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専門講座

水産資源の持続可能なサプライチェーン――2020東京五輪に向けた日本社会の課題

募集は締め切りました

2030年に向けた国際的な合意であるSDGs(持続可能な開発目標)のゴール14には、海洋と海洋資源の保全と「持続可能な利用」がうたわれています。また、2020年の東京オリンピックに向けて、日本がどのような「調達方針」を示すのかについては、世界中の倫理的消費者運動、環境保全運動の関係者(国際機関、国際的なNGOなど)が注目しています。

ロンドンオリンピックでは水産商品の調達にあたってMSC(Marine Stewardship Counsel:海洋管理協議会)認証が義務付けられましたが、日本ではこの認証の認知度はまだ低く、日本企業もその認証基準に必ずしも同意していません。他方、倫理的消費者運動の立場からは水産業にかかわる外国人労働者の劣悪な労働環境、人権侵害(人身売買を含む)についての批判が高まっています。

こうした中で、日本の業界団体を背景とする「マリン・エコラベル・ジャパン」は、持続可能な水産資源活用を目指す新たな取り組みを2017年から開始しています。今回の専門講座では(1)水産資源に関するサステナビリティ―認証の在り方、(2)その背景にある人権問題への対処、(3)日本の消費者・ビジネス界は2020年に向けてどのような取り組みが求められるのか、といった点について議論する機会を提供します。

皆様のご参加をお待ちしています。

開催日時

2017年9月4日 (月曜) 15時00分~18時00分(開場14時30分)

会場

ジェトロ本部5階展示場 
(東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル5階)
最寄り駅:東京メトロ 南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

プログラム

15:00-15:05 趣旨説明
佐藤 寛(ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究員)
15:05-16:00 講演1「日本の水産業とサステナビリティ―認証について」
垣添 直也 氏(一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパン協議会会長)
16:00-16:30 講演2「東南アジア水産業における外国人労働者の労働環境」
坪田 建明(ジェトロ・アジア経済研究所 開発研究センター経済地理研究グループ)
16:30-16:45 講演3「『里海』と日本の消費者」
イヴォーン・ユー 氏(国連大学サステイナビリティ高等研究所研究員)
16:45-17:00 休憩
17:00-18:00 パネルディスカッション「東京2020に向けた企業と消費者の取り組み」
モデレーター:
佐藤 寛
パネリスト:
イヴォーン・ユー 氏
石井 幸造 氏(MSC日本事務所)
山本 泰幸 氏(イオンリテール株式会社グループ商品戦略統括部)
山田 美和(ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター法・制度研究グループ長)

使用言語

日本語

主催

国連大学サステイナビリティ高等研究所、ジェトロ・アジア経済研究所

定員

100名
(締切日を過ぎたため、お申込を締め切りました)

参加費

無料

※ 取材のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。

お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所 研究支援部成果普及課
Tel:043-299-9536 Fax:043-299-9726
E-mail:seminar E-mail