BOPビジネスのフロンティア -途上国市場の潜在的可能性と官民連携-

開催報告

パネルディスカッション

2010年3月9日(火曜)
東京国際フォーラム
>>開催案内・プログラム

主催:経済産業省
共催:日本貿易振興機構(ジェトロ)
後援:世界銀行、株式会社朝日新聞社、社団法人日本経済団体連合会、
   社団法人日本貿易会、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター

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パネルディスカッション 「BOPビジネスの現状と可能性」
パネリスト:



モデレーター:
讃井暢子(社団法人日本経済団体連合会 常務理事)
槌屋詩野(株式会社日本総合研究所ヨーロッパ研究員)
富野岳士(特定非営利活動法人国際協力NGOセンター事務局次長)
小山智(経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長)
佐藤寛 (ジェトロ貿易開発部上席主任調査研究員)

(文中では敬称省略)

佐藤:議論を始めるにあたり、(1) 現在のBOPブーム、経済産業省の取組をどう考えるか、(2) BOPビジネスモデルの先行事例調査結果から日本企業は何を学べるか、(3) 潜在ニーズ調査結果から何を学べるか、について各自の意見を伺いたい。

現在のBOPブームをどうみているか、また、METIの取組をどう考えるか

讃井:日本企業のBOPビジネスに対する関心は高いが、大方の企業はどのように実施したらよいのかわからない状況である。METIの取組については、色々な角度から企業が知りたい情報を整理しており、ありがたいことだと思う。また、プラットフォームを作りアクションにつなげていこうという動きも、非常に重要なことだと思う。ビジネスの本質的なコンセプトはBOPビジネスについても変わらないと考えられるが、既存のターゲットとは特徴が異なるので、マインドセットの変革が必要となる。企業の原点は「社会に有用な製品やサービスを提供し、顧客の満足を得る」という点にあり、消費者ニーズを満たしつつ、社会的な問題解決を図ろうとする意識は高い。マハジャン先生が基調講演で、「BOPビジネスに取り組むには、日本が辿った発展の道筋を振り返るべき」とおっしゃったのはよい提案である。「企業は社会の公器」という日本企業のDNAを活かして、社会のニーズを踏まえながら、今後はBOPビジネスにトライすることが重要ではないか。

富野:国際協力NGOセンター(JANIC)とは、日本のNGOをネットワークする組織である。NGOにとって、BOPビジネスが盛り上がったこの1年は「混乱の1年」であった。BOPビジネスに関して、NGOは二つの意見に分かれている。「ビジネスと共存」したいと考えるNGOも増えているが、「企業による搾取はけしからん」とビジネスを批判的に捉えるNGOもある。BOPビジネスにおけるNGOへの期待は高いが、多くのNGOは、BOPビジネスのことを理解しようとしている段階である。METIの取組については、特にNGOの視点で拝見したが、パートナーとしてのNGOへの期待が非常に強いと率直に感じている。但し、企業との連携におけるNGOの役割については、現地でのプロジェクトパートナーという位置付けだけでなく、主体的な担い手としてNGO自らも考えなければならない。たとえば「BOPペナルティーは解消されているか」といった視点から、監視する役割がNGOには求められているのではないか。

槌屋:BOPブームの風潮は、日本と海外で異なる。海外では、「チャンスになるだろう」という長期的な明るい展望として語られるのに対し、日本では途上国ビジネスに対して焦燥感を持って語られているように感じられる。BOPビジネスは、途上国との関わりにおいて日本人のマインドを変えるチャンスとなるのではないか。BOPビジネスの70%は失敗に終わっているというが、成功事例の裏には積み重ねてきた努力がある。新興国や途上国の急激な成長に対して日本は脅威でもって見ているが、共に価値を創造する形へ発想を変えないとBOPビジネスに取り組むことは難しい。日本市場がこれから縮小する中で、日本の誇りを回復したいとよく聞くが、新しい視点で、新しい形の誇りを回復する必要がある。途上国が成長とともに誇りを高めていくその過程に参画させてもらうことで、日本企業も新たな誇りを回復することができるのではないか。

佐藤:「誇りの回復」というよりもBOPビジネスを通じて、「新しいタイプの誇りを作っていけるかどうか」が試されているといえるかもしれない。

小山:本日多くの方にお集まりいただいており、また、マスコミに集中的に取り上げていただいているという状況は今までになく、BOPビジネスへの関心が高くなっているのは事実。BOPビジネスはブームではなく、長期的、不可逆的なものと考える。理由は3点。まず、世界経済全体の潮流である。先進国において人口は減少し、市場は相対的に縮小する一方、途上国においては人口が増大するとともに、一人当たりのGDPが拡大の傾向が続いていること。2点目として、BOPビジネスが実需に基づくものであること。一昨年の金融危機で先進国経済は停滞、縮小したが、これは必ずしも実需に基づかないビジネスの影響があったものと考えられるが、現時点でのBOPビジネスは、食料、医療、教育等のベーシックヒューマンニーズ分野や通信等まさに実需そのものに基づいたものであること。3点目として、情報通信技術の進展、利用の拡大の影響がある。アフリカの携帯電話台数は2007年には米国を超えており、情報の共有化により、より広い商品、サービスの要求が高まり、それに答えようとするビジネスも拡大している。特に、従来交通インフラが不十分であったため、コミュニケーションに関する問題の解決に大きく貢献している。

讃井暢子(社団法人日本経済団体連合会 常務理事)

讃井暢子
(社団法人日本経済団体連合会 常務理事)

BOPビジネスモデルの先行事例調査結果から日本企業は何を学べるか

佐藤:BOPビジネスは単なるブームではなく、日本企業にとって必然の流れとして向き合うべきではないかということだと思うが、これまでの欧米企業のBOPビジネス例から、日本企業が学ぶべきことは何か。

讃井:成功事例の特徴の中で重要なポイントは3点ある。(1) 収益確保による持続性、(2) NGOや国際機関などとの連携、(3) トップのリーダーシップや長期戦略。(1) は企業の視点から考えれば重要で、(2) の連携はこれまで日本企業がなかなか取り組んでこなかった分野であるため、互いに意識改革をする必要がある。(1) のとおり収益性が重要ながら、BOPビジネスの収益性は一般に大きくない。そのため、BOPビジネスを長期にわたって継続するためには、長期的なビジョンを持って企業が得られる利益や影響を分析し、株主や社員に対して十分な説明を行うことが大切である。加えて、BOPビジネスを担う人材育成を社内で進め、業務の成果を測る尺度を作る必要がある。

富野:企業には、ミレニアム開発目標やグローバルコンパクトなど世界共通の目標を企業戦略にも掲げ、その達成のためのアプローチしとしてBOPビジネスに取り組んでもらいたい。目標を共有することにより、NGOや国際機関との連携が容易になる。企業とNGOとの連携においては、日本では「パートナー」としての認識が欧米と比較してまだ薄い。双方が実際に会って話をしたことがない場合も多いので、BOPビジネスのパートナーとして連携する前に乗り越えるべき壁がある。

槌屋:理念はビジネスモデルが作るものではなく、人が作るものである。理念を作りだしてきたのは、企業内のアントレプレナーシップを持った人材(イントラプレナー)の存在だ。成功事例は企業内アントレプレナーの人脈や試行錯誤の賜物だ。外部との連携の壁や言語の違いなど、欧米企業も苦労している。BOPビジネスは自社では完結できないため、企業と現地をつなぐ人材育成の必要性が議論されている。また、「NGOを使う」と表現する企業があるが、「NGOと一緒にどんな価値を作れるか」というスタンスで考えてほしい。

小山:今年度経済産業省が実施した調査は、欧米の企業や支援機関・国際機関がBOPビジネスにおいてどのような役割を果たしたかを調査することが目標である。先行事例からプロセスを学ぶことで、日本企業がBOPビジネスを実施する際の参考となる。今後は、M&Aや人材確保などの面においても、成功例・失敗例を調査するべきと考えている。企業からは、BOPビジネスを始めるにあたって社内の調整が難しいとの声も聞いている。是非トップの方はイントラプレナーへの理解を示すとともに、小さな単位で開始して、いくつかの成功・失敗を経験しつつ、将来のビジネスに繋げて欲しい。

槌屋詩野(株式会社日本総合研究所ヨーロッパ 研究員)

槌屋詩野(株式会社日本総合研究所ヨーロッパ 研究員)

潜在ニーズ調査結果から何を学べるか

佐藤:ジェトロが実施した潜在ニーズ調査結果から何が得られるか。

小山:今年度実施した調査では、ニーズが期待できるすべての分野をカバーできているわけではないので、特に日本企業が強みをもつ分野や電力、情報通信、交通などインフラ分野についても調査を進めていただきたい。また、ジェトロには調査結果をわかりやすい形で提供するように努めてもらいたい。企業は、その情報をきっかけにBOPビジネスを具体化してもらいたい。

佐藤:今回の調査は、調査設計、手法ともに試行的なものであり、今後よりよい調査にしていきたい。アフリカ4カ国でも同様の潜在ニーズ調査を実施しており、近日中に報告できる予定。

槌屋:BOP層の生活状況に関する有益な情報がまとまって提供されたという意味において、有意義な調査である。今後は、現地にいるジェトロの駐在員や商工会議所などのネットワークを通じて、必要な情報が常に提供される仕組みを作ることができれば、BOP市場に対する知識が日本の中でももっと増えるだろう。BOP層のニーズに対する情報不足が「利益につながらない」などの思い込みを作り上げている。定期的に調査を続けて、ニーズを聞き続けることが重要だ。今後もジェトロから発信してもらいたい。

富野:BOPビジネスを始めるにあたり、ベースとなる部分は今回の調査が参考になると思う。現地情報の収集については情報量の多いNGOと一緒に活動するのも一案であるが、必ずしもNGOと組むことが必要であるとは思わない。現地の情報を正確に把握し、実感を持つことが重要なので、企業には土着化するぐらい本腰を入れて取り組んでもらいたい。

讃井:特定の市場の実態について熟知していないとビジネスができない。ニーズを明らかにするという意味において調査は有益であるが、少ない母数から判断するには限界があり、BOP層ニーズのボリュームや集中・分散の別など、もう少し詳細な情報がほしい。また、国別に調査のテーマが分かれているが、様々なテーマの中でのプライオリティ付けをした情報があるとよい。恒常的に情報が入るシステムが必要であるため、JICAの海外青年協力隊などの草の根の情報を集めるのも一案。

佐藤:今回の調査は、日本のコンサル企業から現地のコンサル企業に調査委託した。コンサルにはビジネス系と開発系があり、調査方法に差異があった。将来的に調査方法を進化させたい。

富野岳士(特定非営利活動法人国際協力NGOセンター 事務局次長)

富野岳士(特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
事務局次長)

BOPビジネスのアクションに向けて

佐藤:BOPビジネスにおいて収益性と社会性のバランスをどう考えるか。

讃井:日本企業も社会性の観点からCSRに熱心に取り組んでいる。BOPをすぐにビジネスとして成り立たせることは難しいため、まずは収益を見込まないCSRとして始めてノウハウを蓄積した上で、BOPビジネスに移行する「CSR発展型のBOPビジネス」という可能性もあるのではないか。

槌屋:現在のBOP層の状況は、多くのアントレプレナーを生みだしており、1920年代頃の日本と似ている。渋沢栄一などは「公を担う事業は収益になる」という発想を持っており、起業によって日本の繁栄を支えたが、今のBOP層の中からもそうした公を考えるアントレプレナーが生まれている。日本企業は、いつのころからか自社の利益を追求するようになったが、これは投資家を重視するようになって、事業の性質が変わってきたからだ。BRACやグラミン銀行など有名なBOP市場に深く入っている組織は顧客を重視する。収益性と社会性について議論するとパラレルになりがちだが、投資家と顧客のどちらを向いたビジネスをするかが問題を解決する糸口になるかもしれない。

佐藤:利益をビルトインした公共性はそう簡単ではない。グラミンバンクのような収益を最低限しか認めないソーシャルビジネスをどのように捉えるか。

富野:NGOの間でも、ビジネスの考えをもった動きは今後広まっていくと考えられる。その一方で、途上国のすべての問題がソーシャルビジネスやBOPビジネスで解決できるわけではない。たとえば、同じBOP層でも所得に応じてビジネスや援助などアプローチを変えるなど、さまざまな手法があってよいのではないか。

小山:問題に対してどのようにアプローチするかは、企業の戦略と判断に委ねられている。多くのパターンがあってもよい。まずは、BOPビジネスにチャレンジするというマインドが必要。

マハジャン:BOPビジネスでは、開始当時は社会問題の解決を意図した取り組みがビジネスにつながる例もある。何を実現したいか見極めることが重要で、たとえば、社会問題の中でも歯磨きの習慣化を目的とすれば、それがビジネスのタネになる可能性をも秘めている。

ウイ:価値判断の基準が重要になる。たとえば、バングラデシュでは各種支援機関がさまざまなサービスを提供しているため、ビジネスの初期にはそうした機関の補助金を活用する方法も考えられるが、いずれ利益が生まれた時に他機関との関係を考え直す場合など、あらかじめ判断基準が必要である。

佐藤:企業とNGOで用いられる言語の相違といった事例が紹介されたが、いかにパートナーシップを構築するか。

富野:パートナーとはいえ、最終的には人と人との接点が大きく作用する。まずは出会い、会話することを経て、互いの接点を探すことと理解することが重要。

槌屋:人と人とのつながりの重要性については同感である。欧米の先行事例においても、人と人とのつながりがビジネスの原点となっている例が多い。ただ、日本では人材交流が少ないことが大きな問題で、NGOの中で企業論理を正しく理解できる人材はまだ少なく、企業から照会があった際、対応に困るNGOの方が多い。企業側もNGOの事情を知らないので見当違いな要求をすることが多く、知識が足りていない。企業側とNGO側が最終イメージを共有し、ケーススタディを共に学び、一緒にアイデアを出しあえるような関係の構築が必要だ。そのためには双方が理解に努め、対話を続ける中で目的が重なる部分を見出すことが重要。企業の目的とNGOの目的が最終的に異なるのは仕方がないが、重なりは必ずある。それを見つけるには、互いに尊敬の念が不可欠である。こうしたコミュニケーションのやり方がオープンソースとなって誰もが使えるツールが生まれればと思う。

讃井:企業とNGOの最終目標は違うかもしれないが、共同で取り組める部分も多い。BOPビジネスにはまだまだ課題が多いので、企業・NGO・国際機関・地場企業の間の連携のほか、官民の連携が重要である。官には、情報収集・海外投融資などのファイナンスに加え、安価な商品を短期間に多量に提供するための普及啓蒙活動支援も求めたい。海外ビジネスのリスク低減のためには投資協定・知財保護協定といった政府間合意も有効である。

小山:政府としては、EPA、FTA、各種協定等の締結を進めているが、経済協力の面では「官民連携」がキーワードとなっている。途上国において今後はハードのインフラとソフトのインフラの一層の整備が重要である。アジアでは年間80兆円の需要があるが、資金は十分ではない。政府としてはインフラ整備における官民連携のための政策対話を進めており、また、新たな金融メカニズムとしてインフラファンドへの年金活用や、公的金融支援としてJICAの投融資の再開、JBIC、日本貿易保険事業の改善、活用等を検討している。このようなインフラ整備が広域的、政策主導的な官民連携である一方、より現地密着型のBOPビジネス支援における官民連携が相互補完的な役割を果たせることを期待している。BOP支援の場については、フォーマルな形とインフォーマルな形があるが、たとえばフォーマルな場として、BOP関係者のプラットフォーム作りを進めていきたい。その際、国内サイドの連携のみならず、海外における連携、すなわち現地大使館・JICA・ジェトロ・NEXI・30万人のOBのいるAOTS、青年海外協力隊などとの連携も重要である。経済産業省としては、BOPビジネスを現地密着型の官民連携事業として、大きな戦略、枠組みの中で位置付けて支援していくことが重要と考えている。

佐藤:人材育成については、青年海外協力隊の活用といった提案があったが、現地に2年間住んで言語を習得している点は強み。また日本への留学生を活用する方法もあるのではないか。

小山智(経済産業省 貿易経済協力局通商金融・経済協力課長)

小山智(経済産業省
貿易経済協力局通商金融・経済協力課長)

おわりに

佐藤:最後に一言メッセージをお願いしたい。

槌屋:私たちの子どもたちが成長した時の世界は、上海・デリー・カイロといった都市が中心になっている可能性もある。そのような世界を想像しながら、次の時代とどう対峙するかを考えることが重要だ。相手を変えるためには自分から変わる必要があるように、世界を持続可能な方向へ変えていくには、まず日本企業自身が変わらなくてはならない。

富野:BOPビジネスは、企業が持つ技術やマーケティング力を活用することによって途上国に貢献するという意味で、可能性を感じる。その一方、すべての問題を解決するわけではないと認識する必要がある。NGOは企業にはない視点を持っているので、真の意味でパートナーシップが組めると考えられる。

讃井:本日紹介のあった事例は多国籍企業が中心だが、優れた技術を持つ中小企業の可能性にもっと着目してもよいのではないか。BOPビジネスにおいては、「イノベーション」と「アントレプレナーシップ」がキーワードである。これらは、社会的課題の解決に有効であるだけでなく、将来的な企業成長の源泉でもある。

小山:BOPビジネスは、それぞれの主体にとってのフロンティアであり、それを超えるイノベーションが必要である。それを実現できるか否かが各主体、さらには日本全体が将来発展できるかのキーワードと考える。ハイエンドの製品・サービスを捨てる必要は全くないが、それだけで良いのかどうか。マハジャン教授の指摘のとおり、世界の86%の人口に目をつぶらず、果敢にチャレンジすることが必要ではないか。今まで付き合いのない市場、ビジネスであり、リスクもあるので、ジェトロやJICAといった機関を活用しながら、アクションにつなげてもらいたい。経済産業省としても支援を考えていきたい。

佐藤:「BOPブーム」と呼ばれるBOPビジネスへの入り口はすでに過ぎた。官民、市民セクターなどさまざま立場からアクションを起こす段階にある。成果は必ずしもwin-win-win(関係者すべての利益)とはならない可能性もあるが、そのプロセスを関係者で共有していくことが必要であると考える。

佐藤寛(ジェトロ 貿易開発部上席主任調査研究員)

佐藤寛(ジェトロ 貿易開発部上席主任調査研究員)

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