表紙・目次 （555KB）

1. 2022年度事業活動方針
2. 調査研究
3. 研究ネットワーク事業
4. 研究成果の発信・普及
5. 研究所図書館
6. イデアス研修事業
7. ERIA支援事業
8. 業績評価
9. 組織

1. 2022年度事業活動方針（307KB）
   1. 沿革及び中期目標・中期計画
      （1）沿革
      （2）中期目標・中期計画
   2. 2022年度計画
      （1）学術研究成果の最大化を通じた政策立案への貢献
      （2）付加価値の高い学術研究成果の創出と蓄積
      （3）国際的な研究ハブ機能と学術情報プラットフォーム機能の発揮
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2. 調査研究（969KB）
   1. 基礎的総合的研究
      （1）ベトナムにおける格差と世代間移動
      （2）「現代の政治コミュニケーション」に関する共同研究
      （3）インドのポピュリズム―モーディー政権下の「世界最大の民主主義」
      （4）現代ラテンアメリカ経済に関するテキストと教材の作成
      （5）権威主義的反動と新自由主義－ドゥテルテ政権の6年
      （6）障害者のベトナム
      （7）中台関係のポリティカルエコノミー
      （8）アパルトヘイト体制末期の南アフリカ-日本関係の重層的変容
      （9）インドの労働改革
      （10）Water and Geopolitics in the Middle East and the Nile Basin: Local Actors, Middle East Powers and Superpowers
      （11）冷戦時代の台湾海峡危機をめぐる米台関係の歴史的展開
      （12）立法過程と大統領拒否権ーアルゼンチンの事例を中心にー
      （13）「一国二制度」の再考
      （14）現代ラテンアメリカ政治に関するテキストと教材の作成
      （15）サハラ以南アフリカにおける憲法改正と政治
      （16）ラージャパクサ一族政治の成り立ち
      （17）湾岸アラブ諸国における若年層の社会参画促進と社会変容
      （18）ブラジルにおける候補者の肩書と投票行動
      （19）南部アフリカにおける国境を越える人々の社会的保護
      （20）ベトナムの「ハイテク農業」発展政策の政治経済的分析
      （21）アジア諸国の「新しい労働運動」
      （22）カンボジアの2022年地方選挙・2023年総選挙とそれを取り巻く政治・社会に関する予備的研究
      （23）「戦略的ヘッジング」の再検討を通じた中小国外交分析枠組の模索
      （24）イランにおける企業連合―商工会議所の機能と成り立ち
      （25）開発途上国における価値観と社会政策への世論支持：トルコの事例
      （26）独裁体制下の政治制度とイデオロギー：ラオス人民革命党体制の成立、強化、維持の過程
      （27）内戦終結における拒否権プレーヤーの影響
      （28）移民の街サンパウロにおける外国人の安全をめぐる問題への取り組み
      （29）朝鮮社会主義経済における軍需工業企業
      （30）GVCへの参入・高度化と構造比較
      （31）開発途上国における内戦の長期的影響
      （32）アジアにおける関税変化の経済効果
      （33）伝統的権威・家父長制度についての経済学的考察
      （34）旧ソ連諸国における地域統合/分断と人口地理の研究
      （35）基準認証と国際貿易の研究：ソフト・ローの実際と経済学的含意
      （36）南アフリカの最低賃金の生産者への影響
      （37）日本・台湾拡張型2地域間産業連関表の作成と利用
      （38）メコン地域の道路インフラ整備の経済効果
      （39）社会科学者のための大量データ処理の方法と実践
      （40）COVID-19が世界の海運・空運ネットワークに及ぼした影響
      （41）産業デジタル化推進のための能力構築に関する調査研究：タイにおける産業人材養成を中心に
      （42）デジタル化と発展途上国―デジタル化によって変わるもの、変わらないもの
      （43）国際原油市場のモデル分析と応用
      （44）地域主義の比較研究：ベトナム、タイ、インド、イラン、トルコ
      （45）中台間における国際物流
      （46）国際間・地域間産業連関表の作成と利用
      （47）国内地域間取引（移出入） を考慮した応用一般均衡モデルの開発
      （48）政策評価のための各種モデルの拡張―世界貿易リンクモデル構築に向けて―
      （49）社会規範と法・政治制度：植民地期政治制度及び夫婦別姓権制度の経済学的考察
      （50）二国間主義と多国間主義の間：三国間・四国間制度の理論化・ケース分析
      （51）フィリピン地方銀行（rural banks）の統合・合併施策と金融包摂―2000年以降における政策的指向と経営指向―
      （52）アジア諸国における障害者の政治的権利
      （53）開発途上国のろう社会における社会資本資源としての手話の研究
      （54）東南アジア農村の「産業化」
      （55）国家と空間再編の社会学：東南アジアにおけるリスケーリング
      （56）日本語による発展途上国研究に対する科学計量学的アプローチ
      （57）チリ中部地震からの復興10年の軌跡と産業構造
      （58）「ビジネスと人権」研究の地平－先進国VS途上国の構図を超えて
      （59）エチオピアにおける農村変容―アムハラ州の女性の土地保有権と生計活動を中心に―
      （60）労働力から家族へ―在日外国人世帯の雇用と生活－
      （61）日本とラテンアメリカ・カリブ諸国との関係：新たな国際環境の下での協働の可能性
      （62）ワンヘルス研究の学際的アプローチ
      （63）新型コロナウイルス感染症パンデミックが外国人看護師のキャリア形成や定着に与えた影響
      （64）東南アジアにおける海洋プラスチック問題と対策
      （65）アフリカの国際関係における地域機構の役割
      （66）中央アジア灌漑史から見る水利用の在来知
      （67）タイの刑事司法制度の改革と実像
      （68）タイ立憲革命後の経済ナショナリズム政策と官民関係
      （69）米中対立下における気候変動ガバナンス
      （70）台湾半導体産業の重層的生産体制の形成
      （71）直接投資の構成要素別に見た変動要因の差について―日本の対中直接投資を中心に
      （72）権威主義体制下の台湾における環境政策の形成過程－公衆衛生政策の一部から「後発の公共政策」への転換－
   2. 経常分析事業
      （1）アジア諸国の動向分析
      （2）現代アフリカの政治経済
      （3）ラテンアメリカの政治経済社会
      （4）経済地理シミュレーションモデルに基づく研究
   3. その他研究関連プロジェクト
      （1）「ビジネスと人権：責任ある企業行動およびサスティナビリティに関する政策」に係るプラットフォーム事業
      （2）人の移動に関する総合研究・発信プロジェクト
      （3）都市研究に関するオランダ国際アジア研究所（UNKA）との連携プロジェクト
      （4）構造再編を迎えるグローバル・バリューチェーンIII
      （5）中国の全要素生産性と資源のミスアロケーションに関する再評価：企業の異質性情報とバリューチェーン要素を考慮して
      （6）グローバル・バリューチェーンの見える化システム構築
      （7）構造変動下の中東情勢分析・発信プロジェクト
      （8）発展途上国に関する研究活動の記録の収集・整理・発信――アジア経済研究所のこれまでとこれから――
   4. 科学研究費助成事業による研究（研究代表者のみ）
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3. 研究ネットワーク事業（723KB）
   1. 海外・国内客員研究員等の調査研究活動
      （1）海外客員研究員【有給】
      （2）海外客員研究員【無給】
      （3）国内客員研究員【無給】
      （4）日本学術振興会特別研究員【無給】
   2. 名誉研究員の指名
   3. 海外研究員の調査研究活動
      （1）海外研究員の派遣実績（2023年3月31日時点）
      （2）海外調査員（2023年3月31日時点３名）
      （3）海外派遣員（2023年3月31日時点４名）
   4. 国際機関・海外研究機関との共催セミナー・イベント、他機関主催イベントへのセッション参加等
      （1）日本ナイル・エチオピア学会2022年度全国大会および公開シンポジウム
      （2）ベトナム社会科学院（VASS）との研究協力等に関する意見交換会
      （3）日本中央アジア学会2022年度全国大会および公開パネル
   5. 国際ワークショップ等の開催
      （1）オランダ国際アジア研究所等との共催国際ワークショップNeighborhood Transformation in East Asian Cities: Is “Gentrification” the Right Frame of Reference?
      （2）インドネシア国家研究イノベーション庁（BRIN）とのワークショップ及び会議等開催
      （3）アジア経済研究所・WAVOC・JYPS共催「アフリカ塾（国際協力×世代間対話）」
      （4）デリー大学との共催ワークショップ
      （5）都市経済学セミナー“How the rise of teleworking will reshape labor markets and cities?”
      （6）農業経済学関連セミナー“The Impacts of Price Insulation on World Wheat Markets during the 2022 Food Price Crisis”
      （7）日本―イスラエル『障害と開発』国際セミナー
      （8）第4回メコン・ダイアログ
   6. 研究交流活動
      （1）国内、海外研究機関等との研究交流ネットワークの構築
      （2）学会及びシンポジウムでの研究発表
      （3）連携研究員
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4. 研究成果の発信・普及（657MB）
   1. 出版物・報告書・ウェブ記事の製作
      （1）和文・英文機関誌およびIDEスクエア編集委員会
      （2）2022年度出版物・報告書・ウェブ記事一覧
   2. 国際シンポジウム
   3. 講演会・セミナー等の活動
      （1）連続専門講座
      （2）オンライン講座
      （3）夏期公開講座 ＜オンライン＞
      （4）地方講演会
      （5）海外講演会
      （6）アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞表彰式・受賞記念講演会
      （7）テレビ・ラジオ出演
   4. 第43回アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞
   5. 賛助会制度
   6. アジア経済研究所ウェブサイト
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5. 研究所図書館（523KB）
   1. 資料収集
   2. 資料整理・保存
      （1）目録
      （2）雑誌記事索引
      （3）資料の保存
   3. 利用者サービス
      （1）閲覧
      （2）利用者アンケートの実施
      （3）研究支援
   4. 資料情報相談
      （1）照会・相談件数
   5. イベント開催
   6. 図書館情報システム
   7. 図書館間協力・交流
      （1）図書館間相互貸借・複写
      （2）図書館共同利用制度
      （3）各種協力・交流事業
   8. 資料・情報委員会
      （1）図書館ウェブサイト検討分科会
      （2）非刊行物整理・保存・公開推進分科会
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6. イデアス研修事業（377KB）
   1. 事業概要
   2. 第5期研修生の受入・講義実績
      （1）研修生受け入れ
      （2）講義
   3. イデアス研修生審議委員会の活動
   4. イデアス外国人研修生ネットワーキング・プログラムの実施
   5. 研修生受入実績
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7. ERIA支援事業（450KB）
   1. 事業の目的
   2. 2022年度の主な事業
      （1）調査研究事業
      （1-1）ERIAの研究活動を支援・補完する独自の研究プロジェクト
      （1-1-1）新興国における契約栽培の制度的分析：カンボジアの事例
      （1-1-2）東アジアにおける原産地規則の決定要因
      （1-1-3）持続可能性認証に対する消費者の選好
      （1-1-4）脱炭素化におけるエネルギー関連バリューチェーンと国家の役割
      （1-1-5）持続可能な船員供給のための課題と条件―フィリピンの事例―
      （1-2）ERIA支援のための予備的研究
      （1-2-1）高齢者介護現場の外国人介護士の定着と離職
      （1-2-2）ポストコロナにおける東アジア諸国の人口動態と経済成長
      （1-2-3）アジアの産業発展：需要と供給の関係
      （1-2-4）東アジア中小工芸企業の経営持続化と成長、課題克服に向けた取り組み：バリューチェーンの構造から見た課題
      （1-2-5）大メコン圏（GMS）の越境食品サプライチェーンに対する新型コロナウィルスの影響：大量データを用いた分析
      （1-2-6）Asian Regional Integration and Educational Development in Southeast Asia
      （2）成果普及（ワークショップ）事業
      （3）研究機関ネットワーク会合の運営
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8. 業績評価（322KB）
   
   
9. 組織（200KB）
   1. 組織図
   2. 財政