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調査研究

研究会一覧 2016年度

2016年度 研究テーマ:A-4
新興国における企業活動と人権リスクに関する調査・啓発ならびにナショナル・アクション・プラン策定に関するプラットフォーム構築事業

概要

アジア経済研究所では、ビジネスと人権について2013年度末から政策提言研究「新興国市場におけるビジネスと人権——日本のCSR戦略構築に向けて」を実施してきた。国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則(ラギー・フレームワーク)」を中心とする国際的な動向を国際会議への参加などを通じて把握し、新興国や途上国でビジネスを展開する企業が直面する問題事例を分析してきた。2016年度の本研究事業では、アジア地域を中心に、ビジネスと人権に関する各国政府と企業の動向を調査し、日本企業がどのように人権尊重を企業活動の中に取り込むべきか、そして日本政府としてどのようなサポートが必要か等について調査する。さらに、国際シンポジウムやワークショップを通じた啓発活動を行うとともに、国別行動計画(National Action Plan: NAP)に関する議論の場としてのプラットフォームの構築を目指す。

期間

2016年4月~2017年3月

研究会メンバー
[ 主査・幹事 ] 山田 美和
[ 委員 ] 佐藤 寛
[ 委員 ] 小林 昌之
[ 委員 ] 早川 和伸
[ 委員 ] 井上 直美
[ 委員 ] 酒井 拓司 (海外調査部長)
[ 委員 ] 池部 亮 (海外調査部アジア大洋州課長)
[ 委員 ] 藤江 秀樹 (海外調査部アジア大洋州課課員)
[ 委員 ] 椎野 幸平 (海外調査部国際経済課長)
[ 委員 ] 木下 由香子 (在欧日系ビジネス協議会 CSR委員長)
[ 委員 ] 高橋 大祐 (真和総合法律事務所 弁護士)
[ 委員 ] 黒田 かをり (一般財団法CSOネットワーク 事務局長・理事)
[ 委員 ] 関 正雄 (損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR部 上席顧問)
[ 委員 ] 土井 香苗 (ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表)
[ 委員 ] 吉田 昌哉 (日本労働組合総連合会 中央執行委員(連合事務局))
[ 委員 ] 大田 圭介 (グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 事務局長)
[ 委員 ] 上野 明子 (一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 事務局次長)
[ 委員 ] 森 まり子 (東京商工会議所)
研究成果