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夏期公開オンライン講座 コース3「アジアにおける障害者の法的能力と成年後見制度」
募集は締め切りました
※本講座はWEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。
法的能力の問題の中心には、障害者本人の自己決定権の尊重とそれと対峙する代理決定の問題があり、多くの国で制度化されている成年後見制度が議論の焦点のひとつとなっています。一方、2006年に採択された国連障害者権利条約は、代替的意思決定から支援付き意思決定へのパラダイム転換を求めています。本講座では、アジアの3カ国を取り上げ、各国が障害者の法的能力をどのように捉え、条約を履行しようとしているのか、その現状と課題について報告します。
皆さまのご参加をお待ちしております。
開催日程
2021年9月1日（水曜）13時30分～16時00分（日本時間）
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります
会場
オンライン（ZOOMビデオウェビナー）
ウェビナーご利用条件・免責事項
お申込みの前に、「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご覧ください。
プログラム
| 時間 | 講演テーマ・講師等 |
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13:30～13:35 |
開会 |
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13:35～14:10 |
中国における障害者の法的能力の課題 本コースの目的および国連障害者権利条約が求める「法律の前にひとしく認められる権利」 について説明したうえで、中国における対応と課題について論じます。
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14:10～14:40 |
韓国の法的能力に関する法制度 2011年の民法改正に基づき、2013年から施行されている成年後見制度について概説し、障害者権利条約との適合性を考察します。
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14:40～14:55 |
休憩 |
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14:55～15:25 |
フィリピンにおける障害者の法的能力の現状と課題 フィリピンの国内法における「法的能力」の取り扱いを紹介し、同国における成年後見制度が障害者に適用されていない現状と法的能力が否定されていることからくる実際の問題などを論じます。
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15:25～15:55 |
質疑応答
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15:55～16:00 |
終了案内 |
使用言語
日本語（手話通訳あり）
主催
ジェトロ・アジア経済研究所
受講料
- 賛助会正会員・賛助会個人利用会員：無料
- ジェトロ・メンバーズ：2,000円
- 学生：2,000円（賛助会正会員の大学に所属する学生は無料です）
- 一般（上記以外）：4,000円
お支払い
銀行振込、またはカード決済を選択してください。
お申し込み後、登録頂いたメールアドレスにお支払い方法のご案内を送付します。
お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所 研究推進部 研究イベント課
営業時間：9時30分～17時45分（休業日：土曜、日曜、祝日）
Tel：043-299-9536 Fax:043-299-9726
E-mail：kakikoza
特定商取引法による表示
販売業者：独立行政法人日本貿易振興機構
運営統括責任者：信谷 和重
所在地：〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32
受講料以外にかかる費用：銀行振込の場合は、振込手数料
支払い方法：クレジットカード、または銀行振込
代金の支払い時期：セミナー当日の5営業日前まで
※ お支払いいただいた受講料は、返金できかねますので、ご了承ください。
※ 領収書は、お客様のクレジットカード明細、および支払い後に送信される支払い完了メールにて代えさせて頂きます。
領収書が必要な場合は、上記メールアドレスにご連絡ください。