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コラム
第4回 モバイル決済普及へのジレンマ（エクアドル・ペルー）
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00051596
清水 達也
2020年3月
（3,982字）
デジタル化への高い関心
ラテンアメリカでもデジタル化を利用した新しい金融サービスへの関心が高い。この背景にあるのが、インフレーション、移民送金、治安への懸念などである。ハイパーインフレーションで紙幣が不足する時や国内外の移民による送金では、多くの人が携帯電話を利用した決済や送金のサービスを利用するほか、盗難の危険のある現金ではなくデビット・カードの利用が増えている。
その一方で都市部と農村部の格差が大きく、貧困層が多い農村部では、金融機関に口座を持つ人は限られている。表1に15歳以上で金融機関や携帯電話で口座を所有する人の割合を、全体、所得層の下位40%、上位60%に分けて示した。これによると、2011年の下位40%で口座を持っているのは、エクアドルでは23%、ペルーでは5%にとどまっていた。
そこで両国の政府は、口座を持たない農村部の貧困層を対象に、デジタル技術を用いて金融サービスへのアクセスを高めようという金融包摂（financial inclusion）に取り組んだ。手本としたのが、ケニアで2007年に利用が始まったモバイル決済サービスM-PESAである。この普及により、ケニアの口座所有率は2011年の42%から2017年には82%に増えた。所得層下位40%でも71%が口座を持つようになった（表1）。
ラテンアメリカでは金融包摂の試みはどう進んだのだろうか。エクアドルとペルーを例として、試行錯誤の様子を紹介する。
表1 15歳以上の口座所有率（%）
政府主導が続かず――エクアドル
ラテンアメリカの急進左派政権の一翼を担ったエクアドルのコレア政権は、貧困層の金融包摂を目的として、政府主導で携帯電話を利用したモバイル決済プラットフォームDinero Electrónico（DE）を整備した。中央銀行がプラットフォームの立ち上げと管理を担い、2014年12月に試験的に導入、2015年2月に本格的なサービスを開始した。DEは、中央銀行が管理するモバイル決済プラットフォームとしては世界初の試みとなった。エクアドルは2000年に米ドルを法定通貨とするドル化政策を実施しており、中央銀行はDEで流通する米ドルと同等額を担保として保有した。
コレア政権はDEを公共サービスとして位置づけ、多くの人に安くサービスを提供することを目指した。国内の携帯電話事業者と提携し、事業者を問わず、スマートフォンではない通話機能だけのベーシックフォン（写真1）からアクセスできるようにした。プリペイドカードを利用した携帯電話でも、電話番号がアクティブであれば、通話やデータ通信のクレジット残高がゼロでも利用できる。
身分証明書番号で口座を開設し、DEに参加するスーパーやドラッグストアなどで入金すれば、個人間の送金や店での支払いに利用できる。口座の維持や入金は無料で、個人間の送金は50ドルまでは2～4セント、引き出しは1回あたり15セントの手数料がかかる。これに対し銀行手数料は、口座の開設に5ドル、引き出しや送金には最低でも50セント程度かかるため、政府は多くの人が手数料の低いDEを利用すると期待した。
中央銀行は当初、2015年末までに50万口座の獲得を目指すとしていたが、実際には5万口座にとどまった。2017年11月末までに約40万の口座が開設されたものの、所得層下位40%の口座所有率は33%にとどまり、ケニアの71%と比べて大きく見劣りをしている（表1）。政府と民間部門の対立を背景として、金融機関がDEのネットワーク拡大に積極的に協力しなかったことが、普及の遅れにつながったとみられている。2017年7月に急進左派のコレア政権から中道のモレノ政権に交代すると、DEは政府による支援を失い、中央銀行は2018年3月末にサービスを停止した。
DEのサービス終了後、民間の金融機関ネットワークが新たなモバイル決済プラットフォームBIMO（Mi Billetera Móvil）を2019年3月に立ち上げた。インターネットに接続できるスマートフォンのアプリを使った、金融機関に口座を持つ顧客を対象にしたサービスである。口座番号と携帯電話番号をひもづけることで、店での支払いや銀行をまたいだ送金が、携帯電話を用いて簡単にできるようにした。
モデル・ケースが広がらず――ペルー
エクアドルでは政府が主導してDEを整備したのに対して、ペルーでは銀行協会（ASBANC）が主導し、政府、携帯電話事業者、民間企業が協力してBilletera Móvil（BIM）とよばれるモバイル決済プラットフォームを構築した。利用者が自分の使う携帯電話事業者や金融機関を意識することなく利用できるようにしたこと、官民が協力して事業を進めたこと、そして収益事業として運営したことから、世界銀行をはじめとする金融機関や国際機関が「ペルー・モデル」として高く評価した。
官民協力が実現したのは、顧客層の拡大を図りたい民間銀行と、低所得者層の社会包摂を目指す政府の方向性が一致したためである。2015年、ASBANCと33の金融機関が出資して、BIMのシステム構築と運営を担うペルーデジタル決済（Pagos Digitales Peruanos: PDP）を設立し、2016年2月にサービスを開始した。
エクアドルのDEと同様、通話機能だけのベーシックフォンから利用でき、サービス内容も似ている。ユーザーはBIMに参加する店や金融機関で入金し、個人間の送金や店での支払いに利用できる（写真2）。個人間の送金は無料であるが、現金引き出しには1%程度の手数料がかかる。
BIMは当初、ペルー・モデルとして高く評価されていたが、その後の普及はなかなか進んでいない。PDPによると、ユーザー数はサービス開始から1年で28万人、2019年10月時点では68万人にとどまっている。表1をみても、ペルーの口座普及率はエクアドルを下回っており、特に低所得者層での利用が少ない。入出金を担う店や金融機関が農村部に少ないからだといわれている。この状況をうけてPDPは、農村部の金融包摂より、都市部の利用者の取り込みを優先した。インターネットを通じたスマートフォンのアプリ上でのサービスを充実する一方で、ベーシックフォン向けサービスの終了を決めたのである。
官民が協力して進めたBIMの普及が足踏みをするなかで、口座を持つ都市部や所得上位層の利用者を対象とした大手銀行による個別のサービスがBIMのライバルとなりつつある。大手銀行は従来から、モバイル・バンキングとしてスマートフォンのアプリを利用して各種サービスを提供していたが、最近はこれらにQRコードの機能をつけるなどして、少額決済や銀行間の送金が容易にできるように改善している。なかには既に200万人の利用者を獲得したサービスもある。
金融包摂を目指したエクアドルとペルーの事例から、2つのジレンマがモバイル決済プラットフォームの普及を妨げていることがわかる。
1つめは対象とする利用者をめぐるジレンマである。政府は、これまで金融機関を利用したことのない農村部の人々の金融包摂を優先した。そのために、より多くの人が使えるように、ベーシックフォンを使った個人間送金を主としたシンプルなサービスを開始した。しかしこのサービスでは利用者は増えなかった。既に金融機関に口座を持つ都市部の利用者は、クレジットやデビット・カードのほか、インターネットを利用した銀行サービスを既に利用しており、個人間送金を主とするようなシンプルなサービスには魅力を感じなかったと考えられる。そこで今度は金融機関が、スマートフォンのアプリを利用したモバイル・バンキングに、決済機能を加えることで、都市部の利用者の取り込みを図った。しかしこのサービスでは、ベーシックフォンしか持たない人々の金融包摂が難しい。
2つめは、事業者の協力とイノベーションの迅速な導入をめぐるジレンマである。ネットワークは参加者が増えるほど利便性が高まる。モバイル決済プラットフォームも使える場所が増えるほど便利になり、さらに多くの人が使うようになる。これを実現するには、より多くの金融機関や携帯電話事業者の協力が望ましい。しかしこの場合、新たなイノベーションを導入するには、多くの事業者から合意を取り付ける必要があり、時間がかかる。また、すべての事業者が自社のイノベーションを共通のプラットフォーム上で共有したいとは限らない。その結果、金融機関が個別に進めるサービスと比較して、新たなイノベーションの導入が遅れる場合がある。
ラテンアメリカには、高度な金融サービスを利用する既存の利用者がいる一方、金融サービスを全く利用できない人々が多い。これらをともに取り込むようなイノベーションの導入に向けて、試行錯誤が続いている。
写真の出典
- 写真1 著者撮影。
- 写真2 Pagos Digitales Peruanos提供。
著者プロフィール
清水達也（しみずたつや） アジア経済研究所ラテンアメリカ研究グループ長。博士（農学）。ラテンアメリカの経済開発、農業開発のほか、ペルーの政治経済の動向を研究。おもな著作に、『ラテンアメリカの農業・食料部門の発展――バリューチェーンの統合』アジア経済研究所（2017年）、『途上国における農業経営の変革』（編著）アジア経済研究所（2019年）など。
