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調査研究

研究会一覧 2017年度

新興国における企業活動と人権リスクに関する調査・啓発ならびにナショナル・アクション・プラン策定に関するプラットフォーム構築事業(2017_1_10_007)

概要

日本政府による国連指導原則にもとづく国別行動計画(National Action Plan: NAP)策定の正式なコミットメントの開始を受けて、本研究事業では、昨年度の基礎調査をもとにアジア地域を中心に、日本企業がどのように人権尊重を企業活動の中に取り込むべきか、そして日本政府としてどのような政策が必要か等について調査およびインプットをおこなう。さらに、国際シンポジウムやワークショップを通じた啓発活動を行うとともに、NAPに関する議論の場としてのプラットフォームの構築を目指す。

期間

2017年4月~2018年3月

研究会メンバー
[ 主査 ] 山田 美和
[ 幹事 ] 井上 直美 (新領域研究センター法・制度研究グループ)
[ 委員 ] 佐藤 寛
[ 委員 ] 村山 真弓
[ 委員 ] 小林 昌之
[ 委員 ] 箭内 彰子
[ 委員 ] 木下 由香子 (在欧日経ビジネス協議会)
[ 委員 ] 高橋 大祐 (真和総合法律事務所)
[ 委員 ] 黒田 かをり (一般社団法人CSOネットワーク)
[ 委員 ] 関 正雄 (損害保険ジャパン日本興亜株式会社)
[ 委員 ] 土井 香苗 (ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本)
[ 委員 ] 元林 捻博 (日本労働組合総連合会)
[ 委員 ] 大田 圭介 (一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)
[ 委員 ] 上野 明子 (一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)
[ 委員 ] 牛島 慶一 (EYジャパン)
[ 委員 ] 田瀬 和夫 (デトロイト・トーマツ・コンサルティング合同会社)
[ 委員 ] 冨田 秀実 (ロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス・リミテッド)
研究成果
  • 政策提言書
  • その他報告書