IDEスクエア
コラム
第3回 子供支援で希望を育む
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00050129
會田 剛史
2018年1月
今回紹介する研究
Paul Glewwe, Phillip H. Ross, and Bruce Wydick "Developing Hope Among Impoverished Children: Using Child Self-Portraits to Measure Poverty Program Impacts," Journal of Human Resource, forthcoming.
2017年のノーベル経済学賞は行動経済学への貢献に対して、シカゴ大学のリチャード・セイラー教授に授与された。心理学の知見に基づいて、伝統的経済学が前提とする人間観（ホモ・エコノミクス）の見直しを迫る行動経済学は、経済学のほぼ全ての領域に影響を与えているといっても過言ではない。開発経済学についてはこの影響が特に顕著であり、近年では貧困状態から抜け出すための希望・願望といった心理的要因の重要性についての研究が進んでいる。
本研究は、貧しい子供への支援プログラムが心理的指標をどれほど改善したのかを定量的に検証するものである。対象はCompassion InternationalというNPOがジャカルタで実施しているプログラムである。同プログラムでは、一般的なヘルスケア・食事・学費等への支援に加えて、「子供達を精神的・経済的・社会的・物理的貧困から解放する」という目標を掲げ、ボランティアの協力の下で勉強やグループ活動に週8時間以上、約10年に渡って取り組ませるという支援を行なっている。
分析のアプローチ
本研究が対象とするのは同NPOがジャカルタの4地域で実施したプログラムで、2つが2003年2月に、残り2つが2007年2月に開始されている。それぞれの地域では、実際に支援を受けた子供と、資金の制約のために参加の順番待ちをしている子供のリストが存在する。この2つのグループの間には、観測される属性については統計的に有意な違いはないものの、より支援の必要性の高い子供を優先的に支援するという方針のために、観測されない属性に違いが生じている可能性がある。よって、両者を単純に比較するだけではプログラムの効果を厳密に計測することができない。
そのために、（1）家計固定効果と（2）プログラム参加資格による操作変数法の2つの計量経済学的手法を用いる。（1）については、データ収集の際に、それぞれの子供たちに自分の兄弟姉妹を1人連れてきてもらう。こうすることで、１家計につき2人分の観測値が得られ、固定効果モデルにより家計に固有の観測できない異質性の影響を除去できる。（2）については、プログラムの参加は9歳以下の子供に限られるというルールが存在する。そこで、プログラム導入時の年齢をそれぞれダミー変数としたものを操作変数として用いる。
しかし、本研究で最も注目すべきは、子供の自画像を用いて心理状態に関する情報を集めている点である。データ収集のために集められた子供たちは、「雨の中にいる自分自身の絵」を描くように指示される。これは、逆境に対する子供たちの反応を示していると解釈することができる。精神的健康状態という計測し難い情報を得るためにこのようなアプローチが有効であることは、心理学では古くから知られている。
本研究では、分析前から設定しておいた20の基準に基づいて子供の自画像を分類し、それぞれのダミー変数を作っている。例えば、「人物が大きく（15cm以上）描かれている（積極性・自尊心を反映）」、「鼻や口がない（不安・抑うつ傾向を反映）」、「傘を持っている・雨宿りの場所がある（自己効力感を反映）」などの基準である。これらに加え、自尊心と希望に関する5つの質問への回答を含めた合計25の変数に対して因子分析を行い、「幸福度」・「楽観性・自己効力感」・「希望」という3つの指標を構築した。
この他にも、Kling et al.（2007）とAnderson（2008）の手法を用いて構成した指標も分析に用いられる。両者はいずれも、各20の基準が3つのいずれの指標に対応するものかを事前に分類し、それぞれについて正規化した変数の平均値を取るというものである。ただし、Kling指標は単純平均を取るのに対し、Anderson指標は変数間の共分散の逆数に基づいたウェイトによる加重平均を取るという違いがある。
分析結果と今後の課題
最も信頼性が高いと考えられる家計固定効果と操作変数法による推定値では、プログラムへの参加で因子分析に基づく幸福度と希望の指標がそれぞれ標準偏差にして0.55と0.85ポイント高まることがわかった。ただし、楽観性・自己効力感の指標については、統計的に有意な結果は確認できなかった。Kling指標については幸福度と楽観性・自己効力感にそれぞれ0.46ポイント、0.93ポイントの有意なプラスの効果を確認しているものの、希望については有意な結果は得られなかった。Anderson指標については、楽観性・自己効力感のみに0.92ポイントの有意なプラスの効果が得られ、幸福度と希望については有意な結果が得られなかった。このような分析結果の違いは、指標の作り方の違いに起因するものだと考えられる。
本研究の最大の貢献は、子供の心理状態という定量的に捉えにくい情報を、自画像を用いて可視化し、子供支援プログラムの効果を厳密に計測したという点にある。ただし、そのインパクトの大きさをどのように解釈すればよいかという課題は残っている。同プログラムが幸福度・自己効力感・希望という抽象的な指標に与えたプラスの効果は、現実に子供の将来の社会経済行動にどれほどの影響を与えるのだろうか。この点についてはさらなる研究が求められているといえよう。
著者プロフィール
會田剛史（あいだたけし）。ジェトロ・アジア経済研究所開発研究センター研究員。博士（経済学）。専門分野は開発経済学。最近の論文に、 "Neighbourhood Effects in Pesticide Use: Evidence from the Rural Philippines," Journal of Agricultural Economics, forthcomingや、"Is Farmer-to-Farmer Extension Effective? The Impact of Training on Technology Adoption and Rice Farming Productivity in Tanzania," World Development, forthcoming（共著）など。
参考文献
- Anderson, M. L. (2008) "Multiple Inference and Gender Differences in the Effects of Early Intervention: A Reevaluation of the Abecedarian, Perry Preschool, and Early Training Projects," Journal of the American Statistical Association 103, 1481-1495.
- Kling, J., J. Liebman, and L. Katz (2007)"Experimental Analysis of Neighborhood Effects," Econometrica 75, 83-119.
- 第1回 途上国ではなぜ加齢に伴う賃金上昇が小さいのか？
- 第2回 男児選好はインドの子供たちの発育阻害を説明できるか
- 第3回 子供支援で希望を育む
- 第4回 後退する民主主義
- 第5回 しつけは誰が？――自然実験としての王国建設とその帰結
- 第6回 途上国の労働市場で紹介が頻繁に利用されるのはなぜか
- 第7回 絶対的貧困線を真面目に測り直す――1日1.9ドルではない
- 第8回 労働移動の障壁がなくなれば一国の生産性はどの程度向上するのか
- 第9回 科学の世界の「えこひいき」――社会的紐帯とエリート研究者の選出
- 第10回 妻の財産権の保障がHIV感染率を引き下げるのか
- 第11回 飲酒による早期児童発達障害と格差の継続――やってはいけない実験を探す
- 第12回 長期志向の起源は農業にあり
- 第13回 その選択、最適ですか？――通勤・通学路とロンドン地下鉄ストライキが示す習慣の合理性
- 第14回 貧困者向け雇用政策を問い直す
- 第15回 妻（夫）がどれだけお金を使っているか、ついでに二人の「愛」も測ります
- 第16回 先読みして行動していますか？――米連邦議会上院議員の投票行動とその戦略性
- 第17回 保険加入率を高めるための発想の転換
- 第18回 いつ、どこで「国家」は生まれるか？――コンゴ戦争と定住武装集団による「建国」
- 第19回 婚資の慣習は女子教育を引き上げるか
- 第20回 産まれる前からの格差――胎内ショックの影響
- 第21回 貧困層が貯蓄を増やすには？――社会的紐帯と評判
- 第22回 農業技術普及のキーパーソンは「普通の人」
- 第23回 勤務地の希望を叶えて公務員のやる気を引き出す
- 第24回 信頼できる国はどこですか？
- 第25回 なぜ経済抗議運動に参加するのか――2010年代アフリカ諸国の分析
- 第26回 景気と経済成長が出生率に与える影響
- 第27回 消費者すべてが税務調査官だったら――ブラジル、サンパウロ州の脱税防止策
- 第28回 最低賃金引き上げの影響（その１） アメリカでは雇用が減らないらしい
- 第29回 禁酒にコミットしますか？
- 第30回 通信の高速化が雇用創出を促す―― アフリカ大陸への海底ケーブル敷設の事例
- 第31回 最低賃金引き上げの影響（その2）ハンガリーでは労働費用増の4分の3を消費者が負担したらしい
- 第32回 友達だけに「こっそり」やさしくしますか？ 国際制度の本質
- 第33回 モラルに訴える――インドネシア、延滞債権回収実験とその効果
- 第34回 「コネ」による官僚の人事決定とその働きぶりへの影響――大英帝国、植民地総督に学ぶ
- 第35回 カップルの同意を前提に少子化を考える
- 第36回 携帯電話の普及が競争と企業成長の号砲を鳴らす――インド・ケーララ州の小舟製造業小史
- 第37回 一夫多妻制――ライバル関係が出生率を上げる
- 第38回 イベント研究の新しい推計方法――もう、プリ・トレンドがあると推計できない、ではない
- 第39回 伝統的な統治が住民に利益をもたらす――メキシコ・オアハカ州での公共財の供給
- 第40回 なぜ勉強をさぼるのか？ 仲間内の評判が及ぼす影響
- 第41回 戦争は増えているのか、減っているのか？
- 第42回 安く買って、高く売れ！
- 第43回 家族が倒れたから薬でも飲むとするか――頑固な健康習慣が変わるとき
- 第44回 知識の方が長持ちする――戦後イタリア企業家への技術移転小史
- 第45回 失われた都市を求めて――青銅器時代の商人と交易の記録から
- 第46回 暑すぎると働けない!? 気温が労働生産性に及ぼす影響
- 第47回 最低賃金引き上げの影響（その3）アメリカでは（皮肉にも）人種分断が人種間所得格差の解消に役立ったらしい
- 第48回 民主主義の価値と党派的な利益、どっちを選ぶ？――権力者による民主主義の侵食を支える人々の行動
- 第49回 経済的ショックと児童婚――ダウリーと婚資の慣習による違い
- 第50回 セックスワーク犯罪化――禁止する意味はあるのか?
- 第51回 妻が外で働くことに賛成だけど、周りは反対だろうから働かせない
- 第52回 競争は誰を利するのか? 大企業だけが成長し、労働分配率は下がった
- 第53回 農業技術普及のメカニズムは「複雑」
- 第54回 女の子は数学が苦手？――教師のアンコンシャス・バイアスの影響
- 第55回 マクロ・ショックの測り方――バーティクのインスピレーションの完成形
- 第56回 女性の学歴と結婚――大卒女性ほど結婚し子どもを産む⁉
- 第57回 政治分断の需給分析――有権者と政党はどう変わったのか
- 第58回 賄賂が決め手――採用における汚職と配分の効率性
- 第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響
- 第60回 貧すれば鋭する？
- 第61回 貿易自由化ショックとキャリア再建の男女格差――仕事か出産か
- 第62回 最低賃金引き上げの影響（その4）――途上国へのヒントになるか？ ドイツでは再雇用によって雇用が減らなかったらしい
- 第63回 貧困からの脱出――はじめの一歩を大きく
- 第64回 大学進学には数学よりも国語の学力が役立つ――50万人のデータから分かったこと
- 第65回 インドで女性の労働参加を促す――経済的自律とジェンダー規範
- 第66回 所得が中位以上の家庭から保育園に通うと知的発達が抑えられます――イタリア・ボローニャ市の場合
- 第67回 男女の賃金格差の要因 その1──女性は賃金交渉が好きでない
- 第68回 男女の賃金格差の要因 その2――セクハラが格差を広げる
- 第69回 ジェンダー教育は役に立つのか
- 第70回 なぜ病院へ行かないのか？──植民地期の組織的医療活動と現代アフリカの医療不信
- 第71回 貧困層向け現金給付政策の波及効果
- 第72回 社会的排除の遺産──コロンビア、ハンセン病患者の子孫が示す身内愛
- 第73回 家庭から子どもに伝わる遺伝子以外のもの──遺伝対環境論争への一石
- 第74回 チーフは救世主？ コンゴ民主共和国での徴税実験と歳入への効果
- 第75回 権威主義体制の不意を突く──スーダンの反体制運動における戦術の革新
- 第76回 紛争での性暴力はどういう場合に起こりやすいのか？
- 第77回 最低賃金引き上げの影響（その5） ブラジルでは賃金格差が縮小し雇用も減らなかったが……
- 第78回 なぜ売買契約書を作成しないのか？ コンゴ民主共和国における訪問販売実験
- 第79回 国際的な監視圧力は製造業の労働環境を改善するか？ バングラデシュのラナ・プラザ崩壊のその後
- 第80回 民主化で差別が強化される？――インドネシアの公務員昇進にみるアイデンティティの政治化
- 第81回 バングラデシュのラナ・プラザ崩壊のその後(2)――事故に見舞われた工場に発注をかけていたアパレル小売企業は、事故とどう向き合ったのか？