BOPビジネスのフロンティア -途上国市場の潜在的可能性と官民連携-

開催報告

BOPビジネス支援取組報告

2010年3月9日(火曜)
東京国際フォーラム
>>開催案内・プログラム

主催:経済産業省
共催:日本貿易振興機構(ジェトロ)
後援:世界銀行、株式会社朝日新聞社、社団法人日本経済団体連合会、
   社団法人日本貿易会、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター

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(1) 「途上国における官民連携の新たなビジネスモデルの構築」(BOPビジネス政策研究会報告)

小山智(経済産業省 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課長)

BOPビジネス検討の背景には、途上国の成長・拡大の中で、ハイエンド製品・サービスを強みとしてきた日本の企業、産業の在り方の再検討という産業政策的側面と、途上国における貧困等様々な課題の持続的・効果的解決という経済協力政策的側面がある。経済産業省としては昨年来、学識経験者等によって構成される研究会を設置し、国内外の先進事例・市場状況調査、関係者からの聞き取り、モデル事業等を通じて明らかとなった課題と対応策を検討した。対応策として、各種情報の収集・分析、支援施策の活用・改善、関係者間の連携を進めるとともに、ワンストップ情報提供機能や相談助言機能等を担うBOPビジネス推進のためプラットフォームを設立予定としている。官民連携によるBOPビジネスの取組は、それぞれの主体にとってのフロンティアであり、それを超えるためのイノベーションが必要である。それを実現できるか否かが各関係者、さらには日本全体が将来発展できるかのキーワードである。実行するBOPビジネスへ今後の展開が期待される。

小山智(経済産業省 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課長)

小山智(経済産業省 貿易経済協力局
通商金融・経済協力課長)

(2) ジェトロ海外調査結果報告 (先行事例調査、潜在ニーズ調査)

大木博巳(ジェトロ 海外調査部 主任調査研究員)

「グローバル企業にみるBOPビジネスモデル」

本報告では、特に欧米企業の取り組みについてBOP市場開拓の事例が紹介された。バングラデシュのBATAの靴販売による女性の雇用拡大は、CAREという国際NGOとの連携で行われた。シーメンスの浄水器設置は、緊急支援をきっかけにレット・バトラー氏の熱意が実ったものだった。ベスタゴーの蚊帳は国際機関およびNGOと連携して普及販売に取り組んでいるが、「人道目的の事業であっても、目的のためには利益が必要だ」との信念で事業継続が図られている。クアルコムのワイヤレスリーチはCSRと唱っているが、将来の市場拡大を見込んで22カ国37プロジェクトを実施しビジネスの芽を探している。ボーダフォンのモバイルマネーサービスM-PESAは、イギリスのDFIDのチャレンジファンドの支援を受けて拡大した。公的機関がリスクを半減させ、マイクロファイナンス事業を始めたが、ケニア、タンザニアで携帯電話による送金業務の方がビジネスになることを発見し、業務変更した事例である。BOP市場開拓は日々進化しており、バングラデシュの巨大NGO・BRACは今日ソーシャルビジネスの多国籍企業ともいえる存在となっている。オランダでは中小企業のBOP市場開拓に、民間セクター投資プログラムが活用されている。BOP市場はイノベーションの源泉であり、日本企業の国際競争力向上への一歩になるであろう。

配布資料 (1.6MB)

大木博巳(ジェトロ 海外調査部 主任調査研究員)

大木博巳(ジェトロ 海外調査部 主任調査研究員)

佐藤寛 (ジェトロ 貿易開発部 上席主任調査研究員)

「BOPビジネス潜在ニーズ調査~BOP層の生活実態にみる潜在ニーズとそこから導き出される商品」

BOPビジネスとは、年間所得が3000ドル以下(購買力平価ベース)の低所得者層をターゲットとして、彼らが欲する製品・サービスを購入可能な価格帯で提供するビジネスである。ある商品がより安く、より容易に入手できるようになれば生活は安定し、よりよい品質・長持ちする商品が入手できるようなることは、消費による貧困削減と考えられる。実際にどのようなBOPペナルティがあり、そこにはどのような潜在ニーズがあるのか、インドネシア(栄養・衛生分野)、バングラデシュ(保健・医療分野)、インド(教育・職業訓練分野)で、潜在ニーズ調査を行った。インドネシアでは貧困層でも水を買っており、トイレは普及している。排泄後の手洗い習慣が未浸透である。マラリアよりもネズミ被害が甚大である。ゴミ処理分野には改善余地が大きいことなどが生活実態調査より浮かび上がった。バングラデシュでは、飲料水の改善要求が高く水を浄化するニーズが高いこと、おなかが張る(Gastic)が日常的な疾病であることなどがわかった。インドでは中学履修が仕事に就くためのスキルとして必要と考えられているが、よりよい転職のためには職業訓練のニーズも高い。35%が通学に必要な服に問題を感じている。文房具は支給されることになっているが、質量ともに問題が多いことなどが浮かび上がった。そこから、インドネシアでは手押し水揚げポンプ、水消毒薬、トイレ設置用容器入り液体石けん、洗濯機、包括的ネズミ駆除サービスなどの商品への需要が導かれた。バングラデシュでは、家庭常備用整腸剤、乳酸菌飲料、栄養添付ふりかけ、ハエ取り紙など防虫用品などの需要がある。インドの調査からは文房具、制服、学校用机椅子、学校用トイレ、ITサービス用パソコン、通信インフラなどの需要が導かれた。BOP向け商品の6つの開発要件として、低廉性、頑強性、アクセス改善、操作容易性、文化配慮、環境配慮が上げられる。

佐藤寛(ジェトロ 貿易開発部 上席主任調査研究員)

佐藤寛(ジェトロ 貿易開発部 上席主任調査研究員)

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