レファレンスQ&A
ネパール・ブータン
これまで アジ研図書館 にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。
南アジア関連のレファレンスQ&Aページは以下にもございます。本ページと併せてご利用ください。
本ページには、当館でご案内したレファレンスQ&Aの一部を掲載しています。
掲載する事例の一部では、ジェトロ・ビジネスライブラリーの所蔵資料が提示されていますが、閉館しましたのでご注意ください。
レファレンス協同データベースでは、最新の事例も含め全事例を閲覧・検索できます。
（検索条件を変更すれば、他機関の事例もまとめて検索可能です）
図書館では、開発途上国に関する文献・情報・統計データ等について、お問い合わせを受け付けています。
☆メールでのお問い合わせの場合は、以下のボタンをクリックしてください。
☆電話でのお問い合わせの場合は、以下の電話番号にご連絡ください。
Tel：043-299-9716 （図書館レファレンス受付電話）
ネパール
一般・その他
ブータン
援助
金融・投資
経済
社会
農林・漁業
商業・流通・サービス
政治
労働・人口
（カッコ内は当図書館の請求記号です。）
ネパール
一般・その他
ネパールでブッダの生まれ変わりとして騒がれている少年ラム・バハダー・バンジャンに関する新聞記事。産経新聞にカトマンズ・ロイター発2005年11月27日の記事が掲載されていましたが、地元紙に関連記事がないか知りたい。
到着している最新のネパールの新聞（～2005/11/22）、インドの新聞（～2005/11/26）で探しましたが該当記事はありませんでした。(2005年11月)
援助
ネパールのBanke地区のウエストラペティ川で洪水が起こった際の被害予測をするために、周辺の住民の生活を所得や耐久消費財の保有を目安として知りたい。
ネパールの資料で所得や耐久消費財を取り上げた資料はないようです。1991年、2001年の人口センサスの調査結果に関連の調査項目がないかを確認しましたが、調査事項は人口構成や識字率のみでした。
＜参考資料＞
『Population census 1991』 Central Bureau of Statistics(請求記号：NEPAL/1I17)
『Population of Nepal (Population census 2001)』municipalities population census 2001 (請求記号：NEPAL/1Ir6/5-2) (2010年7月)
日本のネパールへのODAに関して、1980年代から2010年までのデータやその成果の資料
当館の以下の所蔵資料にデータの掲載があります。
- 『政府開発援助(ODA)国別データブック』外務省経済協力局編（所蔵：2001, 2004-2010 請求記号：C/330.3/S8）
- 『政府開発援助(ODA)白書』外務省編（所蔵：2001-2009 請求記号：C/330.3/W7）
- 『我が国の政府開発援助の実施状況に関する年次報告』外務省経済協力局（所蔵：1992, 1994-1996 請求記号：Ja/341.2/N90）
- 『我が国の政府開発援助 : 国別実績』外務省経済協力局編（所蔵：1984-1999, 2000(1) 請求記号：C/330.3/W7）
- 『Japan's ODA : annual report : white paper』（上記『ODA白書』の英語版）（所蔵：1985, 1988, 1990, 1992-1997, 2001-2010 請求記号：C/330.3/J1）
また、日本の対ネパール援助に関する資料として、以下のものも所蔵しております。
- 『ネパール国別援助研究会報告書 : 貧困と紛争を越えて』国際協力事業団国際協力総合研修所[編]（請求記号：ASNP/330.3/N1）
- 『Country study for development assistance to the Kingdom of Nepal, March, 1993』JICA（請求記号：ASNP/330.3/C1）
- 『Country study for Japan's Official Development Assistance to the Kingdom of Nepal : beyond poverty and conflicts.』JICA（請求記号：ASNP/330.3/C3）
その他、ウェブサイトには、以下のものがあります。
- 外務省 国際協力 政府開発援助 ODAホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html） 『政府開発援助(ODA)国別データブック』及び『政府開発援助(ODA)白書』も閲覧可能です。
- Embassy of Japan in Nepal（http://www.np.emb-japan.go.jp/oda/general.html）
- JICA ネパールへの協力内容（http://www.jica.go.jp/nepal/index.html）
- OECD DCD-DAC（http://www.oecd.org/dac/） 「Aid Statistics」よりODA関係の統計が閲覧可能です。(2012年01月)
企業
日本からネパールに参入している企業とその業態
当図書館が所蔵しております『海外進出企業総覧 国別編 2012』（東洋経済新報社）[請求記号：AEJA/658.114/K1/2012-1]では3社（上・下水道事業関連データ処理のコンピュータ入力業務、観光開発、ホテル経営、綜合気象情報サービス）掲載されております。また、同年鑑には海外支店・駐在員事務所を持つ会社として同じく3社掲載されております。(2012年9月)
社会
ネパールの山岳地域に住んでいる人々の年収、地価などの社会統計
Statistical year book of Nepal（請求記号：NEPAL/0A3）、District development profile of Nepal : a development database for Nepal（請求記号：NEPAL/0An1）などの統計資料を所蔵しています。(2012年12月)
ネパールでは青 （blue） はタブー色かどうか、およびその他のタブー
お問い合わせの件ですが、当館の蔵書構成は社会科学研究資料が中心のため、残念ながら、そのような内容が掲載されているものがみあたりませんでした。
また、タブーに関しましては下記の資料に収録されている 「第四部 環境観——ケガレの濾過 “ゴミ” の誕生——ネパール・カトマンズ盆地における家庭ゴミ堆肥化プロジェクトと不浄観 （山上亜紀）」 中に 「食べ残しや口をつけた食べ物を不浄なものとして厳格に忌避する」 というような記述がありました。
- 辺縁のアジア : 「ケガレ」 が問いかけるもの / 阿部年晴, 綾部真雄, 新屋重彦編. -- 明石書店, 2007. -- （成蹊大学アジア太平洋研究センター叢書）. [請求記号：AA/39/H1]
当館の所蔵資料ではお問い合わせ内容に適当な資料が少ないため、ネパール関係の団体等にお問い合わせされてみてはいかがでしょうか。
一例として、日本ネパール協会 （http://koeki.or.jp/） などがあります。 (2016年9月)
農林・漁業
ブータンの・食料全体の自給率、コメの自給率
・コメに関しては、生産量、輸出量、輸入量
もし、輸入しているならどの国かなども分かれば。
- 自給率については国家調査局（Bhutan Royal Audit Authority）のウェブサイトより調査報告書がダウンロードできます。 http://www.bhutanaudit.gov.bt/
ページ右上の検索窓に self-sufficiency（自給率）と入力して検索すると候補がいくつかでてきます。
候補が提示されるページからはなぜか直接リンクされていないので、 Read More をクリックし、全文を表示させたうえで、 PA Report on Food Self-Sufficiency and security をクリックしてPDFファイルを表示⇒ダウンロードしてください。
http://www.bhutanaudit.gov.bt/audit-cnt/raa-files/pa-reports/PA%20Report%20on%20Food%20Self-sufficiency%20and%20Security.pdf
※2019年2月の最新レポートです。
※米のみの自給率についてはざっと拝見したところ、数値がありません。 ただし、後述の資料と合わせて、国内生産量、輸入量、輸出量は 米のみならず、数値がとれますので、カロリーベース、生産額ベースとも計算することは可能と考えられます。
- 米の生産量、輸出量、輸入量
一部上述の資料にも記載がありますが、ブータン統計局 National statistics Bureau のウェブサイト
http://www.nsb.gov.bt/main/main.phpからStatistical Yearbook of Bhutan の各年版がダウンロード可能で、そちらから数値を取ることが可能です。（最新は2019年版）
Publications ⇒ Statistical Yearbook を選んでください。
http://www.nsb.gov.bt/publication/download.php?id=1510
Chapter 5 Land use and agriculture 部分に米の生産量、輸出量、輸入量について数値の記載があります。ご確認ください。（こちらに価格についても記載があります。）
また、米の輸出入統計については、ブータンのMinistry of Finance のウェブページからBhutan Trade Statistics がダウンロードでき、こちらに数値がのっています。
https://www.mof.gov.bt/
⇒Publications ⇒ Reports ⇒ Bhutan Trade Statistics
https://www.mof.gov.bt/wp-content/uploads/2019/05/BhutanTradeStatistics2018.pdf
最新版は2019年刊行の2018年版です。 年統計以外の四半期ごとなど、短いタームのものは随時新しいデータが公表されています。
表は見にくいですが、最大の貿易国である対インドの統計が前半にまとめられており、後半にHISコード別+貿易相手国別に統計が載っています。
（2020年1月）
貿易・通信・運輸
ネパールにモノを輸出する際の規制
ネパールの政府機関Trade and Export Promotion Centre(http://www.tepc.gov.np)が貿易関連規制について、ホームページ上で解説しています。ホームページにアクセスし、Trade Informationをクリックして下さい。(2012年9月)
日本からネパールに入っている商品の量
冊子体資料とウェブ上のデータベースとに分けてご説明させていただきます。まず、冊子体資料では、Nepal foreign trade statistics 2009/2010[請求記号：NEPAL/5A2/2009|2010]という統計年鑑が当図書館に入っております。その中にはHSコード順にどの国からどれだけの量、どれだけの金額の輸入品がネパールに入ったかが記されていますので、各輸入品ごとに"Japan"を探していくことになります。
次にウェブ上のデータベースですが、国連の貿易統計データベースであるhttp://comtrade.un.org/にアクセスしますと、約200の国と地域における1962年以降の輸出入のデータを国別、商品別に調べることができます。databaseを選択し、Data queryをプルダウンすることで、検索方法を指定できます。国が決まっておりますのでShortcut queryを選択し、NepalとJapanを入れた上で各コードが表す商品名を入力してお調べください。(2012年9月)
法律
ネパールからの海外送金に関する規制
当館の所蔵資料では、お問い合わせ内容にお答えできるようなものが見当たりませんでした。
ご参考までに、外為関係を管理するネパール中央銀行のウェブサイトをお知らせいたします。
- Nepal Rastra Bank
http://nrb.org.np/index.php
このサイトの左メニュー Laws & Legislation から関連の法や規制情報がごらんいただけます。
ただし、ネパール語の場合もございます。
また、ジェトロ本部のウェブサイトでは、貿易関連の情報を国別にまとめており、たとえばインドの場合には為替管理制度のページに規制や手続きの詳細が掲載されています。
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/trade_04.html
しかし、ネパールのページは残念ながら作成されておりません。
貿易投資相談というサービスがございますので、一度お問い合わせされてみてはいかがでしょうか。
https://www.jetro.go.jp/services/advice.html
具体的な送金フローにつきましては、送金を行う銀行にお問い合わせいただくのが確実かと思われます。(2016年9月)
労働・人口
ネパールの合計特殊出生率、年齢別出生率、婚外出生率、平均初婚年齢に関する、1960年～2011年の国全体、農村部、都市部別データ
合計特殊出生率、年齢別出生率、平均初婚年齢は"Nepal family healh survey"で調べることができます。いずれも都市部別・農村部別のデータを掲載しています。当館が所蔵しているのは以下の1996年版のみですが、1996年版、2001年版、2006年版については、以下のウェブサイトでPDF版が入手できます（Country項目でNepalを選択して検索してください）。
- Nepal family health survey 1996 [NEPAL/1I16] ※[ ]内は請求記号。
http://www.measuredhs.com/publications/publication-search.cfm
この他に、同様のデータを掲載している資料として以下の2点があります。
- Nepal fertility survey 1976 [/312/Ne15]
- Nepal fertility and family planning survey report 1986 [/312/Ne13]
補足として、ネパール統計局から2001年（最新）の人口センサスの報告書を入手することも可能です。
- Population Monograph of Nepal (2巻本) [NEPAL/1Ir4/]
http://www.cbs.gov.np/nada/index.php/catalog
なお、婚外出生率について記載した資料は当館では所蔵しておりません。また、政府統計にも婚外出産に関するデータは掲載されていないようです。この理由として、ネパールでは文化的・社会的に婚外出産（婚外妊娠）が認められていないため実質的には存在しないという想定があると思われます。 (2011年11月)
ブータン
援助
ブータンへの海外援助額の総額（直近3年）、及び、援助額が国家予算に占める割合
OECDが刊行する"Development Co-operation Report"(請求記号：C/330.31/D2)にOECD開発支援委員会(DAC)諸国の年ごとの政府開発援助額が掲載されています。また、国家予算に占める割合については、ブータン統計局( http://www.nsb.gov.bt/ )刊行の"National Accounts Report"にGDP額および国家予算がGDPに占める割合が掲載されていますので、ここから計算によって求められます。(2011年9月)
金融・投資
ブータン王国の銀行システム （認可されている銀行、監督官庁、法律等）
当館の所蔵資料で関連する文献として以下をご紹介します。（リンク先のページから本文がダウンロード可能です）
Performance of financial institutions in Bhutan / Dil Bahadur Rahut, Iván Velásquez Castellanos, Pravakar Sahoo. -- Institute of Developing Economies （IDE）, JETRO, 2010. -- （IDE discussion paper ; No.256） [請求記号：ASBT/332/Aj1]
http://hdl.handle.net/2344/918
上記の文献によると、下記の機関がブータンの銀行・金融機関を監督している機関のようです。
Royal Monetary Authority of Bhutan
https://www.rma.org.bt/index.jsp
ウェブサイトで関連法規や統計情報、出版物、金融機関、銀行へのリンクなど様々な情報を提供しております。(2017年12月)
経済
ブータンの国民総幸福に関するタイの雑誌記事を探しています。
(1) 週刊マティチョン 2006年12月22-28日号 特別レポート(3頁）
(2) 週刊マティチョン 2006年6月23-29日号 特別レポート（1頁）
(3) 月刊サーラカディ 2006年8月号 ブータン特集号の一部（2ページ弱）
＊(1)、(2)はアジ研図書館で所蔵していますが、(3)は所蔵していません。
社会
ブータン王国の国民総幸福論について教えてください。
「地方分権と国民総幸福論」を研究課題とするKarma Ura客員研究員（ブータン研究センター所長）の著作として、以下の文献があります。
- Karma Ura,『The first universal suffrage election, at county (Gewog) level in Bhuta』 Institute of Developing Economies（請求記号：ASBT/324/Aj1。所蔵：2004 Discussion paper, no. 4)
ブータンの国家開発の指標、国民総幸福（Gross National Happiness＝GNH）について知りたい。
- 津川智明氏（社団法人 青年海外協力協会）の国民総幸福度に関する資料があります。これは、国際交流基金「アジア理解講座」（2003年度第3期「ブータンを知ろう」）での講演資料です。
- The Centre for Bhutan Studiesのホームページで
（http://www.bhutanstudies.org.bt/publications/gnh/gnh.htm）
Gross National Happiness：A set of discussion papers、10論文をPDFファイルで見ることができます。 - 日本ブータン友好協会（Japan-Bhutan Friendship Association）
TEL&FAX 03-3945-3396 が有用な機関です。
商業・流通・サービス
ブータンの年間観光客数・観光による収益について書かれている書物を探しています。
国際機関 (World Tourism Organization) 発行の統計書『Compendium tourism statistics』World Tourism Organization（請求記号：WTOR/9An1。所蔵：2005)には国別の観光に関する指標が掲載されています。ブータンについては"Tourists"、"Tourism expenditure in the country" （"Travel"," Passenger transport") などが載っています。
ブータンの最近の観光客数
ブータンの観光客数については、「Bhutan Statistical Yearbook」〔請求記号：BUTAN/0A2〕で確認できますが、 アジ研図書館所蔵の最新版は2006年版で、2001-2005年のデータが掲載されています。残念ながら、それ以降のデータについては確認できる資料がありません。(2012年4月)
政治
ブータンの国民の幸福度について、データとその出典
当館所蔵のResults of population & housing census of Bhutan, 2005 (請求記号：BUTAN/1Ir2）のP.492にTable 8.27: HOUSEHOLDS BY STATE OF HAPPINESS, RESIDENCE, DZONGKAHAG, 2005 と題した表が掲載されている。Very happy, Happy, Not Very happy, All statesのデータが、世帯数およびパーセンテージについて、Rural, Urban, Both Areasの居住地域別、Dzongkhag（県のレベルに相当する行政区分）別に記載されている。
＜＜参考資料＞＞
- 幸福立国ブータン : 小さな国際国家の大きな挑戦 / 大橋照枝著 （請求記号：ASBT/36/K1 ）
- ブータン : 雷龍王国への扉 / 山本けいこ著 （請求記号：ASBT/308/B1）(2011年12月)
労働・人口
ブータンの2005年人口センサスの調査票
ブータンの2005年人口センサスの調査票(Questionnaires)は、ブータン統計局(National Statistics Bureau)の以下のウェブページからPDF版が入手できます。
http://www.nsb.gov.bt/ndas/index.php/catalog/17 (2011年12月)
ネパールの IT 産業に従事する労働者数 （関連する製造業の労働者数を含む）
製造業統計と労働統計、関連する業界団体などについてお知らせいたします。
- 労働統計
雇用者数の統計は下記の資料に掲載されています。
Labor Force Survey 2008 [当館請求記号：NEPAL/1Ir1/2008]
Annex
D. Classification of Industry, occupation and education
によると、詳細な職業・業種の分類があるようですが、出版物での集計は上位概念でされているようです。 - 製造業統計
Central Bureau of Statistics (CBS)
http://cbs.gov.np/
Home » All publications.. » Statistical Pocket Book 2016
Statistical Pocket Book [当館請求記号：NEPAL/0A1] (最新所蔵2010）
2016年版 Chapter 10. INDUSTRY に掲載されている以下の表をご覧ください。
10.1 Principal Indicators of Manufacturing Establishments by Type and NSIC, 2011/12
Department of Industry, Ministry of Industry, Government of Nepal
http://doind.gov.np/
> Publications > Industry Statistics というページがありますが、業種ごとに集計されていないようです。
FNCCI （ネパール商工会議所連合会）
http://www.fncci.org
ICT 産業に関するページがあります。
Home > Information Technology / ICT
http://www.fncci.org/information-technology-ict-151.html (2018年3月)