地球温暖化に伴う気候変動により、世界各地で自然災害が頻発し、激甚化することが懸念されています。国連では「持続可能な開発目標(SDGs)」を設定し、その13番目の目標として「気候変動と自然災害に対する強靭性」が導入されています。この目標を達成するためWTOも、貿易を通じて「持続可能な開発」に向けた様々な取り組みを行っています。

今般、WTOにおいて、貿易と開発の連携の役割を担っているMichael Roberts参事官を講師に迎え、自然災害時の緊急対応を可能にする貿易制度について講演を行います。

自然災害が発生したとき、緊急援助のための人の移動や物資の流通を阻む要因の一つは、複雑な輸出入ルールや税関制度です。国際取引や国内流通の各段階で存在するそれらの制約を、除去あるいは削減し、必要な人・場所へ支援を迅速に届けるための枠組みとして、新たな貿易円滑化協定（Trade Facilitation Agreement：TFA）を締結することが期待されています。

本講演会では、WTOの取り組みを報告するとともに、新たな対策の可能性を議論します。

皆様のご参加をお待ちしています。

2016年12月15日 (木曜) 14時30分～16時00分　(開場：14時00分)

ジェトロ本部5階 ABCD会議室
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

(予定)

日本語、英語（日英同時通訳）

ジェトロ・アジア経済研究所

無料

※ 取材のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。