鑑』 济南市统计局 (CHINA/0A56。所蔵:1992-2001) 表14-1 / 『済南年鑑』 济南市志编纂委员会办公室 (Ch/058/Ji1。所蔵:1989-2002) 「郵電業務」 の表 (334頁)、電信の概況説明 (177頁) / 『山東年鑑』 (Ch/058/Sh8。所蔵:1987-2009) 市県概況の済南市 「交通郵電」。
(*互聯網=インターネット、撥号=ダイアルアップ、注册=ログイン、寛帯=広帯域 (ブロードバンド))
<山東省レベル>
『山東工業統計年鑑』 山東省統計局 (CHINA/3An1。所蔵:2000-2009) 「郵電業務基本情況」、『中国統計年鑑』 国家统计局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010)
<参考資料>
『中国語インターネット用語集:日英中対照』 莫邦富,戴嶸 (AECC/384/C5)、『中国IT白書』 (AECC/384/I1) / 『中国互聯網絡年鑑』 (Ch/384/Z1008) (2005年2月)

 省別統計年鑑での、各省の対外貿易(輸出入)について相手国および品目構成のデータ。また、海外直接投資(FDI)の額と供給国に関する省別データ

以下のとおりです。

  1. 『福建統計年鑑』 (CHINA/0A13。所蔵:1983-2010)
    表 「按主要国別 (地区) 分出口商品貿易額」 に主要国への輸出額が出ています。
    表 「按主要国別 (地区) 分進口商品貿易額」 に主要国への輸入額が出ています。
    表 「按類章分進出口総額」 に品目別 (初級産品、工業製品およびそれ以下の分類) 輸出入額が出ている。国別にはなっていません。
    表 「外商直接投資分国別 (地区) 合同数和合同金額」 に国別のFDI契約数と金額が出ています。
  2. 『四川統計年鑑』 (CHINA/0A27。所蔵:1985-2010)
    表 「海関進口商品分類金額」 に商品類別の輸入額が出ています。
    表 「海関出口商品分類金額」 に商品類別の輸出額が出ています。
    表 「四川省同主要国家 (地区) 海関進出口総額」 に主要国との輸出入額が出ています。
    *海外直接投資に関する統計は四川統計年鑑には収録されていません。
  3. 『北京統計年鑑』 (CHINA/0A4。所蔵:1992-2010)
    表 「海関進出口貿易総額 (按国別、地区別)」 に主要国への輸出入額が出ています。
    表 「海関進出口商品類別及構成 (地方企業)」 に商品類別の輸出入額が出ています。
    表 「外商投資企業籤約情況」 に外国投資が出ているが、海外直接投資がどのように含まれているかはまでは分かりません。
  4. 『中国対外経済貿易年鑑』 (Ch/382/Zh21。所蔵:1984-2003) の 「地方経貿」 の章では、各省・自治区・直轄市ごとに貿易 (主要国別および主要商品) や海外直接投資 (外商直接投資) の統計データが簡便な形で提供されています。この統計では、上の統計書では確認できなかった四川省と北京市の外国直接投資のデータも出ています。(2005年6月)
 中国から日本が輸入している乾燥ほうれん草の量・金額が知りたい

『中国海関統計年鑑』 (CHINA/5A5。所蔵:2004-2009) に掲載されています。
ほうれん草が出てくる項目は品目番号:07097000 (生鮮・冷蔵ほうれん草) / 07103000 (冷凍ほうれん草) の2項目のみで、乾燥ほうれん草は07129090 (その他野菜及び野菜を混合したもの (乾燥)) に含まれていると思われます。
『日本貿易月報 国別品別2004.12』 (JAPAN/5A5。所蔵:1964-2009) の分類は上記資料に同じです。(2006年6月)

 戦前 (1935-1940) の米中間の貿易総額を知りたい

戦前の中華民国の貿易統計 『Foreign trade of China = 通商海關進出貨品分別産銷全年總册』 (Ch/382/Sh7) に中国の対米輸出入総額の記述があります。(2008年9月)

 中国の歯科修復部品の輸出総額

中国の貿易統計より、該当の数値を取得することが可能です。

  1. UN comtrade (http://unstats.un.org/unsd/comtrade_announcement.htm) 国連の貿易統計データベースです。データ件数の上限が設けられていますが、一般公開されているサービスです。
  2. WTA (World Trade Atlas) UN comtradeとの大きな違いとして、月別の統計が得られる点がございます。有料データベースになります。
  3. 当館所蔵の冊子体では、以下の資料などで貿易統計を得ることができます。 ただし、上記のデータベースと比較しますと、得られるデータが古い場合や、上位カテゴリーまでしか掲載されていない場合がございますので、ご了承ください。
    【日本語】 中国対外貿易統計 日本貿易振興会 [編]. 2000-2005 (請求記号:AECC/382/C3)
    【中国語】 中国貿易外経統計年鑑 国家統計局貿易外経統計司編. 2006-2011 (請求記号:CHINA/0A86) (継続前誌あり)
    【中国語】 中国海関統計年鑑 中華人民共和国海関総署編. 2004-2010 (請求記号:CHINA/5A5) (継続前誌あり)(2012年5月)
 中国の広西チワン族自治区のここ数年の農産品目別の貿易統計

南寧税関のウェブサイト (下記) で、月別ではありますが、2014年4月から農産品目別の貿易統計を公表しています。
http://nanning.customs.gov.cn/
トップページ > 信息公开 > 本关统计 > 统计数据 > 201*年**月进口 [出口] 主要商品量值表 (人民币值) (2015年6月)

 中国、韓国から EU への醤油の輸出データ

当館で来館利用ができるデータベースを紹介いたします。
※ 醤油の HS コード:210310

  • Global Trade Atlas
    検索結果の Partner 国から EU のメンバー国を拾ってください。
  • UN ComTrade
    Partner 国に EU メンバーを入れて検索してください。
    なお、UN ComTrade の EU-28 を Partner 国に入れて検索しても結果が表示されませんが、Reporter 国に入れて、中国と韓国 (Partner 国) からの輸入を検索することはできます。
    UN Comtrade は下記 URL から利用することもできます。
    http://comtrade.un.org/db/ (2015年9月)

 1. 1950年代から現在までの北京の都市地図が掲載された資料
2. 北京の道路渋滞に関する資料

  1. 北京の都市図
    地図帳については、当館の OPAC(http://opac.jetro.go.jp/) で、下記の条件で検索してください。
    アジ研件名 : 地図、地域コード : AECC
    当館が所蔵する都市地図が掲載されている主な資料 (出版年順) は以下のとおりです。1950~80年代の都市図の入手は困難だったようです。
    <地図帳>
    1. 北京行政与企事业单位地图集. -- 测绘出版社, 1989. (請求記号:Ch/912/Be1)
    2. 中国主要城市行車図集 : 司機進城指南. -- 中国地図出版社, 1992. (請求記号:Ch/912/Zh19)
    3. 北京地图集 / 北京市测绘院编制; : [精装]. -- 测绘出版社, 1994. (請求記号:Ch/912/Be1001) → 「城市道路交通」 p.84-91
    4. 中国城市地圖集 / 中国城市地图集编辑委员会[編]; : セット – 上册. -- 中国地图出版社, 1994. (請求記号:Ch/912/Zh1001/1)
    5. 中国城市生活地図集 / 周北燕主編. -- 中国地図出版社, 1997. (請求記号:Ch/912/Z1002)
    6. 中国城市生活地图册 / 主编周北燕 ; 中国地图出版社编制. -- 中国地图出版社, 1999. (請求記号:Ch/912/Z1025)
    7. 21世纪北京生活地图册 / 中国地图出版社编制. -- 中国地图出版社, 2000. (請求記号:Ch/912/E1001)
    8. 北京行政与企事业商务地图集 / 中国地图出版社地图开发室编制. -- 中国地图出版社, 2000. (請求記号:Ch/912/B1001)
    9. 中国城市地图集 / 成都地图出版社编. -- 第3版. -- 成都地图出版社, 2003. (請求記号:Ch/912/Z1024)
    10. 中国高速公路及城乡公路网地图集 / 人民交通出版社编著. -- 详查版. -- 人民交通出版社, 2005. (請求記号:Ch/912/Z1015)
    11. 中国旅游交通地图集 : 驾车出游便携版 / 北京天域北斗图书有限公司编. -- 中国旅游出版社, 2009. (請求記号:Ch/912/Z1019)
    12. 中国道路交通地图集. -- 12版. -- 西安地图出版社, 2012. (請求記号:Ch/912/Z1021)
    <都市図 (地図庫に所蔵)>
    1. 北京市区交通図、1979 (第1版). (請求記号:51-BL-33)
    2. 北京市街巷交通図、1986. (請求記号:51-BL-40)
    3. 北京旅游図、1988. (請求記号:51-BL-39)
    4. 中国交通旅游図冊、1989. (請求記号:51-IS-5) → 北京の都市図 p.48-49
  2. 北京の道路渋滞に関する資料
    当館の OPAC で下記の条件で検索してください。
    キーワード:渋滞、アジ研件名 : 交通、地域コード : AECC
    北京に限定した資料については、次の1件がヒットします。
    1. 「北京の交通渋滞と駐車場料金値上げ」 (日中経協ジャーナル) 196 2010.5 : p.32-35. (請求記号:PJa/33/Ni73)
    なお、以下の資料に渋滞関連の記述が含まれています。
    1. 道路交通管理志 / 北京市地方志编纂委员会 [編]. -- 北京出版社, 2000. -- (北京志 / 北京市地方志编纂委员会 编 ; 56. 市政卷). (請求記号:Ch/308/B1041/56) → 「第二章 车辆行驶管理」 p.214~ (2015年11月)
 中国での LCC (格安航空会社) に関連する資料

当館の OPAC (http://opac.jetro.go.jp/) で、下記の条件で検索してください。

  1. タイトルに 「LCC」 を入力し検索
    1. 細川裕貴 「中国における LCC の動向と地方自治体による誘致」 (ジェトロ中国経済) 2012 (11) 2012.11 : p.2-12 など、数件の雑誌記事がヒットします。
  2. アジ研件名に 「航空」、地域コードに 「AECC」 を入力して検索
    160件ほどの資料がヒットします。右上の 「資料切替」 で図書、雑誌、雑誌記事索引を指定できます。出版年などで絞り込んでください。LCC に関連する記述を含む可能性がある資料が見つかりましたら、現物に当たってお調べください。(2015年11月)
法律
 中国の民事訴訟法の内容(できれば日本語)

『現行中華人民共和国六法』 中国綜合研究所・編集委員会 (ぎょうせい刊。AECC/34/G3。所蔵:) の第1巻第5編 「民事」 に条文があります。(2006年12月)

 1999年の 「人民法院五年改革綱要」 は5年が経過しているが、新たに見直した "綱要" なるもの。(発表されている場合、その新 "綱要")

最高人民法院が2005年10月26日に 「人民法院第二個五年改革綱要 (2004-2008)」 を発布しました。当館で所蔵している 『中華人民共和国最高人民法院公報』 中華人民共和国最高人民法院辦公庁2005年12月 (總第110期) の8~12頁に掲載されています。(2007年1月)

 深セン市の労働に関する条例、通達

「深圳労働年鑑 / 深圳市労働局編」 (Ch/331/S1001) をご覧ください。ただし、1979-1997年のものですので、最近の条例については深圳市のウェブサイトをご覧ください。また、「深圳年鑑」 (Ch/33/Sh11) には労働管理の項があります。(2008年1月)

 中国の道路交通安全法の日本語訳、および資料・雑誌記事

中国の 「道路交通安全法」 および 「道路交通安全法実施条例」 の日本語訳は、下記の資料に収録されています。

  • 現行中華人民共和国六法 / 中国綜合研究所・編集委員会編 -- 3巻 -- ぎょうせい (請求記号:AECC/34/G3/3)

また、少し古い資料ですが、以下があります。

  • 道路交通安全手册 / 段里仁主编. -- 档案出版社, 1988(請求記号:Ch/388.1/D1)

なお、当館の OPAC による検索では、「道路交通安全法」 に関する雑誌記事や図書はヒットしないようです (例えば 「地域コード:AECC」、「アジ研件名:交通 法律」 の条件で検索)。
法律の解説ではありませんが、関連資料として以下があります。

  • 中国道路运输发展报告 2010 / 中华人民共和国交通部. -- 人民交通出版社(請求記号:Ch/388.1/Z1001/2010)「第十章 道路运输安全」
  • 中国交通年鑑 2014 /中国交通年鑑社(請求記号:Ch/385/Zh11/2014)「公路篇 道路运输发展与管理」「安全与应急」(2016年2月)
労働・人口
 中国主要都市の主要都市の年齢別・性別人口

『中国人口統計年鑑』 (CHINA/1A3。所蔵:1988-2006) を参照してください。『中国人口年鑑』 (Ch/312/Zh12。所蔵:1985-2009) には統計データのほか、人口動向に関する記述もあります。約10年後と実施される国勢調査については 『全国人口普査主要数据』 国务院人口普查办公室, 国家统计局人口社会和科技统计司 (CHINA/1Ir1) を参照してください。英文資料では "UN Demographic Yearbook" (UN/1A1) "UN World Population Prospects : The 1998 Revision" (UN/1Ir1) があります。(2003年4月)

 中国の高卒学歴者の賃金統計

『中国労働市場工資指導価位』 劳动和社会保障部规划财务司, 劳动和社会保障部劳动工资司 (CHINA/1An1。所蔵:2000,2003) に、業種ごとの学歴別平均給料・最高額のデータがあり、役職・職歴・都市別にも調べられます。また、『中国労働統計年鑑』 国家統計局社会統計司, 労働部綜合計画司 (CHINA/1A6。所蔵:1991-2013) では業種ごとの給料平均を行政区画 (省・市レベル) ・性別に見ることができます。『中国大学生就業報告』 (2009年版) (Ch/331.6/Z1045) という資料もあり、参考になります。(2014年10月更新)

 中国の女性労働者に関する省別・業種別のデータ

『中国労働統計年鑑』 国家統計局社会統計司, 労働部綜合計画司 (CHINA/1A6。所蔵:1991-2006) で、行政区画 (省・市レベル) ・業種・性別の労働者数・平均給料などが分かります。『中国労働年鑑』 (Ch/331/Zh26。所蔵:1988-1997) にもデータがあり、動向を知ることができます。また、『中国人口和就業統計年鑑』 (CHINA/1A3。所蔵:2007-2009) に 「労働力抽様調査主要数据」 があります。(2003年4月)

 北京市の地区別所得

『北京統計年鑑』 北京市统计局 (CHINA/0A4。所蔵:1992-2010) で地区別都市住民平均可処分所得と農村住民平均純収入、雇用者平均所得がわかります。また、地区別雇用者数と雇用者平均所得もわかります。(2005年2月)

 中国の平均賃金
  • 『中国统计年鉴』 国家统计局 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010)
  • 『中国労働統計年鑑』 国家統計局社会統計司, 労働部綜合計画司 (CHINA/1A6。所蔵:1991-2009) に掲載されています。(2005年9月)
 中国黒龍江省、ハルピンの朝鮮族人口データ(移動・移住)

センサス、地方志等に出ていた朝鮮族人口関連データは以下の通りです。

  1. 『2000年人口普査中国民族人口資料 (上冊)』 国家統計局人口和社会科技統計司、国家民族事務委員会経済発展司 (CHINA/1Ir40/1)
    1. 表1-2 「省、自治区、直轄市分性別、民族的人口」 8頁に黒龍江省の朝鮮族人口。表1-2a~1-2cは同種の表の城市・鎮・郷村レベル。
    2. 表8-6 「各民族按出生地分的人口 (長表数据)」 466~469頁に朝鮮族の出生地 (省) 別人口。
    3. 表8-9 「各民族按五年前常住地分的人口 (長表数据)」 534~537頁に朝鮮族が5年前に住んでいた場所 (省) 別の人口。
  2. 『黒龍江省 2000年人口普査資料 (第一冊)』 黑龙江省人口普查办公室 (CHINA/1Ir29/1)
    1. 表1-6 「全省各市、県別性別、民族別人口」 85頁にハルピン市の朝鮮族人口。
    2. 表2-1 「全省各民族分年齢、性別的人口」 514~516頁に朝鮮族人口。
      『黒龍江省 1990年人口普査資料』 (CHINA/1I95) も所蔵。
  3. 『黒龍江省志 (第一巻 総述)』 (Ch/308/He5/1)
    1. 表1-2 「黒龍江省3次人口普査全省各民族人口変化表」 110頁に朝鮮族の人口と構成比 (1953、1964、1982年)。
  4. 『黒龍江省志 (第五十七巻 人口志)』 (Ch/308/He5/57)
    1. 「第二篇人口構成 四、朝鮮族」 278~279頁の解説。
    2. 表2-35 「黒龍江省民族人口構成」 285~286頁に朝鮮族の人口と構成比 (1953、1958、1964、1969、1975、1982年)。
  5. 『中国朝鮮族集落地名と人口分布』 (ハングル資料) (Ko/325.1/J11)
    1. ハングルの資料。「東北朝鮮族移住路線図」 (57頁)、「東北朝鮮族人口分布図」 (61頁)。(2006年2月)
 中国の所得格差。都市・農村居住者の1人当たり年間可処分所得の2005年のデータおよび都市内の所得格差に関するデータ

以下、『中国統計年鑑2006年版』 (CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) によりますと、都市居住者の可処分所得については、表10-5 「城鎮居民家庭基本情況 (Basic conditions of urban households)」 の平均毎人全部年収入 (Per capita annual income) のところに可支配収入 (Disposable income) が1990、1995、2000、2004、2005年の5カ年分出ています。
都市内の所得格差については、表10-6 「城鎮居民家庭基本情況 (2005年) (Basic condition of urban household 2005)」 に平均毎人可支配収入が按収入等級分 (Grouped by percentile of households) 別に出ており、両端の区分は最高収入戸 (10%)、困難戸 (5%) です。
農村住戸 (rural households) については、可処分所得 (可支配収入) という項目が出ていませんが、平均毎人純収入 (Per capita annual net income) については、表10-18 「農村居民家庭基本情況」 に2000~2005年の6年分出ています。用語の定義は384~386ページにあります。なお、表10-1 「人民生活基本情況」 では、農村居民人均純収入にはdisposable incomeの訳語が充てられています。(2007年1月)

 中国と日本の賃金の推移

中国の賃金は 『中国労働統計年鑑』 国家統計局社会統計司, 労働部綜合計画司 (CHINA/1A6。所蔵:1991-2009)、日本は 『労働統計年報』 勞働省大臣官房勞働統計調査部 (JAPAN/1A2。所蔵:1955-1982) に平均賃金 (中国は年額、日本は月額) の項目があります。(2007年6月)

 アジ研図書館所蔵の 「上海統計年鑑」 にある最近の年代別人口

「上海統計年鑑」 (CHINA/0A3) 2010年版は32ページに4年齢層 (17歳以下、18~34歳、35~59歳、60歳以上) ごとに上海市内各地区の人口数が掲載されています。(2011年11月)

 上海における年代別結婚時期と結婚者数の推移

下記の3点の統計資料がご参考になるかと思われます。ただし、すべて中国語で書かれており、英訳はありません。

  1. 「上海市1990年人口普査資料」 [CHINA/1I96/2] の534-561ページ (最終学歴別に各年齢別・性別の未婚者、既婚者、死別者、離婚者の数を掲載)
  2. 「上海市2000年人口普査資料」 [CHINA/1Ir37/3] の452-454ページ (各5年の年齢グループ別・性別の未婚者、初婚有配偶者、再婚有配偶者、離婚者、死別者数を掲載。ただし10%抽出調査結果)
  3. 「2005年上海市1%人口抽祥 (木へんに羊) 調査資料」 [CHINA/1Ir46/10] の93-98ページ (年齢別・性別婚姻人口、学歴別婚姻人口、性別・学歴別初婚年齢人口、各区別平均初婚年齢。ただし1%抽出調査結果) (2011年11月)
 湖北省武漢の製造業の労務費

当館所蔵の資料として、統計書と雑誌記事があります。統計書 "China urban life and price yearbook" (請求記号:CHINA/6A5/2011) (英語併記) の56ページに州別の "Per capita annual cash income of urban by region 2010" が載っており、"Income of wages and allowances" の項目で、省別の都市部での賃金比較ができます。雑誌記事では 『中国経済』 2010年8月号及び9月号に、「再燃する最低賃金の引き上げの動きと日系企業への影響」 (p.2-8) と 「2009年都市部非私営企業在職従業員および都市部私営企業就労者の年間平均賃金について」 (p.74-80) という記事があり、p.4とp.75にはそれぞれ、「各地の賃金引き上げ状況」 (2007~2010年比較)、「地区別の都市部非私営企業在職従業員の平均賃金」 (2008年と2009年を比較) の表が載っています。またウェブサイトの情報では 「労務費」 ではなく 「賃金」 で調べました。
http://www.hb.hrss.gov.cn/hbwzweb//html/xwzx/xwdt/stfb/53815.shtml
に 「湖北省上調最低工資標准」 (湖北省人力資源和社会保障庁) というページがあり、同省の最低賃金が1100元, 900元, 750元と記されています。武漢は1100元ではないか、と思われます。(2012年3月)

 1920年代から1930年代にかけての上海市の国籍別の人口

『旧上海人口变迁的研究』 / 邹依仁著, 上海 : 上海人民出版社, 1980.12 (請求記号:Ch/312/Zo1) のp.145 「表56 旧上海公共租界外国人国籍統計 (1865-1935年)」、p.146-147 「表57 旧上海法租界外国人国籍統計 (1910-1936年)」、p.146-147 「表58 上海外国人国籍統計 (1942-1949年)」。各表に5年ごと、または不定期隔年のデータが掲載されています。
さらにこれらのデータ源として記載されている 『上海市年鑑』 / 上海市年鑑委員會 [編纂] 民國26年版 (請求記号:Ch/058/Sh5) を所蔵しております。
また、統計データは掲載されていませんが、下記資料に 「作為殖民者的外国人」 (p.2-9) に概要が記載されています。
『城市化进程中上海市外来人口管理的历史演进 : 1840-2000』 / 邱国盛著, 北京 : 中國社会科学出版社, 2010.12 (請求記号:Ch/301.22/C1006) (2012年12月)

 中国主要都市の製造業で働く中国人の平均賃金
  1. 『中国労働統計年鑑2011年』 (請求記号:CHINA/1A6/2011) にお問い合わせに関連する統計情報が掲載されています。Region別の統計は省レベルまでですが、4つの直轄市 (北京、上海、天津、重慶) についてはデータがあります。
  2. 『ジェトロセンサー』 2012年5月号 「第21回アジア主要34都市・地域投資関連コスト比較」 (ジェトロが実施した2011年12月から2012年1月、アジア主要34都市・地域で投資関連コスト比較調査を実施した結果を報告)。その中で 「賃金」 は、11年も10年同様に多くの都市・地域で上昇傾向にあり、12年もこの流れが続くと報告されています。
    具体的には、「アジア主要都市・地域投資関連コスト比較」 (2012年1月) で北京、上海、広州、深セン、大連、瀋陽、青島、武漢、香港の9都市について
    1. 製造業の作業員、エンジニア、マネージャー、非製造業のスタッフ、マネージャー、店舗スタッフなどの基本給
    2. 法定最低賃金
    3. 賞与支給額 (固定賞与+変動賞与)
    4. 社会保障負担率
    5. 名目賃金上昇率
    などの賃金に関わるデータが掲載されています。
    このほか、各都市の地価、事務所賃貸料、通信費、電気料金、水道料金、ガス料金、輸送費、税制に関するデータもあわせて掲載されています。(2012年12月)
 ジェトロセンサー2012年5月号掲載の第21回アジア主要34都市・地域投資関連コスト比較の出典元の調査報告書およびその中の賃金についての記載

ジェトロセンサー2012年5月の特集記事で言及されていた 「ジェトロが実施した2011年12月から2012年1月、アジア主要34年・地域投資関連コスト比較調査を実施した結果を報告」 は、「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査-中国・香港・マカオ・台湾・韓国編」 (2011年度調査) 2012年1月 日本貿易振興機構 (ジェトロ) 海外調査部 (請求記号:AE/658.114/Ni2/2011) にまとめられています。
こちらの報告書では中国の都市については北京市、上海市、長春市、広州市、天津市、武漢市、蘇州市、深セン市、大連市、瀋陽市、杭州市、佛山市、福州市、中山市、青島市、東堯市、煙台市の17都市について、以下の調査結果が報告されています。
賃金について (以下すべて17都市について)

  1. 前年比ベースアップ率
    製造業 (市別)、非製造業 (市別)、中国 (業種別)
  2. 基本給月額
    製造業については、市別と業種別に、作業員、エンジニア、マネージャーの賃金
  3. 賃金 年間実負担額、賞与
    製造業については、市別と業種別に、作業員、エンジニア、マネージャーの年間実負担額 (2013年1月)
 中国:长春市、天津市、苏州市、杭州市、佛山市、福州市、中山市、东莞市、煙台市の法定最低賃金、名目賃金上昇率

市レベルの統計で、例えば、長春市を引いてみると給料の総額が年次で掲載されているのみで、上昇率は出ていません。
当館では以下の2011年版都市別統計を所蔵しています。
:长春市、天津市、苏州市、杭州市
また、ご参考になる雑誌記事として以下があります。
「再燃する最低賃金の引き上げの動きと日系企業への影響 (中国の労務問題 -- 前編)」 (「中国経済」 ジェトロ (2010.9) p2-8) では、行政区レベルでのデータなので、天津市のみですが、2010年7月、2009年8月、2008年8月、2007年12月時点での月給上昇率が得られます。この表の元データは中国の各地方政府の人力資源・社会保障局ウェブサイトより集計 (http://www.mohrss.gov.cn/)。
当館OPACでは、資料種別を雑誌記事索引に限定して、中国で出版されている雑誌に掲載された該当分野の論文が検索できます。そのほか、ジェトロの中国情勢やビジネスの支援サイトもご参照ください (http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20120918984-news)。(2013年1月)

 中国で労働者が沿岸部に出てこずに、内陸で仕事をし始めているというニュースを見るが、それをデータで示している物

ジェトロの 「通商弘報」 No.17685、2012年7月17日 (請求記号:PJa/33/Ts1001) に関連資料があります。
「逆転する沿海・内陸間賃金格差と労働者不足対策 (華南地域) - 中国の地域別労務環境 (5) -」
記事の簡単なご案内は
http://www.jetro.go.jp/biznews/4ffe27e9eb1b8
をご覧ください。(2013年1月)

 中国の2010年国勢調査の省別統計情報の出版状況

現在アジア経済研究所図書館で所蔵しておりますのは、2010年第六次全国人口普查主要数据 / 国务院第六次全国人口普查办公室, 国家统计局人口和就业统计司编 北京 : 中国统计出版社 , 2011.7 (請求記号:China/1Ir49) で、省別の調査結果の所蔵はございません。
中国の統計資料につきましては、新しい出版物が刊行され次第、中国図書取扱店から出版情報の案内が出されますが、省別の国勢調査=全国人口普查についての案内は現時点ではまだございません。
これまで、通常、国勢調査実施後2年程度で刊行されてきているので、もうそろそろ刊行される時期にさしかかっていると思いますが、現時点では刊行情報がまだ公開されていないようです。
中国国家統計局のウェブページに、第六次全国人口普查の省別結果の一部が報告されていますので、参考までにご案内いたします。
http://www.stats.gov.cn/zgrkpc/dlc/
http://www.stats.gov.cn/tjgb/rkpcgb/ (2013年1月)

 「中国2010年人口普査資料」について、上冊の中国の人口総数と、中冊の年齢別人口の総計値の相違

「中国2010年人口普査資料」 (請求記号:CHINA/1Ir51) 上冊の本文の右上に 「全部数据資料」、中冊と下冊の同じ場所には 「長表数据資料」 (Contentsでは "Long form") とあり、対象となっている数値が異なることがうかがわれます。
中国語のサイトで調べたところ、中国の人口センサスが実施される際、調査項目が18項目のみの 「短表」 と、45項目ある 「長表」 の2種類による調査が実施されています。一般世帯には 「短表」 が配布されています。「長表」 は10%の世帯のみを対象に抽出調査として実施されているものです。下冊の附録として、「長表」 による調査の実施要領が掲載されています。
上冊と中冊では対象が異なることが確認されました。
中国の人口の総数に対する数値を調べたい場合は、上冊のみを利用することが注意として必要です。(2013年3月)

 1.中国の人口センサス結果表のアジ研での所蔵
2.中国の人口センサスにおける行政区画レベル

  1. 山西省と福建省を除く29省と全国版 「中国2010年人口普査資料」 (全3冊) (中国統計出版社) (請求記号:CHINA/1Ir51) を所蔵しています。
  2. 全国版で省別数値と中国総計値を調べることができます。省別結果で各省の行政区画を見ることができます。調査可能な範囲は、省直下レベルの市とその次レベルの区、市 (県級市)、県までです。これは、「中華人民共和国行政区画簡冊」 (年刊) (請求記号:Ch/352/Zh12) に示された行政区分と一致しています。(2013年8月)
 中国の郷鎮レベルの人口

中国农村乡镇统计概要 / 国家统计局农村社会经济调查总队 [编] ; 2000 (請求記号:CHINA/2An2/2000) に各郷鎮の人口を含めたデータの一覧表が出ています。なお、省の人口センサスでは県レベルまでになっています。(2013年8月)

 1980年から現在までの、中国の学歴別・年齢別の賃金に関する統計

年齢別の賃金に関する直接的な統計は残念ながら当館では確認できませんでした。
お求めのものに近い統計資料として、『中国劳动力市场工资指导价位』 (請求記号:CHINA/1An1。所蔵:2000年,2003年) では、学歴・就業年数別の平均賃金の統計が記載されています。
また、『中国大学生就业报告』 (請求記号:Ch/331.6/Z1045。所蔵:2009年)、『中国新酬发展报告』 (請求記号:Ch/331.2/Z1012。所蔵:2010年) では、学生の卒業年別の平均賃金の統計が記載されております。(2014年11月)

 上海市の男女別平均初婚年齢についての統計資料 (2011年以降のデータ)

上海市民政局による 「上海市○○年度婚姻登记统计情况专报」 を確認することはできませんでしたが、ご参考までにインターネットで検索した個別のニュース情報は以下のとおりです。
<2014年>
「2014年上海居民的初婚年龄 (男性30.11岁、女性28.14岁) 相比上年双双下降,分别比2013年提前了0.06岁和0.05岁」
http://www.thepaper.cn/baidu.jsp?contid=1312435
「初婚年龄为男性30.11岁、女性28.14岁,连续四年增长后首次下降」
http://www.shxwcb.com/15180.html
<2013年>
「男性初婚年龄为30.17岁、女性为28.19岁」
http://sh.eastday.com/m/20150319/u1ai8627961.html
<2012年>
「男性初婚年龄正式步入 “三十而婚”,恰好达到30岁,而女性也达到27.3岁,分别比2011年时增加0.74岁和0.15岁」
http://newspaper.jfdaily.com/xwcb/html/2013-02/28/content_980763.htm
<2011年>
「男性初婚年龄为29.26岁,女性也达到了27.15岁,分别比2010年时增加了0.43岁和0.64岁」
http://news.sina.com.cn/c/2012-01-14/033423798165.shtml (2016年7月)