2010年3月9日（火曜）
東京国際フォーラム
>>開催案内・プログラム

本日は御多忙のところ、国際シンポジウム「BOPビジネスのフロンティア」に御参加いただき有り難うございました。共催機関を代表して一言、御挨拶を申し上げます。

本シンポジウムは経済産業省から受託致しました「社会課題解決型官民連携プログラム支援事業」の一環であり、主要都市で開催しております国内セミナーとともに、BOPビジネスを含む「社会課題解決型ビジネス」の普及・啓発をめざして企画されました。

第1セッションにおけるお二人の基調講演者、ヴィジャイ・マハジャン教授とマリルー・ウィ局長によるお話は、刺激的であり、包括的であり、極めて示唆に富むものでした。御礼申し上げます。

第2セッション前半のBOPビジネス支援取組報告では、経済産業省からのBOPビジネス政策研究会の報告に加えて、ジェトロの海外調査の結果として「グローバル企業にみるBOPビジネス・モデル」と「BOPビジネス潜在ニーズ調査」についてご報告させていただきました。さきほど佐藤からお話し申し上げましたように、ジェトロではこれらを引き継いで、調査対象をアフリカに拡げ、また将来その具体的な結果をご報告させていただきたいと考えています。

パネル・ディスカッションでは各界の識者の方に参加いただき、大変有意義な議論が聞けました。BOPビジネスに取り組む基本的な対応の姿勢、これを脅威と見るべきではなく、チャンスと見るべきであるというような話、収益性と社会性、BOPに対するトップの認識の問題、MDGとのリンクをどう見るか、NGOとの関係、パートナーシップの構築、人材育成と確保、BOP市場における情報入手の必要性、政策手段の拡充の問題、それから、プラットフォームへの期待、これらの点について、識者の大変有益な視点の提供が行われ、相互に理解が深まったものと思います。今日の議論が有益に行われましたのは、何よりも御参加いただいたパネリストの皆様の御知見と御経験によるところが多く、大変お忙しい日程を調整して御参加いただいたことに対し、改めて御礼を申し上げる次第です。

最後になりましたが、スピーカーの皆様、本シンポジウムに御参加いただいたすべての皆様に心より御礼を申し上げます。ジェトロでは、来年度以降もこの事業を継承して、BOPビジネスの発展に寄与していきたいと考えておりますので、本シンポジウムを契機として御提案、御助言をいただくようお願い申し上げます。本日のシンポジウムが、今後の日本企業のBOPビジネスの展開に資することを祈念しまして、挨拶とさせていただきます。

本日はありがとうございました。

本日は長時間お疲れ様でした。

BOPビジネス、或いは世界の開発ということを考えた場合に、可哀想な人がいる、なんとかしてあげなければいけないという人情はひとつありますが、やはりチャリティという形では長続きしないし、持続的な発展が望めないと考えます。そういう意味では、ビジネス的な感覚、どうすればsustainableに成長が進むかということを常に考えていかなければ、ちゃんとした答えが出てこないと思います。

そういう中で、アフリカは、日本ではどうしても貧困の象徴、飢餓、内紛、といったイメージが強くあります。しかし、実際のアフリカは、リーマンショックで少し減速しましたが、過去10年間、資源を持っていない国でも平均5％以上の成長を達成している国が多いです。ということは、まだまだレベルは低いですが、例えば20年前の中国といったような比較も出来るかもしれません。20年というものさしで、さきほど槌屋さんが、ここにいる若い方が大人になった時にどういう世界になっているかという話をされましたが、例えば、残念ながら日本はこの20年間全然成長していません。成長しているのは借金だけで、借金は一国のGDP分だけ丸々100％増えていますが、本物のGDPは成長していません。この間、中国は（中国のGDPをどう計るかということはありますが）GDPが約10倍になっています。ということは、アフリカがもし20年前の中国だとすると、これから20年間でアフリカも10倍になる可能性があるということです。

日本はうかうかしていると、この次の20年に落っこちているかもしれません。何もしなければ、借金だけ増えて、GDPは落ちているということさえ考えられます。そういう意味では、今、日本企業、日本にいる人達が将来を考え、何かしなければいけないと考えるのであれば、内にこもっている場合ではないと思います。世界銀行も元気な日本の方と手を携えて世界の開発に向かう、それこそが日本自身の繁栄を約束する一番の道ではないかと考えています。開発はチャリティではなく、投資であると考えていますので、皆様とのパートナーシップを期待しております。

本日はありがとうございました。