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ウイグル問題を抱える中国とトルコ

 

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00050605

2018年10月

深まる中国・トルコ関係

バラク・オバマ政権の第2期の後半から、シリア問題をめぐりアメリカとトルコの関係が少しずつ悪化してきた 1。この傾向はドナルド・トランプ政権の発足により、さらに拍車がかかった。また、欧州連合(EU)とトルコの関係も、トルコにおいて発生した2016年7月15日クーデタ未遂事件後のトルコ政府の国家非常事態宣言の適用をめぐって緊張した。トルコとアメリカの関係およびトルコとEUとの関係が悪化すると、トルコがEUや北大西洋条約機構(NATO)を脱退して、ロシアと中国が主導する上海協力機構への参加に舵を切るのではないかといった論調も見られるようになった 2。トルコとロシアの関係は歴史的に深く、これまで協調と対立を繰り返してきた。近年は2015年11月25日のトルコ軍によるロシア軍機撃墜事件で両国の関係が緊張したが、2016年6月末に関係を修復、その後はシリア内戦への対応を中心に、密接な関係を築いている 3

図1 トルコの対中貿易額の推移(10億ドル)

図1 トルコの対中貿易額の推移(10億ドル)

(出所)トルコ統計局「対外貿易」(http://www.tuik.gov.tr/UstMenu.do?metod=temelist)。

一方、トルコと中国の関係の歴史は意外と浅い。1970年代前半の米中和解以後、両国は外交関係をスタートさせたが、その関係は希薄であった。両国の関係が近くなり、政府高官の往来が激しくなるのは、2010年前後からであった 4。中国は現在、世界第2位の経済大国であるが、トルコと中国の関係も経済および貿易が中心であり、政治分野での協調は限定的である。図1のように、2006年と2017年を比べると、対中輸入は3倍以上、対中輸出も4倍以上に伸びている。トルコ統計局の調べによると、輸入に関しては、2015年以降、中国が第1位の規模となっている 5。輸出に関しては、2017年は第13位の規模であった。また、トルコは「一帯一路」構想の中核プロジェクトの1つであるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国としても名を連ねている。

テュルク系民族としてのウイグル族

一方で、両国の間の最大の政治問題は、いわゆるウイグル問題である。中国の新疆には、民族的にトルコ人に近いと言われる、約1000万人のテュルク系ウイグル族が住んでいる 6。しかし、漢民族が中心の中国では、異民族であるウイグル族に対して常に厳しい対応が採られてきた。

ウイグル族の民族旗を見たことがあるだろうか。水色の中に白地の三日月と星がデザインされたものであるが、これはトルコ共和国の国旗と色が違うだけである(トルコ国旗は赤地)。この民族旗からも、ウイグル族の人々とトルコの親和性を感じ取ることができる。トルコ国内でもカイセリ県やイスタンブル県に多くのウイグル族が住んでいる。トルコ民衆の間でも「同族」であるウイグル族に対して同情的な意見が強く、中国のウイグル族に対する対応に反発を感じる人も多い。

トルコ政府もこの点を考慮し、中国との関係強化を目指しつつもウイグル族に対する配慮も忘れていない。例えば、前大統領のアブドゥッラー・ギュルや、現大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンは、中国訪問に際して最初に新疆ウイグル自治区を訪れている 7

また、数年に一度、トルコにおいてウイグル族の現状に対する不満が顕在化することがある。例えば、2009年7月5日に新疆ウイグル自治区のウルムチで起こったウイグル族と漢民族の間の騒乱に対して、トルコ政府も野党も次々と声明を発表した 8。エルドアン首相(当時)は、「我々は中国で起こった騒乱を憂慮し、悲しく思っている」と述べ、さらに国連非常任理事国(当時)としてこの問題を安全保障理事会の議題として扱うよう要請する可能性も示唆した 9。また、ナショナリスト政党として知られる民族主義者行動党の党首デヴレット・バフチェリは、駐中国大使を召還しない政府の対応を批判した。

2015年7月には、中国国内でのラマダン(イスラーム教の断食)を許可しない中国政府の姿勢に反発してトルコで暴動が起き、イスタンブルで2軒の中華料理店が破壊されたり、中国人と間違えられた韓国人が襲撃を受けて負傷したり、アンカラの中国大使館前で反対運動が起きたりするなどの被害が出た。

「イスラーム国」の台頭とトルコの対ウイグル政策

トルコ民衆は同族であるウイグル族にシンパシーを示し、中国を嫌悪する感情が強いが、「イスラーム国」の台頭はトルコ政府のウイグル族に関する対中姿勢を変化させることになった。きっかけは、中国政府の対応に耐えかねた一部のウイグル族が東南アジア諸国などを経由してトルコに渡り、最終的にシリアやイラクに入るケースが増えたことである。トルコ政府が2015年に国内で拘束した外国人戦闘員は913人であったが、最も多かったのは中国人の324人、次いでロシア人の99人、3番目はパレスチナ人の83人だった 10。ここでいう「中国人」がウイグル族のことを指しているのは間違いない。

トルコ国内でも、103名の死者を出した2015年10月10日のアンカラでのテロをはじめ、2015年夏から2017年初頭にかけて「イスラーム国」によるテロが相次いだ 11。トルコ政府は2016年7月以降、ロシアと中国が主導する上海協力機構と関係を強化していくことになるが、その背景には、上海協力機構が打ち出したテロ対策への同調があった。こうしたテロ対策における中国との協力は、これまでのトルコの親ウイグル政策を転換するものであった。

民族主義者行動党の影響力増大

2015年7月以降のテロの増加、そして2016年7月15日のクーデタ未遂事件を経て、親イスラーム政党と見られてきた与党、公正発展党はトルコナショナリズムを前面に押し出す傾向を強めた。そうした公正発展党の政策に共鳴したのが、極右政党でありながら、一方でトルコの幅広い右派勢力の支持を受けてきた民族主義者行動党である。民族主義者行動党は、2016年11月以降、公正発展党と協力するようになり、国民投票における憲法改正の可決や、2018年6月24日の大統領選挙・総選挙におけるエルドアン大統領の再選と公正発展党の勝利を後押しした。

国政での影響力を高める民族主義者行動党は、ウイグル族に対して最も同情的な政党である。例えば、上述した2015年7月の中国人襲撃事件の犯人は、民族主義者行動党の青年組織である「灰色の狼」とみられている 12。「灰色の狼」は汎トルコ主義を掲げる過激派集団で、1960年代後半に当時の民族主義者行動党の党首アルパスラン・トゥルケシュによって設立された。1960年代後半から1980年まで、極左組織との間で激しい抗争を繰り広げ、多数の死者を出した。1980年9月12日にトルコで起きた軍事クーデタによりトゥルケシュが拘束され、極右と極左の対立も終焉したため存在感が薄れたが、現在に至るまでその活動を続けている 13

トルコの二枚舌外交

本稿で見てきたように、トルコと中国が関係を深める中で、ウイグル族の問題は両国の首脳間では政治問題化しないように配慮されている。ただし、トルコの民衆の間ではウイグル族への同情が強く、安価な中国製品の流入を快く思わないことも重なり、対中感情はあまり良くない。こうした感情は、中国政府がウイグル族に対して厳しい姿勢を示す際に噴出することとなる。

一方で、ウイグル族の一部が「イスラーム国」に入るなどして過激化することは、ウイグル族の経由地となるトルコにとって安全保障上の大きな問題となり、2015年から2017年にかけて、トルコ・シリア国境付近を中心に多くのウイグル族が拘束された。トルコと中国の貿易関係は今後も拡大することが見込まれる。一方で、エルドアン大統領と与党の公正発展党は、協力関係にある民族主義者行動党とトルコ民衆に配慮しつつ、ウイグル族の処遇の改善を中国側に訴えていくことになるだろう。こうした二枚舌外交は、当面続いていくものと思われる。

著者プロフィール

今井宏平(いまいこうへい)。アジア経済研究所地域研究センター中東研究グループ所属。Ph.D. (International Relations)。博士(政治学)。著書に『トルコ現代史――オスマン帝国崩壊からエルドアンの時代まで』中央公論新社(2017)、『中東秩序をめぐる現代トルコ外交――平和と安定の模索』ミネルヴァ書房(2015)など。

書籍:トルコ現代史

書籍:中東秩序をめぐる現代トルコ外交

  1. オバマ政権およびドランプ政権とトルコの関係に関しては、例えば、以下を参照。今井宏平「なぜトルコとアメリカの関係は悪化したのか」『立教アメリカン・スタディーズ』Vol. 4、2018年5月、123-138ページ。
  2. トルコは上海協力機構の対話パートナーとなっている。トルコと上海協力機構の関係に関しては、トルコ外務省のウェブサイトを参照(2018年9月8日閲覧)。
  3. 近年のトルコとロシアの関係については、以下を参照。今井宏平「ロシア軍機撃墜事件(2015年11月)以後のトルコとロシアの関係」『中東レビュー』Vol. 5, 2018年3月、40-46ページ。
  4. 2010年以降のトルコと中国の関係に関しては、例えば、今井宏平「トルコの対中接近に関する一考察――ソフト・バランシングとバンドワゴニングの視点から」『中央大学政策文化総合研究所年報』第17号、2014年8月、59-77ページ;今井宏平「アメリカを見据えた協調と対立――トルコと中国の限定的な関係」『中国研究月報』Vol.70, No.7 (No. 821)、2016年7月、1-11ページ。
  5. 2006年から2014年まではロシアが第1位であった。
  6. 清水由里子「ウイグル人」小松久男編『テュルクを知るための61章』明石書店、2016年、111ページ。新疆にはウイグル族以外にも、カザフ人、クルグズ人、タタール人、ウズベク人などが住んでいる。余談だが、筆者が博士課程の時代にアンカラの中東工科大学に留学していた時のカザフスタン人の友人の奥さんは新疆出身のカザフ人であった。
  7. このことに関しては、中国政府は黙認しており、今のところ両国間の問題とはなっていない。
  8. この騒乱によって両民族間で少なくとも184人が死亡し、多くの死傷者が出た。
  9. トルコは2009年と2010年の2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めた。
  10. "Most ISIL members detained on Turkish border come from China", Hürriyet Daily News, 11 December 2015.
  11. トルコにおける「イスラーム国」の活動に関しては、例えば、今井宏平「トルコにおける「IS」の活動」山内昌之編『中東とISの地政学――イスラーム、アメリカ、ロシアから読む21世紀』朝日選書、2017年2月、101-117ページ; 今井宏平「トルコにおいて伸張する『イスラーム国』――その起源と構成」『アジ研ワールド・トレンド』No. 250、2016年7月、40-47ページ; Doğu Eroğlu, Türkiye’de Radikalleşme, Örgütleme, Lojistik IŞİD Ağları, Istanbul: İletişim, 2018.
  12. Aykan Erdemir and Merve Tahiroglu, "Turkish Grey Wolves target 'Chinese'", Politico, 30 July, 2015 (2018年10月13日閲覧)。
  13. 1990年代に、民族主義者行動党の中でイスラームを重視する人々が離反し、新たに「大統一党」を設立した。「灰色の狼」と「大統一党」の青年部の対立も激しいと言われているが、ウイグル問題に関しては、両者ともに中国政府を激しく非難している。