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図書館

アジア経済研究所図書館は、開発途上地域の経済、政治、社会等を中心とする諸分野の学術的文献、
基礎資料、及び最新の新聞・雑誌を所蔵する専門図書館です。どなたでもご利用になれます。

【開館時間】 10:00~18:00
【電話番号】 043-299-9716

【休館日】 第2・4・5土曜、日曜
祝日、月末、年末年始

【最寄駅】
京葉線JR海浜幕張駅 徒歩10分

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レファレンスQ&A

世界・途上国

これまで アジ研図書館 にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

図書館では、開発途上国に関する文献・情報・統計データ等について、お問い合わせを受け付けています。
☆メールでのお問い合わせの場合は、以下のボタンをクリックしてください。

☆電話でのお問い合わせの場合は、以下の電話番号にご連絡ください。
Tel:043-299-9716 (図書館レファレンス受付電話)

一般・その他

援助

企業

教育

金融・投資

経済

財政

資源・エネルギー

社会

商業・流通・サービス

地理

貿易・通信・運輸

労働・人口

ご回答 (カッコ内は当図書館の請求記号です。)

一般・その他
アジア経済研究所の歴史と最近の活動に関する資料

当研究所ウェブサイトの 【アジア経済研究所について】 及び以下の資料があります。

  1. 『アジア経済研究所年報』 アジア経済研究所 (C/061.6/Aj4。所蔵:1968-2010)
  2. 『アジア経済研究所20年の歩み』 アジア経済研究所 (Ja/061.6/A4)
  3. 『アジア経済研究所30年の歩み』 アジア経済研究所 (Ja/061.6/A1)
  4. 『アジア経済』 アジア経済研究所 (PJa/33/Aj11。所蔵:1960-2010) の100号毎に掲載される記事索引と解説
  5. アジ研出版の地域研究シリーズの各地域編に入っている 「アジア経済研究所と○○ (例えば 「中国」) 研究」
  6. 末廣昭 『戦後日本のアジア研究-アジア問題調査会、アジア経済研究所、東南アジア研究センター』 (社會科學研究48巻4号)
  7. 『特集・アジ研図書館50年の足跡と未来』 (アジ研ワールド・トレンド16巻3号)
  8. 『アジア経済研究所創立50周年記念連続特集』 (アジ研ワールド・トレンド16巻7-9号)
  9. 『アジ研の50年と途上国研究:特別連載』 (アジア経済51巻4号から)
  10. 『アジア経済研究所業績評価報告書』 (2001年度から : 上記 「アジア経済研究所について」 の中)。

これらの資料は、幕張の当館にご来館くださらなくとも、複写 (コピー) 郵送サービスをお申込み下さるか、赤坂の JETRO 本部ビジネス・ライブラリーでも、所蔵しているものがあります (未所蔵のものに関しては 「資料取寄サービス」 があります) ので、どうぞご覧ください。(2006年1月)

「橘樸-略伝と著作目録」の所蔵と利用方法

当研究所の所内資料 (RP-4/5) です。ご来館くださるか、複写 (コピー) 郵送サービスをお申込み下さい。他館でも所蔵しています (所蔵館の検索方法は、当館ウェブサイトにある蔵書検索 (OPAC) でこの資料を検索し、その書誌詳細画面の下にある NII 書誌検索の検索ボタンをクリックして下さい。所蔵館組織名の左にある No. をクリックすると、各館の利用案内が出てきます。) (2004年1月)

援助
ミレニアム開発目標の後継の目標案

ミレニアム開発目標は毎年の国連総会で徐々に改訂がなされているので、それを反映した後継目標を立てることが望ましい。また、日本は釜山における援助効果向上ハイレベルフォーラムにおいて、既に今後の援助アーキテクチャアの方向性を示しているので、それと整合的であることが望ましい。
<<参考文献>>

  • Sachs, Jeffrey 「The end of poverty : economic possibilities for our time」 (請求記号:C/339.1/E7)
  • Easterly, William Russell 「The white man's burden : why the West's efforts to aid the rest have done so much ill and so little good」 (請求記号:C/330.3/W8)
  • Collier, Paul 「The bottom billion : why the poorest countries are failing and what can be done about it」 (請求記号:C/339.1/B3)
  • Kharas, Homi J, Woojin Jung and Koji Makino 「Catalyzing development : a new vision for aid」 (請求記号:C/330.3/C17) (2012年01月)
企業
世界の多国籍企業の本国(Home Country)ごとの数

『World Investment Directory』 (所蔵:1-9 請求記号:G/332.46/W5/) では、一部の国について、多国籍企業の数の掲載がございますが、先進国を扱った巻は、刊行年が1992年と古くなっています。
本書に記載の統計の出所は、UNCTAD FDI / TNC Database (UNCTADstat) となっておりますが、無償公開の範囲内では、企業数を取得することはできませんでした。(有償の 「Data Extract Service」 も提供されています。)
『Multinational Enterprises and the Global Economy』 2nd. ed. (2008) (請求記号:G/658.114/M5) や、『UNCTAD Training Manual on Statistics for FDI and the Operations of TNCs』 (請求記号:G/332.46/U3/2) によりますと、多国籍企業の情報源として、上記以外に、

  • UNCTAD 『World Investment Report』 (所蔵:1991-2012+ 請求記号:C/332.46/W1/)
  • UNCTAD 『Investment Country Profiles』 (所蔵なし)
  • OECD 『Measuring Globalisation : The Role of Multinationals in OECD Economies』 (請求記号:/Cdrom/C194/99)
  • Eurostat 『Foreign-owned Enterprises, Results for Eight Members States』 (所蔵なし)
  • EU 『Direct Investment Yearbook』 (所蔵なし)
  • OECD 『International Direct Investment Statistics Yearbook』 (所蔵:1993-2003 請求記号:332.4/O95、OECD/8A13)
  • 各国の政府統計

などが挙げられていますので、合わせてご確認ください。
ただし、企業数ではなく、従業員数や投資額が記載されている場合がございますのでご了承ください。(2013年4月)

日本における移民企業家に関する資料

下記の関連資料をご紹介します。

  • 国際移民と社会的ネットワークの再編成 -- 滞日ブラジル人企業家を事例として
    樋口, 直人: (徳島大学社会科学研究) (18) 2005. 2:p.1-22.
    [Call No:XJa/2005/S3]
    http://mopac.jetro.go.jp/webopac/AB00551139
  • トランスナショナルなパキスタン人移民の社会的世界 : 移住労働者から移民企業家へ
    福田友子著. -- 福村出版, 2012.
    [Call No:ASPK/325.2/T1]
    http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00751684
  • 韓国人企業家:ニューカマーの起業過程とエスニック資源
    林永彦著. -- 長崎出版, 2004.
    [Call No:AEKO/325.2/K1]
    http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00297210
  • HIGUCHI, Naoto. 2010. Migrant networks across borders:The case of Brazilian entrepreneurs in Japan. Journal of Identity and Migration Studies 4 (1) :73-90.
    Open Access:http://e-migration.ro/jims/vol4_no1_2010/HIGUCHI_JIMS_Vol4_No1_2010.pdf (2017年2月)
教育
ウェブサイトで得られる各国における教育レベル(学歴)の人口に占める割合(人口比)

ユネスコ統計研究所 (UNESCO Institute for Statistics) <http://www.uis.unesco.org/> は、全世界を対象に、初等教育から高等教育までのデータを網羅しており、『Data Center』 からは、任意の国・期間を指定して、データを検索することが出来ます。
このサイトの中で人口比を一覧できるものは、『Global Education Digest 2011』 (最新版の Table 18 と 19)
<http://www.uis.unesco.org/Library/Documents/global_education_digest_2011_en.pdf> です。なお、この資料にデータがない国で、次の3カ国に関しては、当該国の統計局・センサスのウェブサイトで同様のデータが入手出来ます。

  1. インド センサス2001 - B Series Tables: Economic Tables - Educational Level
    < http://www.censusindia.gov.in/Census_Data_2001/Census_data_finder/B_Series/Educational_Level.htm >
  2. ナイジェリア 統計局 - Social Statistics Report 2009 Table1.8 の最下段に National のデータがございます。
    < http://www.nigerianstat.gov.ng/ext/latest_release/ssd09.pdf >
  3. ベトナム 統計総局 - Living Standard Survey - Part 2 Education
    < http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=483&idmid=4&ItemID=11148 > (2012年01月)
金融・投資
円とドルの為替レートの過去10年分の毎日の数値

ウェブサイトの OANDA (Forex Trading and Exchange Rates Services) と東京三菱 UFJ 銀行の為替相場でご覧になれます
(http://www.oanda.com/) (http://www.murc.jp/fx/exchange.html)。なお、後者は1990年以降のデータを公開しています。(2010年5月)

1980年代から現在までのエジプト、トルコ、湾岸諸国、マレーシア、インドネシアのイスラム金融に関する統計データ(国別・都市別の金融総資産、金融保有資産、銀行数、銀行名、出店数)(英文または和文資料)

和文資料としては、『イスラーム金融のグローバル化と各国の対応』 (アジア経済研究所 2009) (請求記号:G/332/Aj2) が、湾岸諸国のイスラム金融機関の総資産を掲載するほか、マレーシアのイスラム金融機関の一覧、インドネシアのイスラム金融機関数を掲載しています。『イスラム金融のしくみと現状・将来』 (中東協力センター 2007) (請求記号:G/332/I8) には、バーレーンのイスラム金融機関の内訳が出ています。
英文資料では、"Islamic finance in the world 2009" (General Council for Islamic Banks and Financial Institutions, [2009]) (請求記号:G/332/I18/2009) が、世界のイスラム金融機関の資産トップ100の国・機関名・総資産を掲載しています。トップ100の多数を占めているのは湾岸諸国で、マレーシアの金融機関も多数掲載されています。
英文のインターネット情報として "World database for Islamic banking and finance" があります。このサイトには Islamic Banks の国別一覧があり、各金融機関にリンクしています。また、各国中央銀行のサイトにもリンクしています。
年代的には、1980年代のイスラム金融の統計データを掲載している資料を探すのはかなり難しいと思われます。各国の中央銀行や統計局の年刊、月報類で関連データを掲載しているものとして、カタール (Annual statistical abstract:銀行別支店数・資本を掲載)、オマーン (Quarterly bulletin on main economic indicators:銀行店舗数のみ) などにイスラム銀行が含まれています。

  • Annual statistical abstract (Central Statistical Organization, Qatar, 所蔵:1983-2003) (請求記号:QATAR/0A1)
  • Quarterly bulletin on main economic indicators (Development Council, Oman, 所蔵:1983-89) (請求記号:OMAN/0Q1)(2013年12月)
イスラーム金融やイスラーム開発銀行に関する統計

イスラーム開発銀行 (Islamic Development Bank) のウェブサイト (以下URL) から各種統計を取得できます。
http://www.isdb.org/irj/portal/anonymous?NavigationTarget=navurl://fe68ebaa6541fcf4c62134ea6d389185
Home > IDB Group Data > IDB Group Data (Excel Tables)
また、当館所蔵資料に以下のダイレクトリーがあります (所蔵最新年は2009年)

  • Islamic finance directory (General Council for Islamic Banks and Financial Institutions) (請求記号:G/061/I2)
    → イスラーム銀行の情報が国別に掲載されています。各銀行の財務、投資関連の統計も掲載されています。
    【OPAC URL】
    https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=G/061/I2 (2015年12月)

世界各国の対内投資金額がわかる資料 (できれば日本語、なければ英語)

日本語では

  • ジェトロ世界貿易投資報告 / JETRO [編] 【請求記号:G/330.191/Ni1/各年版】
    主要国と世界の合計金額の記載があり、下記のサイトよりダウンロードできます。
    https://www.jetro.go.jp/world/gtir/
    最新の2016年版にはp.114の 「表5 2015年の主要国・地域の直接投資<国際収支ベース、ネット、フロー>」 に対内投資金額掲載。
    情報源は国連貿易開発会議 (UNCTAD)

英語ではUNCTADの発行する下記の資料を所蔵しています。

  • World investment report. -- 1991 (1991)-. -- United Nations 【請求記号:C/332.46/W1/各年版】
    2015年版には "Annex table 1. FDI flows, by region and economy, 2009-2014 (Millions of dollars)" が掲載されています。
    UNCTAD のウェブサイトから上記報告書のダウンロードが可能。
    http://unctad.org/en/Pages/DIAE/World%20Investment%20Report/World_Investment_Report.aspx
    また、UNCTAD STAT から国や年度などを選択してデータを抽出することができます。
    http://unctadstat.unctad.org/EN/Index.html (2017年6月)
経済
1989年~2001年の日本の貿易概況(輸出入)およびバブル経済に関する資料

貿易概況に関しては、『ジェトロ白書:貿易編』 日本貿易振興会 (AEJA/330.191/Ni1。所蔵:1989-1998) および 『ジェトロ貿易白書:世界と日本の貿易』 (G/382/Ni11。所蔵:1999-2001) までの各版を参照してください。また、バブル経済に関しては村松岐夫・奥野正寛共編 『平成バブルの研究』 東洋経済新報社 (上・下:AEJA/33/H1)、吉川洋著 『Japan's Lost Decade』 International House of Japan (AEJA/33/J4)、Ayda Eraydin著 「Forming and Bursting Bubbles in Tokyo : global cities under the pressure of global forces and the local regulation systems」 (V.R.F. series no. 332) 他各種の図書があります。なお、赤坂の JETRO 本部ビジネス・ライブラリーでは、上記ジェトロ白書を所蔵しておりますし、バブル関連の図書で未所蔵のものは 「資料取寄サービス」 をご利用になれば、ご覧いただけます。(2009年10月)

財政
発展途上国各国の予算に占める社会保障費の割合とその内訳

IMF の Government finance statistics (請求記号:/DVD/D72) には、政府の予算や支出に関するデータが掲載されています。ただし社会保障費は関係する項目の数値を足し上げて自分で計算する必要があります。Europa Publications が地域毎に出している年刊 (例:The Far East and Australasia (請求記号:AA/058/F1)、Africa South of the Sahara (請求記号:F/058/A1) など) の各国統計データには、WTO の数値に基づく GDP に占める保健の割合などが掲載されています。また各国の統計年鑑には、政府の支出に占める保健や社会福祉の金額などが記載されている場合もあります。より詳しくは各国の予算書(当館の OPAC ではキーワード:budget and accounts で雑誌を検索) を見る必要があります。(2014年1月)

世界各国の国家予算からの支出の中で、健康・医療等に寄与する割合

世界のすべての国ではありませんが、OECD のサイトで、OECD 加盟国を中心にいくつかの国のデータを抽出することができます (下記リンク先)。
OECD.stat
"11. Government expenditure by function (COFOG)"
https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=SNA_TABLE11
"Country" で国を選択し、"Function" で "070 Health" を選択 (全体の数値は "T:Total function" を選択) すると、各国のデータを抽出できます。(2016年11月)

資源・エネルギー
1970年から最近年までのアルミニウム価格データ およびLMEアルミ価格の月平均のデータ

ロンドン金属取引所のウェブサイトにある 「Historical Data」 から、データの入手はできるようですが、有料です。
(http://www.lme.com/historical_data.asp)。 当館ではこちらのデータの購読はしておりません。 日本アルミニウム協会ウェブサイトにある 『アルミ圧延品ポケットブック 2009 [年版] 』 では、 【統計資料編:価格】 頁に、LME地金価格の年平均価格が1994年から2008年まで、その月平均価格が2006年から2008年末まで掲載されています
(http://www.aluminum.or.jp/publication/pocket-book/index.html)。
さらに、【統計資料】 の 「最近のアルミニウム地金市況」 には、LME相場が2009年から2010年末まで月毎に記されております
(http://www.aluminum.or.jp/statistics/index.html)。
同協会はアルミニウムに係る相談を受け付けているようですので、これら以外の価格に関してはお問合わせ下さい。なお、赤坂の JETRO 本部ビジネス・ライブラリーは、Metal Bulletin Journal 刊の 『Metal Bulletin』 を2008年から所蔵しております。(2006年10月)

社会
開発援助に関わる社会運動の経過・結果の測定手法・評価指標についての文献

社会運動に関する理論・メソッドを扱った資料として、以下の4点をご紹介いたします。

  • 『Methods of social movement research』
    Bert Klandermans and Suzanne Staggenborg, editors. -- University of Minnesota Press, c2002 -- (Social movements, protest, and contention ; v. 16) (当館所蔵なし).
  • 『Handbook of social movements across disciplines』
    edited by Bert Klandermans, Conny Roggeband. -- Springer, c2010 -- (Handbooks of sociology and social research) (当館所蔵なし).
  • 『Social movements and organization theory』
    edited by Gerald Davis ... [et al.]. -- Cambridge University Press, 2005. -- (Cambridge studies in contentious politics) (請求記号:G/323.25/S4).
  • 『Studying collective action』
    edited by Mario Diani and Ron Eyerman.. -- Sage Publications, 1992.. -- (Sage modern politics series ; v. 30) (請求記号:/301/St1).

また、理論書ではありませんが、次の資料は、発展途上国の社会運動を扱っており、冒頭に先行研究のレビューもございます。

  • 『Protest and social movements in the developing world』
    edited by Shinichi Shigetomi, Kumiko Makino. -- Edward Elger, 2009 (請求記号:C/323.25/Aj2). (2013年2月)
商業・流通・サービス
日本のコンテンツ産業の海外での受入れ状況、人気などの各国別データが一覧できる日本語資料

「日本と世界のメディア x コンテンツ市場データベース2012」 (ヒューマンメディア編著) は、日本と海外のコンテンツ市場動向や日本のマンガ・アニメの海外各国・各エリアでの市場動向、日本コンテンツの輸出入状況、など様々なデータを収載しています。JETRO ビジネスライブラリーで所蔵しています。
関連参考資料として、JETRO が発行している国別のコンテンツビジネス実態調査報告書があります。
また、以下の関連ウェブサイトもご参照ください。

  • JETRO ウェブサイトの産業別情報-コンテンツ (http://www.jetro.go.jp/industry/contents/)
  • 経済産業省ウェブサイトの政策一覧-ものづくり/情報/流通・サービス-コンテンツ産業強化
    (http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html)
  • クールジャパン戦略 (http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/index.htm) (2013年2月)
地理
ナチス・ドイツのポーランドにおける強制収容所 (アウシュビッツとシュトゥットホーフ) の位置が分かる地図
  • アウシュビッツ
    以下のポーランドの地図 (5万分の一) に 【były obóz Koncentracyjny Oświęcim】 (=元アウシュビッツ強制収容所) との記載があり、位置を確認できます。
    Mapa Topograficzna Polski (Topographic maps of Poland) の 531.4 Tychy (請求記号:464/AM/1/531.4)
  • シュットゥットホーフ
    以下のポーランドの地図 (上記と同じものですが、シートが異なります) にて Sztutowo (シュトゥットホーフ) の地名を確認できましたが、強制収容所の位置は記載されていませんでした。
    Mapa Topograficzna Polski (Topographic maps of Poland) の 315.4 Stegna (請求記号:464/AM/1/315.4) (2016年3月)
貿易・通信・運輸
2008年のWTOドーハ・ラウンド閣僚会議で議論された重要品目の定義

当館所蔵の WTO 刊行物は、『World Trade Report』 WTO (G/382/W14。所蔵:2004-2010) や 『WTO Dispute Settlement One-page Case Summaries』 WTO (G/382/W24。所蔵:2006-2009) などがあります。しかし重要品目の詳しい定義についての言及が有るかどうかは確認できませんでした。但し、日経テレコムの新聞記事検索とジェトロの通商弘報DBの検索では、重要品目とは 「農産物の関税引き下げ幅を各国が例外的に抑えられる 『重要品目』 をさす」 と説明されています。また2008年の交渉では、ラミー事務局長が重要品目の割合を全品目の6%とする調停案を提示し、主要国が受け入れる姿勢を示したこと。結果的には合意にはいたらず、交渉は纏まらなかったこと。日本は重要品目の割合の目標を8%から10%と交渉で6%よりも高く設定していることが確認されました。なお、WTO の文書 (WTO Documents) はそのウェブサイトでご覧になれます
(http://www.wto.org/english/docs_e/docs_e.htm)。 (2010年7月)

以下の国々の橋梁の数に関する統計 -米国 -中国 -インド -インドネシア -フィリピン -インドネシア -ベトナム -ロシア -バングラデシュ -ブラジル -メキシコ -イラン

当館所蔵の各国の統計資料には、橋梁数は掲載されておりませんでした。橋梁の定義や規模、国による取り扱いの違いによっても取得可能な数値は異なるかと思いますが、一部の国については断片的にウェブ上の情報があります。
【中国】
約43.5万 (2007-07-12付け)
http://www.cas.cn/ys/ysjy/200707/t20070712_1689098.shtml
"有关数据显示,截至2005年,中国各类桥梁总数约为43.5万座" 現在約50万、毎年約1万余り建設 (2006-10-25付け)
http://www.china.com.cn/news/txt/2006-10/25/content_7272320.htm
据不完全统计,中国现有各类桥梁约五十万座,每年开工建筑的桥梁约为一万余座
【インドネシア】
17,964国が建設した橋の状態別リスト -- インドネシア公共事業省ウェブサイト (2010年1月5日付け)
http://www.pu.go.id/publik/ind/produk/info_Statistik/ukp4/binamarga/Koondisi%20Jembatan_Unit.htm
※ 上記の数字は国が管轄している橋のみですので、地方自治体等の管轄する橋は含まれません。
【インド】
indiastat.com という有料サイトで Transport -> Roads とリンクをたどっていくと下記のページに "State-wise Number of Bridges and Amount Allocated for Development of National Highways in India (2007-2008)" という table があります。ただし、登録会員 (有料) サービスのため、内容は未確認です。
http://www.indiastat.com/transport/30/roads/246/stats.aspx (2011年10月)

1. SITC3桁のコード表の入手法
2. SITCとHS、SITCとBECの対応表の入手法

  1. SITC 3桁のコード表
    UN Comtrade、WITS の Web サイトに SITC のすべての桁レベルの description があります。
    <UN Comtrade>
    http://unstats.un.org/unsd/tradekb/Knowledgebase/UN-Comtrade-Reference-Tables
    このページには、
    I. Comtrade のトップページ http://comtrade.un.org へアクセス
    II. Annual を選択
    III. メニューから "Metadata & Reference" - "Reference Tables" を選択
    IV. "HS, SITC and BEC conversion and ..." のリンクをクリック
    でアクセスできます。
    <WITS>
    http://wits.worldbank.org/referencedata.html
    このページには、
    I. WITS のトップページ http://wits.worldbank.org/ へアクセス
    II. メニューバーから "Reference" - "Reference Data" を選択でアクセスできます。
  2. SITC と HS、SITC と BEC の対応表
    Comtrade のサイトにもあるにはありますが、WITS のほうが完備されているように思います。
    http://wits.worldbank.org/product_concordance.html
    このページには、
    I. WITS のトップページ http://wits.worldbank.org/ へアクセス
    II. メニューバーから "Reference" - "Concordances" を選択
    でアクセスできます。(2014年6月)
福西隆弘 「リユース品貿易の実態 -- 古着の国際貿易を事例に」 の図3 「古着の輸出量シェア (2010年, %)」 について、% ではなく輸出量のデータ

図3の出所として表示されている貿易統計データベース UN ComTrade で検索してください。
検索条件は、
古着のHSコード : 6309、
Reporter : All、
Partner : World、
Years : 2010、
Others : Export です。
検索結果の Reporter 国の中から、図3にある国名を拾ってください。
なお、UN ComTrade は当館で来館利用ができますが、下記の URL からも利用できます。
http://comtrade.un.org/db/ (2015年9月)

労働・人口
アメリカ、ヨーロッパ、アジア各国(日本、中国、インド)の、人口の変遷、各種エネルギーの生産及び消費、貿易などを時系列で横並びに見られる資料、また、各国の政治・経済などの全体的事情をまとめて見られる資料、そして、それらを名古屋で調べられる場所

人口の変遷に関しては、『Demographic Yearbook』 United Nations (UN/1A1。所蔵:1948-2007)、エネルギーは 『Energy Statistics Yearbook』 United Nations (UN/3A5。所蔵:当館では1982-2007)、貿易は 『International Financial Statistics. Yearbook』 IMF (IMF/8A2。所蔵:当館では1979-2010)、また、各国毎の事情については 『世界年鑑』 共同通信社 (G/058/S2。所蔵:当館では1959-2010) をご覧ください。上記のうち国連資料の寄託図書館としては、名古屋では愛知県図書館があります。各所蔵や利用方法についてお尋ね下さい (IMFの年鑑や 『世界年鑑』 も所蔵があるようです:http://www.aichi-pref-library.jp/index.html)。(2008年1月)

世界で一夫多妻制をとっている国・地域とその概要

『Ethnographic Atlas』 (請求記号:/39/Mu3) p.62以降に、「Society」 ごとの 「Family Organization (Column 14)」 が一覧で提供されています。 他に、対象はアフリカに限定されますが、早瀬保子氏の論文 「アフリカの一夫多妻婚」 (『アフリカレポート』 No.22) や著書 『世界主要国・地域の人口問題』 (請求記号:G/312/S7) が、一夫多妻制を扱っています。英語資料では、当館に所蔵はありませんが、『Polygamy : a cross-cultural analysis』 という文献が、比較的最近(2008年)出版されています。都内の所蔵館は、NACSIS-Webcatでは成城大学図書館のみでした。(2011年8月)

韓国、中国、台湾、トルコの所得階層別人口予測(現在、2015、2020年)

インターネット情報になりますが、所得階層別人口予測 (現在、2015年、2020年) については、以下の資料で推計されており、推計に用いた資料も記載されています。

  1. http://www.nira.or.jp/pdf/monograph31.pdf
    「アジアの 「内需」 を牽引する所得層 : 景気が失速しても、中間所得層の拡大は大きい」 (NIRA モノグラフシリーズ NO.31) 2010.6。中国、韓国あり。
  2. 経済産業省 「新中間層獲得戦略研究会」 のウェッブサイト
    http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/external_economy.html#chukan_kakutoku
    に以下の2つの資料が掲載されており、上記の資料も引用されています。
    http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/external_economy/chukan_kakutoku/pdf/report01_01.pdf
    新中間層獲得戦略研究会中間報告 「新中間層獲得戦略:アジアを中心とした新興国とともに成長する日本」 平成24年7月 中国あり。新中間層獲得戦略研究会第2回配布資料
    http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/external_economy/chukan_kakutoku/pdf/002_02_00.pdf
    「所得階層別人口推計について」 (資料2) 中国あり。
  3. 中間層推移に限定されますが、
    http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2011/2011honbun/html/i3110000.html
    『通商白書 2011年版』 「第3章 我が国経済の新しい海外展開に向けて:世界経済危機 (の余波) と震災ショックを乗り越えるために」 第3-1-1-2図 「新興国・地域の中間層推移」 (グラフに添付されているエクセル表を開くと実数が分かります) 中国、台湾、韓国、トルコあり。(2012年10月)
世界各国の100歳以上の人口

『世界の統計』 (総務省統計局、請求記号:JAPAN/0A6/2014、インターネット上でも EXCEL 形式で表をダウンロード可能
http://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.htm) の 「男女、年齢5歳階級別人口」 に主要国の年齢別の人口が記載されており、100歳以上のデータのある国もあります。ただし国によっては80歳以上等で数字がまとめられており、100歳以上の人口はわかりません。各国統計年鑑記載の年齢別人口は、国によって80歳以上、95歳以上などとまちまちなので、『世界の統計』 に記載がない国については、当該国のセンサスにあたる必要があります。
またインターネットで "centenarian* statistics" で検索すると、各国統計局の100歳以上のデータが得られるウェブサイトにヒットするものもあります。(2014年11月)

日本人(特にシニア層)の滞在国別海外渡航者数(過去10年間のデータ)

紹介事項に直接沿うデータは発見できませんでした。
関連する統計としては、『海外在留邦人数調査統計』 (外務省領事局政策課) (請求記号:Ja/325.1/N23。所蔵:1979-2009) に国別の在留邦人の人数が記載されております。
また、『出入国管理統計統計表』 (法務省入国管理局 http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html) では、「月別 主要港の出国日本人」 と 「住所地別 出国日本人の年齢及び男女別」 の統計が記載されております。(2014年12月)

1. 世界の主要都市の人口推移
2. モノクル誌が公開しているような、世界の住みやすい都市ランキング
3. 世界の主要国の地下鉄を含む鉄道への依存度

  1. 世界の主要都市の人口推移
    ● 『世界の統計 2015』 (総務省統計局) (請求記号:JAPAN/0A6/2015)
    2-6. 主要都市人口 (最新年)
    http://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.htm#c02
    バックナンバーは2009年~2014年まで閲覧可能です。
    ● UN Demographic Yearbook
    http://unstats.un.org/unsd/demographic/products/dyb/dyb2.htm
    1948年~2013年の統計年鑑をダウンロードできます。
    全てを確認したわけではありませんが、2013年版には 「表8 各国の首都および10万以上の居住者がある都市の人口」 の統計が掲載されています。
    ● UN data (City population by sex, city and city type)
    http://data.un.org/Data.aspx?q=population+city&d=POP&f=tableCode%3a240
    → 画面左の Select Filters にて、国と年を選択し、Apply Filters をクリックします。
    ※ 1970年~2014年を選択できるようになっていますが、実際は国によって収録範囲年が異なります。
    人口統計資料集 (国立社会保障・人口問題研究所)
    http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2015.asp?chap=0
    「I. 人口および人口増加率」 に近代以前の人口が掲載されています (日本のみ。都市別ではありません)。
    2003年版~2015年版まで公開されています。
  2. 世界の住みやすい都市
    ● マーサー 「2015年世界生活環境調査 (Quality of Living Survey) 都市ランキング」
    http://www.mercer.co.jp/newsroom/2015-quality-of-living.html
    ● EIU Global Liveability Ranking
    http://pages.eiu.com/rs/eiu2/images/Liveability_rankings_2014.pdf
  3. 主要国の地下鉄を含む鉄道への依存度
    ● 交通関連統計資料集 (国土交通省)
    http://www.mlit.go.jp/statistics/kotsusiryo.html
    「II. 海外統計 、1輸送」 には、例えば下記の統計が公開されています。
    出典が記載されているので、詳細はそちらをご参照ください。
    II-1-4 各国の鉄道貨物輸送量の推移
    II-1-5 各国の自動車貨物輸送量の推移
    II-1-8 各国の鉄道旅客輸送量の推移
    II-1-9 各国の自動車旅客輸送量の推移
    日本については、以下の国土交通省のページから各種統計をご覧ください。
    http://www.mlit.go.jp/k-toukei/saisintoukei.html
    ● 交通需要推計検討資料 (国土交通省)
    http://www.mlit.go.jp/road/kanren/suikei/juyou.html (2015年6月)

インド、イラン、ブラジルの各州の人口と面積

<インド>

  • Statistical year book / Govt. of India, Ministry of Statistics and Programme Implementation, Central Statistics Office, 2013 (請求記号:INDIA/0A3/2013)
    27ページの表 (Area and Population by State (Census-2011)) に各州の面積と人口が出ています。

<イラン>

  • Iran statistical yearbook / Islamic Republic of Iran, Management & Planning Organization, Statistical Centre of Iran 2012-2013 (請求記号:IRAN/0A2/2012|13)
    表1.4に各州の面積、表2.9に各州の人口が出ています。

<ブラジル>

  • Anuário estatístico do Brasil / Instituto Nacional de Estatística, 2015 (請求記号:BRAZL/0A1/2015)
    表1.1.2.1に各州の面積が出ています。
    Sinopse do censo demográfico 2010 / Ministério do Planejamento, Orçamento e Gestão, Instituto Brasileiro de Geografia e Estatística-IBGE (請求記号:BRAZL/1Ir16/2010)
    表1.11に各州の人口が出ています。(2016年12月)