調査研究
研究会一覧 2020年度
資源環境政策の形成過程における因果関係と社会的合意（2020_2_40_026）
概要
資源環境政策の形成過程においては、自然科学的知見が常に重要な役割を果たしてきた。「後発の公共政策」である資源環境政策においては、自然科学的な知見が蓄積され、発生している被害とその原因となった経済活動との間の因果関係が明確になり、対策の必要性が社会的に合意されることによって、政策的対応の正当性が確保されて、初めて政策形成が進んだ。資源環境政策の対象は、因果関係に関する社会的合意がなければ、そもそも社会問題としても政策課題としても存在が認められない。他の公共政策と比較した場合の資源環境政策の顕著な特殊性は、因果関係の問題であり、その確定に自然科学的な知見が不可欠であることにある。この共同研究では、因果関係の確定とその社会的な合意が、資源環境政策の形成過程において果たした役割について、各国の個別の政策を事例として取り上げて分析し、比較検討することによって、公共政策の中でのその特徴を実証的に浮かび上がらせることをめざす。
期間
2020年4月～2022年3月
研究会メンバー
| [ 主査・幹事 ] | 寺尾 忠能 |
| [ 委員 ] | 大塚 健司 |
| [ 委員 ] | 及川 敬貴（横浜国立大学大学院 環境情報学院 教授） |
| [ 委員 ] | 佐藤 仁（東京大学 東洋文化研究所 教授） |
| [ 委員 ] | 喜多川 進（山梨大学 生命環境学部 准教授） |
研究成果
- 和文単行書（電子書籍）