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アジア経済研究所>イベント・セミナー情報>国際シンポジウム>国際シンポジウム　「ビジネスに関連する人権の保護と今後の法制度整備支援」～日本とASEANのグッド・プラクティスから救済・苦情処理メカニズムの実例を学び今後の法制度整備支援の役割について考える～

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国際シンポジウム

募集は締め切りました

「ビジネスに関連する人権の保護と今後の法制度整備支援」
～日本とASEANのグッド・プラクティスから
救済・苦情処理メカニズムの実例を学び今後の法制度整備支援の役割について考える～

※本シンポジウムは会場参加とライブ配信によるハイブリッド方式で行われます。

ー企業による「ビジネスと人権」の取組にはこれから何が必要とされるのか。
ー日本やASEANのトップランナー企業は、救済・苦情処理にどう対応しているのか。
ー今後、ASEAN内でどのようにして、この分野の法制度整備を支援すべきか。
本シンポジウムでは、国内外の有識者に加え、先進的な取組を行っている日本とASEAN の企業を招き、この分野における世界の潮流、ASEAN域内での現状や課題、企業による先進的取組等を紹介するとともに、「ビジネスと人権」に関連する救済・苦情処理や紛争解決メカニズムの在り方、そしてASEAN域内における法制度整備支援の役割について議論します。
皆様のご参加をお待ちしています。

開催日程

2023年7月7日（金曜）13時00分～16時30分（開場：12時30分）
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります。

会場

（会場参加）
ホテルニューオータニ東京 　1階 鶴の間（東京都千代田区紀尾井町4-1）
最寄り駅：東京メトロ 銀座線・丸ノ内線 - 赤坂見附駅、東京メトロ 半蔵門線・南北線 - 永田町駅、 東京メトロ 有楽町線 - 麴町駅、JR 中央線・総武線 東京メトロ 丸ノ内線・南北線 – 四ツ谷駅

（ライブ配信）
Zoomビデオウェビナー
※ WEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。

ウェビナーご利用条件・免責事項

お申込みの前に、「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/events/streaming/terms.html

講師・プログラム

時間 プログラム
13:00～13:15 開会挨拶
  • 齋藤　健 氏（法務大臣）
  • 中谷　元 氏（内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当））
  • 岡井　朝子氏（国連事務次長補 兼 UNDP危機局長）（予定）
13:15～13:30 特別講演
  • ユユン・ワニングラム 氏（ASEAN政府間人権委員会（AICHR）インドネシア政府代表）
    「ASEANにおける『ビジネスと人権』に関する課題」
13:30～14:15 基調講演
  • アニタ・ラマサストリ 氏（元国連ビジネスと人権作業部会 委員、ワシントン大学ロースクール 教授）
    「『救済へのアクセス』の重要性」
  • アラン・ヨルゲンセン 氏（経済協力開発機構(OECD) 責任ある企業行動センター長）
    「OECD 多国籍企業行動指針の改訂について」
  • ナリーラック・パイチャイヤプーム 氏（タイ法務省権利自由擁護局 国際人権課長）
    「タイにおける国別行動計画に基づく取組状況と今後の改訂について」
14:15～14:40 法制度整備支援による取組と今後の課題
  • 内藤 晋太郎 氏（法務省法務総合研究所 国際協力部長・検事）
    「法務省による法制度整備支援（概要）」
  • 矢吹 公敏 氏（弁護士、一般社団法人JP-MIRAI 代表理事）
    「関連するステークホルダーとの協働による取組と我が国による法制度整備支援への期待」
14:55～16:15 パネルディスカッション
  • 第一部「日本とASEANの企業によるグッド・プラクティスに学ぶ」
    モデレーター：山田 美和 （ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター 研究センター長）
  • 第二部「ASEANにおける『責任ある企業行動』のため、日本の法制度整備支援が果たし得る役割は何か」
    モデレーター：國井 弘樹 氏（法務省法務総合研究所国際協力部 教官・検事）
16:15～16:30 閉会挨拶
  • 宮崎 桂 氏（独立行政法人国際協力機構(JICA) 理事）
  • 村山 真弓 （ジェトロ・アジア経済研究所　理事）
  • 大野 恒太郎 氏（公益財団法人国際民商事法センター 理事長・弁護士・元検事総長）

※プログラムは予告なく変更の可能性があります。

使用言語

日本語、英語（日英同時通訳あり）

主催

法務省法務総合研究所

共催

ジェトロ・アジア経済研究所、独立行政法人国際協力機構（JICA）、公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）

お申し込み締め切り

お申し込みを締め切りました

参加費

無料

お問い合わせ先
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL：042‐500‐5150 （受付時間：平日 9:30～18:15）
Mail：icdmoj@i.moj.go.jp