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専門講座

「グローバル市場で求められる『責任あるサプライチェーン』とは?――世界の日系企業800社アンケートから読み解くギャップとリスク――」

経済がグローバル化し、新興国や開発途上国でのビジネス・チャンスが拡大する一方で、2011年には国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が採択され、OECDでも多国籍企業行動指針に人権の章が加わるなどグローバルサプライチェーンのあり方が大きく変わろうとしています。EU紛争鉱物規制、英国現代奴隷法、米国政府調達ルール、ドイツNAPなど各国でもサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの情報開示を法制化する傾向がみられ、今年6月にはOECDデューデリジェンスガイダンスが発行されています。これらの動きは日本企業の調達・生産・販売などに大きく影響を及ぼすでしょう。企業の競争力を高めるために、責任あるビジネス・投資、責任あるサプライチェーンに対応することは喫緊の課題といえます。国際ビジネスに今後不可欠となる本課題に対し、日本企業がどのように取り組んでいるのでしょうか。本セミナーでは、2018年3月に東南アジア・南アジア・西欧・アフリカ地域の日系企業800社に実施した調査結果を報告するとともに、11月末の国連ビジネスと人権フォーラムにおける最新の議論をお伝えしながら、日本企業の責任あるサプライチェーンの実現について、企業・労働組合・メディア・政府からの専門家の皆様を交え議論します。

皆様のご参加をお待ちしています。

開催日程

2018年12月21日(金曜)14時00分~17時00分(開場:13時30分)

会場

ジェトロ本部5階展示場 
(東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル5階)
最寄り駅:東京メトロ 南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

プログラム

時間

講演者およびテーマ

14:00~14:30

趣旨説明・基調報告

  • 山田 美和(ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター法・制度研究グループ長)
14:30~15:20

アンケート調査結果詳細報告

  • 井上 直美(ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター法・制度研究グループ)
15:20~15:30

休憩

15:30~16:10

専門家からのコメント

  • 田中 太郎 氏(日経BP社 日経ESG編集長)
  • 津田 晃敏 氏(全日本自動車産業労働組合総連合会 国際局長)
  • 渡辺 美紀 氏(富士ゼロックス株式会社 CSRグループ長)
  • 松本 加代 氏(経済産業省経済産業政策局 企業会計室室長)
16:10~17:00

パネルディスカッションおよび質疑応答

  • モデレーター:山田 美和
  • パネリスト:登壇者全員


使用言語

日本語

主催

ジェトロ・アジア経済研究所

定員

200名 ※定員になり次第、締め切ります。

参加費

無料

お申し込み方法

お申し込み
※ウェブサイトにてお申し込み後、「申込受付完了のお知らせ」メールが配信されます。
同メールが「受講票」となりますので、メール文面を印刷の上、当日受付にご提出ください。

お申し込み締め切り日

2018年12月19日(水曜)17時00分(ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせていただきます。)

※取材・記録のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。

お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所 研究支援部 成果普及課
Tel:043-299-9536 Fax:043-299-9726
E-mail:seminar E-mail