How Ukraine seeks to restore peace

PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/0002000023

英語で書かれた原文を日本語に抄訳したものです。
English version follows.

私はウクライナ出身です。現在、日本に住んでいますが、今もウクライナにいる家族などを通じて、ウクライナ国内の実情を知ることができます。また、私はウクライナ政治を専門として20年以上になる研究者でもあります。そのような立場から、この問題について考えてみました。

平和学の創始者ヨハン・ガルトゥングは、「平和」を「暴力のないこと」と定義し、さらに戦争のないことを意味する「消極的平和」と、広く社会正義を指す「積極的平和」とを区別しています。ここでは主に前者の「消極的平和」が問題になります。

「消極的平和」が脅かされるのは、ある国家が他の国家を攻撃するときです。ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、外部からの攻撃によってどのように平和が壊されるのか、そして平和を取り戻すためにはどのような努力が必要なのかを示しています。

ロシアの軍事侵攻を受けるまで、ウクライナはソビエト連邦崩壊後に成立した諸国のなかで最も平和な国のひとつでした。ロシア連邦で起きたチェチェン紛争（1994～1996年、1999～2000年）、モルドバのトランスニストリアで起きた武力紛争（1989～1992年）、ナゴルノ・カラバフで起きたアルメニアとアゼルバイジャンの紛争（1991～1994年など）のような暴力をウクライナが経験したことはありませんでした。

ウクライナは1991年の独立後すぐに、ソ連時代に自国領土内にあった核弾頭を破壊するか、ロシア連邦に譲渡しました。これは、国連の核兵器不拡散条約に加盟するための前提条件でもありました。同条約への加盟と同時に、ウクライナは、核兵器不拡散条約への加盟に伴う安全保障に関する覚書（1994年ブダペスト覚書）によって、ロシア、アメリカ、イギリスから主権や国境の尊重などについての確約を取りつけました。ウクライナはこの覚書により自国の安全保障が確保されたと考えていました。

このブダペスト覚書の調印国であり、国連安全保障理事会の常任理事国でもあるロシアが、何の脅威も与えない平和な国を攻撃した理由を説明するのは難しいことです。特に、2022年の軍事侵攻に先立ち、ロシア指導部はウクライナを攻撃する意図を繰り返し否定していました。何よりも、ウクライナに侵攻し、ウクライナの都市や村を砲撃する理由としてロシアが行ってきた主張には矛盾があり、一貫性がありません。これまでプーチン大統領は、ウクライナにいるロシア人を守るためであるとか、ウクライナ人とロシア人はひとつの民族であるとか、ウクライナ人はナチスである（ウクライナのゼレンスキー大統領は実はユダヤ系なのですが）など、さまざまな主張を行ってきました。

しかし、ロシアが2022年2月に公然とウクライナ侵攻を開始したのは、それまで彼らの行ってきた領土侵害行為が抑止されなかったことがロシアの指導者を増長させたからだと私は思います。2014年3月、ロシアはウクライナのクリミア自治共和国を併合しました。このとき、ウクライナは隣国との対立を避けることを選択し、クリミアにウクライナの黒海艦隊が駐留していたにもかかわらず、反撃しませんでした。ウクライナの外交的アプローチは国際社会から評価されましたが、ロシアは、何としても平和を守ろうとするウクライナの自制をよいことに、ウクライナの領土を侵犯し続けました。2014年4月、ロシアはウクライナの2つの東部国境地帯の州、ドネツク州とルハンスク州で武力衝突を引き起こしました。そして2022年2月、ロシアは、北（ロシアの最も近い同盟国である隣国ベラルーシ）、東（ドネツク州とルハンスク州）、南（クリミア）の三方からウクライナを攻撃したのです。

図　ウクライナの主要都市

ウクライナとそのパートナーたちは平和を取り戻すために、3つの解決策を同時に講じています。第1に、ウクライナは軍事的手段によって爆弾やミサイル攻撃から国民を守っています。ウクライナ軍は首都キーウ（キエフ）を守り、2022年4月初旬にはロシア軍をウクライナ北部から撤退させることに成功しました。ロシアはウクライナよりもはるかに多くの大砲その他の兵器を保有しているため、ウクライナ政府は世界各国の政府に軍事物資の供給を要請しています。アメリカは、2022年6月下旬には4基のミサイルランチャー「ハイマース」を、2022年11月には2基の防空システム「ナサムス」を、ウクライナに提供しました。これらの兵器やその他の外国製兵器は、ウクライナが、民間人を保護する一方、戦場で侵略者と戦う能力を向上させています。

第2に、2022年2月以来、多くの一般市民やボランティア、企業家がロシアの軍事的侵略に抵抗し、互いに助け合っています。攻撃を受けている地域の人々は、ロシアのミサイル攻撃後の瓦礫を撤去したり、施設や物資を融通しあったりしています。2022年3月から4月初めにかけて私の故郷チェルニヒウ（チェルニヒフ）でみられたように、ロシア軍の包囲下にある都市には、ボランティアの人たちが命がけで医薬品や食料を届けています。ウクライナ西部の比較的安全な地域の人々は、家を捨てて避難しなければならなかった人々を受け入れています。

このような相互扶助的な行動は、ウクライナを社会的に一体性のない国と認識していた人々を驚かせました。ウクライナはしばしば、ドニプロ（ドニエプル）川によって2つに分断された国とみられてきました。すなわち、西ウクライナは農業地帯で、民族的にはウクライナ系であり、ウクライナ語を話し、宗教的にはカトリックであるのに対し、東ウクライナは工業地帯で、民族はロシア系、ロシア語を話し、正教徒というイメージがありました。しかし、このようなウクライナ像には実証的な根拠はなく、繰り返し疑問が呈されてきました。実際、ウクライナでは、異なる民族や言語などの分布が地理的に重なり合っているわけではありません。例えば、民族的にはウクライナ系でも主にロシア語を話す人々も少なくないのです。

ロシアによる軍事攻撃でもっとも大きな被害を受けているのは、北部や東部、南部の、元々ロシアに対する好感度が高かった地域です。このような状況下で、国内の世論調査でも示されているように、ロシアに対するウクライナ国民の好感度は急速に下がっています。

第3に、国際的な外交的・経済的支援がウクライナの平和回復と維持に貢献しています。ロシアが2022年2月に侵攻を開始すると、世界中の多くの人々が抗議活動に参加し、ウクライナへの連帯を表明しました。欧米諸国や日本は、侵略者に対する経済制裁を導入し、ウクライナ政府に人道援助や財政支援を提供しました。戦争によって2022年にウクライナ経済が約30％縮小したことを考えると、このような国際的な資金援助がなければ、政府は医療や教育の費用を賄うこともできなかったでしょう。同時に諸外国は、戦争のために国外に逃れざるを得なかったウクライナからの避難民を受け入れました。

ウクライナ政府とそのパートナーたちはまた、ウクライナの戦後復興に向けた協力をも進めています。2023年に日本が議長国を務める主要7カ国（G7）首脳会議は国際社会からの政治的支持を取りつけ、欧州連合（EU）は2024年から2027年にかけてウクライナを支援するための特別な資金提供制度を準備しています。ウクライナは、平和を回復し、それを長期的に維持するためのこのような国際的支援に深く感謝しています。

このように、ウクライナの事例は、ロシアの攻撃が容易に平和を壊したこと、そして平和を取り戻すには長期的な共同の努力が必要であることを示しています。2023年2月、国連総会は決議を採択し、ロシアに対し「直ちに、完全かつ無条件に、ウクライナ領土からすべての軍を撤退させること」を要求しました。国連総会の会期中、ジョゼップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表は、国連憲章第51条に基づくウクライナの自衛権に言及し、ウクライナが国際法と国連憲章の尊重に基づく「公正な平和」を求めていることを強調しました。

ロシアがウクライナに対する攻撃の手を緩めようとしない限り、2023年のチャタムハウス報告書が説明しているように、ウクライナには「さらなる防空システム、長距離ミサイル、戦闘機、新型主力戦車、その他勝利を収めるために不可欠とみられる兵器システム」が必要となります。その他の2つの柱、すなわち国内の団結と国際的な外交的・経済的支援は、ウクライナの戦後復興への道を開くものです。この3つの柱が一体となって、ウクライナに平和を取り戻すための解決策となることが期待されているのです。

回答者プロフィール

ヴァレンティナ・ロマノヴァ（Valentyna Romanova）　アジア経済研究所新領域研究センター・ガバナンス研究グループ研究員。博士（政治学）。専門は、ウクライナ研究、比較政治学。おもな著作は、Decentaralization and Multilevel Elections in Ukraine: Reform Dynamics and Party Politics in 2010-2021（ibidem-Verlag, 2022）。また、Regional and Federal Studies誌に地域選挙に関する年次レビュー（2018、2019、2020、2021、2022、2023年）を共同編集。

石塚二葉（いしづかふたば）　アジア経済研究所新領域研究センター・ガバナンス研究グループ長。専門はベトナム地域研究（政治・行政）。おもな著作に、『ベトナムの「第2のドイモイ」――第12回共産党大会の結果と展望――』（編著）アジア経済研究所（2017年）など。

I am a citizen of Ukraine. I live in Japan, but I learn about the war from primary sources, i.e., from my family members who live in Ukraine during the ongoing Russian invasion. Also, I am a researcher specializing in Ukraine. I have been researching Ukraine's politics for over two decades and have a good idea about the subject under investigation. From this standpoint, I have considered Ukraine's efforts to restore peace.

The founder of Peace Studies, Johan Galtung, defines peace as the absence of violence and differentiates between “negative peace,” which corresponds to the absence of war, and “positive peace, ” broadly referring to social justice. “Positive peace” is threatened when the distribution of resources and power goes wrong. The 2022 World Bank report shows that conflicts over natural resource distribution can lead to armed conflicts. A telling example is the Democratic Republic of Congo. This country is blessed with the largest cobalt reserves in the world but suffers from non-stop competition between various armed groups for their access to and control over cobalt mines. The distribution of power in peaceful democracies is contested at elections. Instead, military takeovers pave the way to conflicts, like the military coup in Niger that occurred in July 2023. In turn, “negative peace” can be broken when one state attacks another. The case of Russia's military invasion of Ukraine demonstrates how an external attack breaks peace and what efforts are required to bring peace back.

Until the Russian military invasion, Ukraine was among the most peaceful post-Soviet countries. It did not experience violence and did not face anything like two Chechen wars in the Russian Federation (1994-1996 and 1999-2000), the armed conflict in Transnistria in Moldova (1989-1992), or the conflict between Armenia and Azerbaijan in Nagornyi Karabakh (1991-1994, 2016, 2020, and 2022). Soon after gaining independence in 1991, Ukraine destroyed or transferred to the Russian Federation those nuclear warheads that used to be located on its territory in Soviet times. This was a precondition for joining the United Nations Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons. Simultaneously with joining this important UN Treaty, Ukraine received security assurances from Russia, the US, and the UK, in line with the Memorandum on security assurances in connection with Ukraine’s accession to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (the 1994 Budapest Memorandum). Ukraine perceived this document as its principal security guarantee.

It is challenging to explain why Russia – the signatory of the 1994 Budapest Memorandum and a member of the UN Security Council – attacked a peaceful country that posed no threat to it. Notably, before its military invasion in 2022, Russian leadership repeatedly denied its intention to attack Ukraine. Most importantly, Russia's declared goals of invading Ukraine contradict each other and reality, as evident from their summary below. Russian president claimed that he sent his troops to Ukraine because Russia wanted to protect Russians in Ukraine; because Ukrainians and Russians were one people; because Ukrainians were Nazi (including Ukraine's president, who is an ethnic Jew); because Russia was afraid of the North Atlantic Treaty Organization (NATO) – the alliance, which Ukraine was not a member of; because Russia – a country with nuclear weapons – was afraid of Ukraine. It is telling that Russia’s military questions these declared objectives: in June 2023, one of Russia’s military actors, Yevgeniy Prigozhin – the head of a military group “"Wagner” funded “by [Russian] Defence Ministry, by the [Russian] state budget” – left the battlefield in Ukraine and claimed that neither Ukraine, nor NATO attempted to attack Russia, and, thus, Russia had no reason to attack Ukraine.

I suggest that the Russian Federation dared to openly invade Ukraine in February 2022 because it was not forced to stop its previous violations of Ukraine’s territorial integrity and, thus, felt encouraged to carry on. In March 2014, Russia annexed Ukraine’s Autonomous Republic of Crimea. At that point, Ukraine opted to avoid confrontation with its neighbor. Despite Ukraine’s Black Sea Fleet being at its disposal in Crimea, it did not make a single shot in response. While the international community appreciated Ukraine’s diplomatic approach, the Russian Federation interpreted Ukraine’s eagerness to preserve peace by all means as an encouragement to keep violating Ukraine’s territory. In April 2014, Russia provoked an armed conflict in Ukraine’s two eastern border regions: Donetska and Luhanska oblasts. Ukraine and its international partners introduced additional diplomatic and economic measures against the Russian Federation. Still, those measures did not force Russia to alter its behavior. To cut a long story short, the Russian Federation gained experience using violence towards its neighbor, whose territorial integrity it promised to respect and protect in line with the 1994 Budapest Memorandum. In 2014-2021, Russia prepared for a full-scale invasion, and in February 2022, it attacked Ukraine from the north (from a neighboring country, Belarus – Russia's closest ally), from the east (using those territories in Donetska and Luhanska oblasts, which were not under Ukraine's control), and from the south (from Crimea).

Ukraine has been introducing three simultaneous solutions to bring peace back. First, Ukraine has been protecting its people from bombs and missile strikes by military means. The Armed Forces of Ukraine proved effective enough to cover the capital and force the Russian Army to leave the north of Ukraine in early April 2022. Given that Russia possessed significantly more artillery and other weapons than Ukraine, Kyiv requested military supplies from its global partners. In late June 2022, the US supplied the first four units of missile launchers (High Mobility Artillery Rocket System, or HIMARS) to Ukraine. In November 2022, it provided Ukraine with the first two units of air defense systems (the National Advanced Surface-to-Air Missile System, or NASAMS). These and other foreign weapons improved Ukraine’s chances to protect civilians. They advanced Ukraine’s military capacity to fight the invaders on the battlefield. Since Autumn 2022, Ukraine has been liberating its territories in the east and south. In June 2023, Ukraine launched a new counter-offensive. However, the Armed Forces of Ukraine require significantly more weapons to win the war and sustain peace.

Second, since February 2022, many ordinary people, volunteers, and socially responsible entrepreneurs have resisted Russia's military aggression and helped each other. People in territories under attack have been helping to clear the rubble after Russia’s missile strikes, sharing their facilities and supplies. Volunteers have been risking their lives to deliver medicine and food to cities under siege, like my native Chernihiv, in March – early April 2022. People in relatively safe territories in the west of the country have welcomed those who had to leave their homes and search for shelter elsewhere. Thus, people in Ukraine have been doing their best to support each other, while the Armed Forces have been multiplying their efforts to protect the people and win the war.

This supportive behavior surprised those who used to perceive Ukraine as a state that lacked unity. In line with this perception, Ukraine was often portrayed as a country divided into two halves along the Dnipro River: Western Ukraine was perceived as rural, ethnic Ukrainian, Ukrainian-speaking, and Catholic in terms of religion, while Eastern Ukraine had an image of industrial, ethnic Russian, Russian-speaking, and Orthodox. However, empirical evidence did not support this portrayal of Ukraine, and it is no wonder that it was repeatedly questioned. Ukraine’s dividing lines, including ethnic and linguistic ones, usually cut across rather than reinforce each other. Probably the best illustration is a category of Russian-speaking Ukrainians: ethnic Ukrainians who prefer to speak the Russian language.

Once Russia started bombing and shelling Ukraine in February 2022, people faced a common vital threat. They had to join their efforts to defend themselves. You might be surprised to learn that the priority targets of Russia’s missile strikes and other means of military aggression were cities located in the north, the east, and the south of Ukraine – those municipalities where the Russian language had been the most popular and where public attitudes towards Russia had been the most favorable before the invasion. A considerable share of those 11.6 million Ukrainians who had to leave their homes due to Russia’s invasion and a significant portion of approximately 23,000 civilians who were reported injured or dead during the invasion come from those regions. In such circumstances, positive public attitudes towards Russia quickly disappeared, as reflected in domestic opinion surveys and evidenced by the fact that many citizens who resided in territories under temporary occupation resisted and protested as it happened in the city of Kherson until its liberation by the Armed Forces of Ukraine in Autumn 2022. This does not mean that no one collaborates with the invaders, though.

Third, international economic and diplomatic input has contributed to restoring and sustaining peace in Ukraine. Once Russia started its invasion in February 2022, many people around the globe joined protests. They put pressure on governments with a plea to stop the invader and help Ukraine to protect itself. Western countries and Japan introduced economic measures to sanction the aggressor, sent humanitarian aid, and provided Kyiv with financial, emergency, and budget support. Given that Ukraine’s economy shrank approximately 30% in 2022 due to the war, the Government would not have been able to operate and cover costs for healthcare or schooling without this international financial aid. Simultaneously, foreign countries welcomed the evacuees from Ukraine who had to flee their country due to the war. The evacuees were granted temporary protection and financial assistance by foreign governments and benefitted from the generous support of civil society organizations, volunteers, and ordinary people.

Kyiv and its international partners invest efforts into Ukraine’s expected recovery from the war, which has already started on the ground. Once the Armed Forces of Ukraine liberate territories from the invaders and the Government of Ukraine reconstructs roads, hospitals, residential houses, etc., many evacuees return home. Due to the severe damage caused by the war, Ukraine requires solid international support for large-scale reconstruction. The Group of Seven (G7), where Japan presides in 2023, has been mobilizing international political support, while the European Union has been preparing a special financial instrument to support Ukraine in 2024-2027. Ukraine is grateful for this global economic, humanitarian, and diplomatic input into restoring peace and sustaining it in the long run.

Thus, the case of Ukraine demonstrates that Russia's attack easily broke peace, and bringing peace back requires joint long-term efforts. On February 16, 2023, the UN General Assembly adopted a resolution. It demanded that Russia “immediately, completely and unconditionally withdraw all of its military forces from the territory of Ukraine” and called for a cessation of hostilities. During the session of the UN General Assembly, High Representative of the European Union for Foreign Affairs and Security Policy Josep Borrell reminded about Ukraine's right to defend itself, according to Article 51 of the United Nations Charter, and highlighted that Ukraine seeks a just peace, based on international law and respect for the UN Charter. A just peace is precisely what President Zelensky’s peace plan calls for.

Given that Russia keeps attacking Ukraine non-stop, Ukraine needs “more air defense systems, long-range missiles, combat aircraft, advanced main battle tanks, and other such weapons systems as may be identified as essential to victory,” as the 2023 Chatham House report explains. Two other pillars – domestic unity and international diplomatic and economic support – are paving the way to Ukraine's expected post-war recovery. Jointly, three pillars constitute Ukraine's three-fold solution aimed at winning peace.

Valentyna Romanova

About the Author

Valentyna Romanova
Research Fellow at the Governance Studies Group, Inter-Disciplinary Studies Centre, Institute of Developing Economies. PhD in Political Science. She specializes in Ukrainian Studies and Comparative Politics. Her major publication is a monograph Decentralization and Multilevel Elections in Ukraine: Reform Dynamics and Party Politics in 2010–2021, ibidem-Verlag (2022). Also, she co-edited six annual reviews of regional elections published in Regional and Federal Studies (2018, 2019, 2020, 2021, 2022, 2023).