調査研究
研究会一覧 2017年度
東南アジアの自治体サーベイ:比較のための解題とデータ作成(2017_1_40_013)
概要
東南アジアの主要民主主義国では、1990年代から地方分権化が進み、2000年代以降は自治体が地方の開発事業や公共サービス提供の主体として、地方行政の安定に果たす役割が増している。本研究は、こうした自治体の役割について東南アジア3カ国(フィリピン、タイ、インドネシア)で各国別に実施された自治体サーベイの中身を検討し、これを比較調査として用いるために必要なデータの追加・カテゴリー修正を行う。成果として、自治体比較にかかわる視点の解題と三カ国の主要なデータをWEBに公開する予定である。
期間
2017年4月~2018年3月
研究会メンバー
[ 主査・幹事 ] | 船津 鶴代 |
[ 委員 ] | 永井 史男 (大阪市立大学法学研究科教授) |
[ 委員 ] | 岡本 正明 (京都大学東南アジア研究所教授) |
[ 委員 ] | 西村 謙一 (大阪大学国際教育交流センター准教授) |
[ 委員 ] | 籠谷 和弘 (関東学院大学法学部教授) |
[ 委員 ] | 長谷川 拓也 (筑波大学人文社会系特任研究員) |
研究成果
- データ(web)