調査研究
研究会一覧2023年度
拡張型日本・台湾国際産業連関表の作成
概要
本研究は、1990年代から現在までの東アジアにおける国際生産ネットワークのダイナミズムについて、生産機能の高度化に着目しながら明らかにすることを試みる長期研究計画の一部となるものである。将来的には、1985年・1990年・1995年・2000年・2005年・2011年・2016年（・2021年）を対象とし、少なくとも日本・台湾・韓国・中国・マレーシアについて独立させた一連の国際産業連関データを作成して利用することにより、上記の試みを実現したい。長期計画の最初のステップとして2020年度～2022年度「拡張型日台表の作成と利用」研究会をスタートさせ、2016年を対象とする貿易形態別日台表の作成を行ってきた。今回、第二のステップとして2011年を対象とする拡張型日台表の作成を行う後継研究会を提案する。生産機能の高度化を分析する際に産業単位でのデータを利用することの弱点を克服し、各種直接投資などを通じた異なるタイプの国際分業を考慮した詳細な分析を実施可能とするため、本研究では国際産業連関表における取引を4種に細分化することを試みる。それは貿易形態（輸出企業／非輸出企業）および企業の所有形態（外国資本／自国資本）に関する分割であり、産業連関データにおいて（ある種の）「企業の異質性」を考慮することである。さらに、作表方法の違いによって完成する表がどのように異なってくるのか、比較検討する。
期間
2023年4月～2025年3月
研究会メンバー
| 役割 | メンバー |
|---|---|
| [ 主査 ] | 内田 陽子 |
| [ 委員 ] | 小山田 和彦 |
| [ 委員 ] | Keola Souknilanh |
| [ 委員 ] | 野田 容助 |
| [ 委員 ] | 中村 純 |
| [ 委員 ] | 福本 真弓(千葉経済大学 教授) |
※所属は研究会発足時のものです。
予定する研究成果
- その他