7．マクロ経済政策

（1）マクロ経済政策の方向性

「建議」は、「第6章21．マクロ経済ガバナンスの整備」において、「国家の発展計画を戦略方向とし、財政政策と金融政策を主要な手段として、雇用・産業・投資・消費・環境保護・地域等の政策を緊密に組み合せ、目標を最適化し、分業を合理化し、効率が高く協同した、健全なマクロ経済ガバナンスシステムを整備する」としている。これもシステムの概念を考慮したものであろう。

具体的には、次の点が指摘されている。

①「マクロ経済政策の制定・執行メカニズムを整備し、予想の管理を重視し、コントロールの科学性を高める」。

②「国際マクロ経済政策の協調を強化し、周期を跨ぐ政策設計をしっかり行い、カウンターシクリカルな調節能力を高め、経済の総量のバランス・構造の最適化・内外のバランスを促進する」。

過去の5カ年計画では、策定時の経済情況からマクロ政策の方向性を特定してしまう傾向があった。しかし、計画期間の間に経済サイクルは反転する可能性があり、これまでも、景気後退期に引締めを行い、景気過熱期に刺激策を継続する事態がみられた。この表現は、過去の反省を踏まえたものであろう。

③「マクロ経済ガバナンスのデータベース等の建設を強化し、ビッグデータ等の現代技術手段のガバナンス補助能力を高める」。

財政政策のデジタル化を図ろうとしている。

④「統計の現代化改革を推進する」。

（2）財政改革

「建議」は、「第6章22．現代財政・税制・金融体制を確立する」において、「中期財政計画管理を強化し、国家重大戦略任務への財政力による保障を増強する」としている。

さらに、次の改革項目が挙げられている。

①「予算管理制度改革を深化させ、予算編成へのマクロ指導を強化する」。

②「財政支出の基準化を推進し、予算制約と業績効果管理を強化する」。

成長の減速に伴い税収の伸びが鈍化し、すでに財政は倹約強化の時期に入っている。これからは歳出のメリハリが必要であり、日本の概算要求基準のような制度も考慮する必要があろう。

③「中央・地方政府の権限と支出責任を明確にし、省以下の健全な財政体制を整備し、末端の公共サービスの保障能力を増強する」。

新型コロナを契機に、中央から地方への財政移転支出を、省をスルーして直接県・市・末端に交付する「特殊移転支出」制度が設けられた。これは、臨時特例の扱いとなっているが、李克強総理は、これを恒久制度へと転換する意向を示している。

④「現代税制を整備し、健全な地方税・直接税体系を整備し、税制構造を最適化し、直接税のウエイトを適切に高め、税の徴収管理制度改革を深化させる」。

なお、「新時代の社会主義市場経済体制整備加速に関する党中央・国務院意見」（2020年5月11日）（以下、「2020年5月党中央・国務院意見」）は、税制改革について、「綜合と分類が結合した個人所得税制度の確立・整備する。不動産税の立法を穏当に推進する。健全な地方税体系を整備し、地方税制を調整・整備し、地方税の税源を大きく育成し、地方税の管理権を着実に拡大する」等かなり具体的に提起している。

⑤「政府債務の健全な管理制度を整備する」。

現在、新型コロナ対策で地方特別債の発行が急増しており、この適切な管理が重要である。

（3）金融制度

「建議」は、同じく22．において、「現代中央銀行制度を建設し、マネーサプライのコントロールメカニズムを整備し、デジタル通貨の研究開発を穏当に推進し、市場化された金利形成・伝達の健全なメカニズムを整備する」とする。

この「現代中央銀行制度」であるが、易綱人民銀行行長は、「建議」の『補導読本』（人民出版社、2020年11月）において、その中身は、①金融政策手段が豊富であること、②金融インフラのサービス体系が充実していること、③システミック金融リスクを防止・コントロールするシステムが整備されていること、④国際金融協調・協力のガバナンスメカニズムが整備されていること、であるとしている。

22．ではさらに、次の項目が挙げられている。

①「実体経済を金融が有効に支援する体制メカニズムを構築し、フィンテックの水準を高め、金融の包摂性を増強する」。

新型コロナ対策で、小型・零細企業向けのインクルーシブファイナンスが、急速に発達している。

②「国有商業銀行の改革を深化させ、中小銀行と農村信用社の持続的で健全な発展を支援し、政策性金融を改革・最適化する」。

新型コロナ対策で、中小・零細企業向けに元本償還・利払猶予を行うとともに、貸付を増やしたため、2021年以降中小銀行で不良債権比率が高まる可能性があり、その健全性維持が課題となる。

③「株式発行の登録制を全面実行し、常態化した市場退出メカニズムを確立し、直接金融のウエイトを高める」。

2020年に入り、債券のデフォルト問題が発生しており、上場企業の質の向上が政策課題となっている。

④「金融の双方向の開放を推進する」。

⑤「現代金融監督管理システムを整備し、金融監督管理の透明度と法治化の水準を高め、預金保険制度を整備し、金融リスクの予防・事前警告・処理・問責の健全な制度体系を整備し、法律・法規に反した行為を絶対容認しない」。

既に包商銀行の破綻が発生しており、ペイオフに至る前の金融機関の破綻処理メカニズムを法制化する必要がある。

8．国有企業改革

「建議」「第6章20．各種市場主体の活力を奮い立たせる」では、「国有資本と国有企業を強く、優れた、大きいものとする」としており、2017年の19回党大会以降久しく言及されていなかった、第13次5カ年計画の「国有企業を強く、優れた、大きなものにする」という表現が復活した。このほか、

①国有経済の配置の最適化と構造調整を加速し、国有経済の戦略的サポートの役割を発揮させる。

②中国の特色ある現代企業制度の整備を加速し、国有企業の混合所有制改革を深化させる。

③資本管理を主とする健全な国有資産監督管理体制を整備し、国有資本投資・運営会社改革を深化させる。

④エネルギー・鉄道・電信・公的事業等の業種の競争性のある部分の市場化改革を推進する。 としている。

「2020年5月党中央・国務院意見」が、国有企業の強大化には触れず、国有経済のあり方について、「進むものと退くものを区別し、行うものと行わないものを区別して、国有資本を更に多く国家民生に関わる重要分野と国家経済の命脈・科学技術・国防・安全等に係る分野に振り向ける」「十分競争的な分野の国有経済については、資本化・証券化等の方式を通じて、国有資本の配分を最適化し、国有資本の収益を高める」と、一部の分野からの国有経済の撤退を示唆していた。

また混合所有制改革について、「混合所有制企業に対しては、国有独資・100％資本所有会社とは別のガバナンスメカニズム・監督管理制度を模索する。国有資本がもはや株を絶対支配しない混合所有制企業に対しては、更に柔軟で効率の高い監督管理制度を模索する」と、かなり国有企業のガバナンス・監督管理の改革について、かなり踏み込んだ書きぶりをしていたことに比べると、表現が大きく後退しているように見える。

しかし他方で、非公有制経済の部分では、

「民営経済の発展環境を最適化し、親しみがあり清廉な政府とビジネスの関係を構築し、非公有制経済の健全な発展と非公有制経済人士の健全な成長を促進し、法に基づき民営企業の財産権と企業家の権益を平等に保護し、民営企業の発展を制約する各種障壁を打破し、中小・零細企業と個人工商事業者の発展を促進する法律環境と政策体系を整備する」 ともしている。また、続けて「企業家精神を発揚させ、世界一流企業の建設を加速する」としているが、これは国有企業に限定されてはいない。

第13次5カ年計画が、非公有制経済について、

「『権利が平等、機会が平等、ルールが平等』を堅持し、非公有制経済の活力・創造力を更に好く奮い立たせる。非公有制経済に対する各種形式の不合理な規定を廃止し、各種の隠れた障壁を排除し、法に基づき、生産要素の平等使用、市場競争への公平な参加、同等な法律の保護、社会的責任の共同履行を保証する。民営企業が更に多くの分野に参入することを奨励する」

としか触れておらず、民営企業についてほとんど記述がなかったのに比べれば、今回は民営企業についてかなり踏み込んでいることが分かる。これは、2018年11月1日に習近平総書記が開催した「民営企業座談会」において、民営企業の中国経済への貢献が評価され、その発展を支援する方針が打ち出されたことの反映でもあろう。

今回、民営企業についてかなり踏み込んだ表現があったため、「建議」は党の老同志の意向を配慮し、国有企業と民営企業の表現のバランスを図っているようにもみえる。しかしながら、2020年12月11日の党中央政治局会議及び12月16－18日の中央経済工作会議は、「反独占と資本の無秩序な拡張防止を強化する」としており、事実、インターネット民間大手企業であるアリババ・テンセントは、反独占法により処分されている。国有企業・民営企業について、計画「要綱」がどういう書きぶりになるか、注意を要しよう。

9．その他 各論

その他、各論部分の経済関連で注意すべき主な点は、以下のとおりである。

（1）イノベーション駆動の発展（第3章）

AI、量子情報、集積回路、生命健康、脳科学、生物育種、宇宙科学技術、地下深部・深海等の先端分野に的を絞り、展望性・戦略性のある国家重大科学技術プロジェクトを実施する。北京、上海、広東・香港・マカオ大ベイエリアが国際科学技術イノベーションセンターを形成するよう支援する。

大企業のリード・サポートの役割を発揮させる。新しいタイプの中小・零細企業がイノベーションの重要な発祥地に成長することを支援する。

（2）現代産業システムの発展（第4章）

次世代情報技術、バイオテクノロジー、新エネルギー、新素材、ハイエンド装置、新エネルギー車、グリーン環境保護、及び航空宇宙、海洋装置等の戦略的新興産業を早急に壮大にする。インターネット・ビッグデータ・AI等と各産業の深度ある融合を推進し、先進製造業の集積群の発展を推進する。企業の合併再編を奨励し、低水準の重複建設を防止する。

5G、工業インターネット（産業用モノのインターネット）、ビッグデータ等のインフラ建設を加速する。

デジタル経済を発展させ、デジタル産業化・産業のデジタル化を推進し、デジタル経済と実体経済の深い融合を推進し、国際競争力を備えたデジタル産業集積群を作り上げる。デジタル社会・デジタル政府の建設を加速し、公共サービス・社会ガバナンスのデジタル化・スマート化水準を高める。国家のデータ安全を保障し、個人情報の保護を強化する。

（3）強大な国内市場の形成（第5章）

①経済発展に対する消費の基礎的役割を発揮させる

品質・ブランドを重点とし、グリーン・健康・安全の方向への発展を促進し、消費の新モデル・新業態の発展を奨励する。自動車等の消費財の購入管理から使用管理への転換を推進し、住宅消費の健全な発展を促進する。

健全な現代流通システムを整備し、無接触取引サービスを発展させ、企業の流通コストを引き下げ、オンライン・オフライン消費の融合発展を促進し、都市・農村の消費市場を開拓する。サービス消費を発展させ、サービス消費分野への市場参入を緩和する。消費環境を改善し、消費者の権益保護を強化する。

②供給構造の最適化に対する投資のカギとなる役割を発揮させる

インフラ、都市施設、農業・農村、公共安全、生態環境、公共衛生、物質備蓄、防災・減災、民生保障等の分野の不足部分の補充を強化し、企業の設備更新・技術改造を推進し、戦略的新興産業への投資を拡大する。

新しいタイプのインフラ、新しいタイプの都市化、交通・水利等の重大プロジェクト建設を推進し、都市・農村と地域の協調発展に資する重大プロジェクト建設を支援する。民間投資の活力を奮い立たせ、市場主導の投資の内生的成長メカニズムを形成する。

（4）改革の全面深化（第6章）

資源配分における市場の決定的役割を十分発揮させ、政府の役割を更に好く発揮させ、有効な市場と成果を出す政府の更に好い結合を推進する。

①ハイレベルの市場システムを建設する

統一した市場参入ネガティブリスト制度を実施する。引き続き参入制限を緩和する。健全な公平競争の審査メカニズムを整備し、反独占・反不当競争の法執行・司法を強化し、市場への総合監督能力を高める。土地管理制度改革を深化させる。土地・労働力・資本・技術・データ等の要素の市場化改革を推進する。健全な要素市場の運営メカニズムを整備し、要素取引ルールとサービス体系を整備する。

②政府機能の転換を加速する

「行政の簡素化・権限の委譲、開放と管理の結合、サービスの最適化」改革を深化させ、政府の権限・責任リスト制度を全面実行する。市場化・法治化・国際化されたビジネス環境を引き続き最適化する。

（5）農業・農村の優先発展（第7章）

国家食糧安全保障を最低ラインとし、農業への健全な支援・保護制度を整備する。最も厳格な耕地保護制度を堅持する。農村家屋の建設の質を高める。農村居住環境を改善する。

第2巡目の土地請負制の期限到来後、さらに30年延長する政策を実施する。土地収用の公共利益用地認定メカニズムを確立し、土地収用範囲を縮小する。宅地部分の所有権・資格権・使用権の分離を実現する形式を模索する。都市に戸籍を移した農民の土地請負権・宅地部分の使用権・集団収益分配権を保障し、法に基づき自ら進んでの有償譲渡を奨励する。農村集団財産権制度改革を深化させ、新しいタイプの農村集団経済を発展させる。

健全な農村金融サービス体系を整備し、農業保険を発展させる。健全な農村社会保障・救済制度を整備する。西部地域の脱貧困県の中の農村振興重点支援県を集中的に支援し、農村振興重点支援県が脱貧困の成果を強固にし、内生的に発展する能力を増強する。

（6）国土空間配置の最適化（第8章）

都市化地域、農産品主力生産区、生態機能区の3大空間の枠組を徐々に形成する。

北京・天津・河北協同発展、長江経済ベルトの発展、広東・香港・マカオ大ベイエリア建設、長江デルタ一体化発展を推進し、イノベーションプラットホームと新たな成長の極を作り上げる。黄河流域の生態保護と質の高い発展を推進する。ハイレベルで質の高い雄安新区を建設する。移転支出制度を整備し、未発達地域への財政力支援を増やし、基本公共サービスの均等化を徐々に実現する。

土地譲渡所得の分配メカニズムを整備する。戸籍制度改革を深化させ、財政移転支出と都市で新たに増やす建設用地の規模を、農業からの移転人口の市民化とリンクさせる政策を整備し、基本公共サービスの保障を強化し、農業からの移転人口の市民化を加速する。

（7）グリーン発展の推進（第10章）

2030年までにCO2排出をピークに到達させる行動方案を制定する。

重汚染の天気を基本的に解消する。都市の黒く臭い水を基本的に解消する。化学肥料・農薬の減量化と土壌汚染対策を推進する。危険な医療廃棄物の収集処理を強化する。新汚染物質対策を重視する。環境保護、省エネ・汚染物質排出削減の拘束性指標管理を整備する。

長江の10年禁漁をしっかり実施する。気候変動が、わが国の受容力が脆弱な地域に与える影響の観測を強化する。ゴミ分類と減量化、資源化を推進する。廃棄物資のリサイクル利用システムの構築を加速する。

（8）ハイレベルの対外開放実行（第11章）

①更にハイレベルの開放型経済新体制を建設する

外資の参入前の国民待遇にネガティブリストを加えた制度を整備し、サービス業の対外開放を秩序立てて拡大し、法に基づき外資企業の合法権益を保護する。中国企業の海外での合法権益を断固擁護し、質の高い導入と質の高い海外進出を実現する。自由貿易試験区の配置を整備し、更に大きな改革自主権を賦与し、海南自由貿易港の建設を着実に推進し、対外開放の新高地を建設する。

人民元の国際化を穏当・慎重に推進し、「市場が駆動し、企業が自主的に選択する」ことを堅持し、人民元の自由使用を基礎とした新しいタイプの互恵協力関係を作り上げる。

②質の高い「一帯一路」共同建設の発展を推進する

インフラの相互連結を推進し、第三者市場での協力を拡大する。互恵・ウインウインの産業チェーン・サプライチェーンの協力システムを構築する。「企業を主体とし、市場を導きとし、国際慣例を遵守し、債務が持続可能」を原則とし、多元化した健全な投融資システムを整備する。公共衛生、デジタル経済、グリーン発展、科学技術・教育の協力を強化し、人文交流を促進する。

③グローバルガバナンスシステム改革に積極的に参加する

平等な協議、互恵・ウインウインを堅持し、G20等の国際経済協力の機能を推進する。多国間貿易体制を擁護し、WTO改革に積極的に参加し、更に公正・合理的なグローバルガバナンスシステムの整備を推進する。多国間・バイの地域投資・貿易協力メカニズムに積極的に参加し、新興分野の経済ガバナンスのルール制定を推進し、国際金融ガバナンスに参加する能力を高める。自由貿易地域のグレードアップ戦略を実施し、世界に向けたハイレベルの自由貿易地域のネットワークを構築する。

（9）人民生活の質の改善（第12章）

①雇用優先政策を強化する

構造的な雇用の矛盾を緩和することを更に重視し、労働者の技能・素質を早急に高め、重点層の雇用支援システムを整備し、都市・農村の雇用政策体系を統一する。公益的ポストでの受入れを拡大し、障害者・就労者ゼロ家庭の構成員の雇用を支援する。起業による就業牽引、多くのルートでの柔軟な就労を促進する保障制度を整備し、新たな就労形態を支援して規範的に発展させ、就労需要調査と失業モニタリング・事前警告の健全なメカニズムを整備する。

②質の高い教育システムを建設する

教育の公益性の原則を堅持し、教育改革を深化させ、教育の公平を促進し、義務教育のバランスのとれた発展と都市・農村一体化を推進する。少数民族地域の教育の質・水準を高め、国家の共通語・文字の普及を強化する。

③多層レベルの健全な社会保障システムを整備する

基本年金保険の全国統一を実現し、漸進的に法定退職年齢の延長を実施する。多層レベル・多くの柱の年金保険システムを発展させる。基本医療保険・失業保険・労災保険の省レベルの統一を推進し、健全な重大疾病医療保険と救済制度を整備する。柔軟な就労者の健全な社会保険制度を整備する。健全な退役軍人対策のシステムと保障制度を整備する。

④健康中国の建設を全面推進する

突発公共衛生事件のモニタリング・事前警告・処理メカニズムを整備し、健全な医療救済・科学技術によるサポート・物資保障システムを整備し、突発公共衛生事件への対応能力を高める。

⑤人口高齢化に積極的に対応する国家戦略を実施する

老齢人材資源を積極的に開発し、シルバー経済を発展させる。老人ケアの新業態を育成し、家庭・コミュニティ・政府機関が協調し、医療と健康管理が結びついた老人ケアサービスシステムを構築する。

⑥社会ガバナンスを強化・刷新する

社会ガバナンスの重心を末端へと移し、末端に権限委譲し能力を与え、都市・農村コミュニティのガバナンスとサービスシステム建設を強化し、末端とりわけ村レベル組織の負担を軽減し、末端社会ガバナンスの人材陣容の建設を強化する。

10．結語部分（第15章）

ここも、留意点のみ紹介する。

（1）党中央の集中・統一的な指導を強化する

「方向を把握し、大局を謀り、政策を定め、改革を促す」という党の要求を貫徹する。

党と国家の監督管理体系を整備し、政治面の監督を強化し、公権力の運用に対する制約・監督を強化する。

（2）香港・マカオの長期の安定・繁栄を維持する

特別行政区が競争の優位性を強固にして高めることを支援し、国際イノベーション科学技術センターを建設し、「一帯一路」機能プラットホームを作り上げ、経済の多元的で持続可能な発展を実現する。香港・マカオ住民の内地での発展に利便を図る政策措置を整備する。外部勢力の香港・マカオ事務への関与を断固防止し、歯止めをかける。

（3）両岸関係の平和発展と祖国統一を推進する

台湾同胞の福祉と大陸での同等待遇の享受を保障する制度・政策を整備し、台湾商人・企業が「一帯一路」建設と国家の地域協調発展戦略に参加することを支援し、条件の合致した台湾資本企業の大陸での上場を支援し、福建が海峡両岸融合発展の新たな道を模索することを支援する。台湾独立分裂活動を高度に警戒し、断固歯止めをかける。

（4）計画の制定・実施の健全なメカニズムを整備する

5中全会精神に基づき、国家・地方の第14次5カ年計画要綱と特別計画を制定し、位置づけが正確で、境界が明確で、機能が相互補完し、統一的にリンクする国家計画体系を形成する。政策の協調と施策の協同の健全なメカニズムを整備し、計画の実施・モニタリング・評価のメカニズムを整備し、第14次5ヵ年計画に関する党中央の政策決定・手配を実施・実現する。（終わり）