募集は締め切りました

2008年に兄フィデル・カストロから政権を引き継いでから10年となる来年2月に、ラウル・カストロ国家評議会議長は議長の職から引退するとされています。このタイミングで、ラウル政権の対アジア政策を整理しておくことには意義があるでしょう。

そこで本講演会では、駐マレーシアおよび駐オーストラリア・キューバ大使などを歴任された後、現在は国際政治研究所（Centro de Investigaciones de Politica International（CIPI））で調査員を務めるペドロ・モンソン氏をお招きし、ラウル政権下におけるキューバとアジアとの関係を、日本・中国・韓国との関係を中心に整理・議論します。モンソン氏は駐日キューバ大使館での勤務経験に加え、アジア・オセアニア研究所所長として日本研究に従事した経験もあり、本テーマについて豊富な知見を有しています。

2015年にキューバは米国と国交を正常化し、対米関係の改善が進みつつあります。それに伴い、日本でもキューバとの貿易・投資、あるいは政府援助などの関心が急速に高まりをみせています。しかしキューバでは、日本よりもむしろ中国と韓国の進出が活発であり、例えばインフラ建設、建設機械や輸送機器の供給、急速に普及しつつあるスマートフォンの販売などにおいては両国が先行しています。

本講演会では、こうした現状を踏まえ、ラウル政権の改革や米国との関係改善の中で、キューバと日本、中国、韓国を中心としたアジアとの関係がどのような発展を遂げつつあるかを考えていきます。

皆様のご参加をお待ちしています。

2017年11月20日（月曜）14時30分～16時30分（開場：14時00分）

ジェトロ本部5階ABCD会議室
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

日本語、英語（同時通訳あり）

ジェトロ・アジア経済研究所　

100名（締切日を過ぎたため、お申込を締め切りました）

無料

※取材・記録のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。