募集は締め切りました

ベネズエラは未曾有の経済、政治、社会的危機に直面しています。インフレ率は2018年末には100万％を超えると予想され（IMF）、経済は5年連続してマイナス2けたの縮小を続けています。国内では食料や医薬品を中心とした基礎生活物資が不足しており、生活困難や国内で不足する医療サービスを受けるために過去2年間で150万人を超える人々が陸路コロンビアやブラジルといった近隣諸国へ脱出しています。このような厳しい状況下において政権を維持するために、マドゥロ政権は、権威主義化を強めています。政府が支配する選挙管理委員会や最高裁は憲法規定や民主主義原則を大きく逸脱した「選挙」や「国民投票」を実施しその結果を承認することで、政権の継続を可能にしてきました。一方で、反政府派の政党、有力リーダー、学生や市民活動家、メディアなどへの抑圧は拡大しており、国民の政治的自由は著しく損なわれています。

マドゥロ政権に対しては、国連、米州機構、EU議会、南米諸国グループ、米国、そしてG7の一員として日本政府も憲法秩序と民主主義原則からの逸脱を批判し、国内の人道問題の責任を問う決議に署名するなど、国際社会からの圧力が高まっています。

本講座では、このように緊迫したベネズエラ情勢の実態とその背景、今後の展望について、ベネズエラ人政治学者エクトル・ブリセニョ氏と坂口研究員の2人が、政治経済両面から解説し、ともに議論します。

皆様のご参加をお待ちしています。

2018年11月19日（月曜）15時00分～17時00分（開場：14時30分）

ジェトロ本部5階ABCD会議室
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

日本語、英語（日英同時通訳あり）

ジェトロ・アジア経済研究所、上智大学イベロアメリカ研究所

150名　（定員に達したため、申し込みを締め切りました）

無料

※取材・記録のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。