Econet Wireless
アフリカ成長企業ファイルは2008年度～2009年度に実施した調査事業の成果です。
会社概要と沿革
エコネット・ワイヤレス社は、携帯と固定電話通信サービス、インターネットと衛星のコア領域における製品及びサービスを提供している、アフリカ、ヨーロッパおよび東アジア環太平洋地域の9カ国で事業運営がされている多角化した電気通信グループである。グループは南アフリカに本部を置き、完全にローカル化された重役会および経営支配の下、独立型事業体として各事業の運営が行われている。エコネットは現在、ボツワナ、ブルンジ、レソト、ニュージーランド、ナイジェリア、南アフリカ、英国およびジンバブエにおいて事業を運営市、事務所を構えている。
エコネット・ワイヤレスは携帯ネットワークの運営者であり、電気通信およびジンバブエ経済のその他の部門において権益を有する、ジンバブエ証券取引所(ZSE)上場のエコネット・ワイヤレス・ホールディング(EWH)の中心的な子会社である。
同社のネットワークは1998年に立ちあげられ、1998年9月17日に上場し、現在では市場の株式時価総額においてZSE最大の上場会社の一つである。
EWH傘下にあるその他の子会社には、すべての主要都市と大商業農業センターでその存在感を示している、ジンバブエで最大の公共有料電話運営会社であるユアホンが含まれる。直営の有料電話ショップの所有に加えて、エコネットは、経済において重要な役割を持つと考えられる小規模ビジネスの人たちが有料電話を所有するというコンセプトの下、フランチャイズも展開している。
グループ内には、ジンバブエにおいて最大の独立したインターネットサービス・プロバイダーであるエコウェブがあり、企業と個人公衆電話回線の顧客の双方にサービスを提供すると同時に、同国中のインターネットカフェを運営し、エコネットの小売店を運営している。また、銀行業務、情報技術、電気通信のシナジーを狙ったトランザクション・プロセシング・システムを持ち、金融取引やポイントセール、付加価値提供におけるリーディング・プロバイダーになっている。グループが各種経済部門に投資するためのエコネットキャピタル、またキングダム・ファイナンシャル・ホールディング、ファースト・ミューチュアルといった上場会社の株式保有をしている。
エコネット・ワイヤレスの契約者数は1,200,000に上る(2009年2月28日)。
国内の所在地
Econet Park, 2 Old Mutare Road, Msasa, Harare;
Telephone: +263 912 222 407; + 263 4 486121
製品・サービス
エコネットの携帯電話オペレーションは、ユニークなブランドを通してプリペイド携帯および料金後払い携帯サービスの総合的なセットを提供する。これらには、プリペイド製品提供者であるBuddie、ハイブリッドプリペイド一括受注契約のLibertie、および企業組織、企業幹部および高い価値に値する顧客用のプレミアムの後払いパッケージであるBusiness Partnaが含まれる。そのオペレーションを通して同グループは、国際ローミング、インターネットおよび衛星、並びに公共有料電話サービスも提供している。
従業員数
848名
財務情報
市場シェア
エコネットは、総携帯部門の61%超の全体の市場シェアを持つ、ジンバブエにおいて最大の電気通信会社である。
事業目的
エコネット・ワイヤレスは、次の5年でアフリカでの有力な電気通信プレーヤーになる計画を持っており、ヨーロッパのデータおよび衛星部門での株も奪い合っている。エコネットは、地方の携帯とアフリカ中の地上波のインフラ構築とともに、大陸間の音声、インターネットおよび衛星インフラを構築することによって、アフリカとヨーロッパとの間での有力な電気通信の橋渡しとして自社を位置付ける計画である。
ビジネスモデル
「当社は、我々の国際的運営において成功裏に適用されてきた効果的なビジネスモデルを運営する。そのモデルは、利用者の増加および浸透、利用者の通信時間利用、重点的な料金表政策、使用者当たりの平均収益を増加させるような製品、ネットワーク容量および品質に重点を置いた5つの鍵となる戦略に基づいている。」
「業界トップに留まるために、当社は革新的戦略を執拗に追求し、秀逸さを求めて妥協なき情熱で、その知識基盤を常に成長させる。」
「以前は、プロジェクト別に拡大が実施され、その重点は運営者に向けられていた。しかし、核となる投資者による会社の投資を通して、ウィン-ウィンとなる組み合わせとともに、グループレベルで新しい構造が導入されている。顧客の世界を変えることによって、エコネットは世界クラスの電気通信サービスの供給に成功するために全包括的なアプローチを取ることを要求される。我々は、電気通信サービスの提供することに関するすべての側面を網羅するために我々のオペレーションを拡大しており、エコネットは現在、携帯サービスに加えてインターネット、固定ワイアレス、電話ショップ、衛星および取引処理サービスのコア領域において事業を確立している。現在の焦点は我々の事業対象である顧客の生活およびコミュニティのより肯定的な変容であり、したがって現在の我々の会社のポジショニングは、「あなたの世界を変えるために鼓舞する」という観点を中心にまとめられる。」
ポジショニングの鍵になる要素は以下の通りである:
”Inspired”:
我々の既存顧客および潜在的顧客の両方に対し、並びにコミュニティ全体に対して「トータル・コミュニケーション・ソリューション」を提供する際に持っている当社の意欲、内なる気力、モチベーションおよびコミットメントをつなげる。我々は我々の顧客を喜ばせことを希求し、インスピレーションはこの全体のプロセスの鍵となる。
“Change”:
当社の存在および革新が人々の生活に影響を及ぼす積極的なインパクトと変容をつなげる。エコネットのサービス経験は、生活とライフスタイル、状況、システムおよびビジネスのやり方を変容させるであろう。「トータル・コミュニケーション・ソリューション」の提供に加えて当社は、社会の恵まれない人の生活を改善するために取り組む積極的なコミュニティ活動に携わる。
”Your”:
当社は「資金源」である顧客を人間的な接触でつなげる。当社は、統計でなく一人の個人として各顧客を認識している。我々はグループに重点を置かずに、「あなたの個人の世界」に重点を置く。あなたの状況がどのようなものであれ、エコネットはあたなの生活に肯定的な変化をもたらす。
“World“:
グローバルなコミュニケーション。あなたがどこにいても、外国であれ、都市地域であれ、準都市地域または地方の地域であれ、エコネットはあなたのニーズに適応したコミュニケーション・ソリューションを提供するとともに、さまざまな方法であなたの生活につながりをもつ。
株主・所有権益
エコネット・ワイヤレスは、エコネット・ワイヤレス・ホールディング(EWH)の100%所有である。
政府との関係・社会貢献
2004年、エコネットは破壊工作の資金を調達したという理由で政府から告訴された。エコネットは、国際電話業でえた外貨を政府に上納しなかったと申し立てられ、事業免許の取り下げのリスクにさらされた。政府系のヘラルド新聞は、エコネットが「ジンバブエ政府をじわじわと根底から揺るがす破壊工作に資金調達するために」外貨収益の売上金を使用していたと主張した。エコネットの創設者でありかつ主要な株主であるストライブ・マシイワも、「デイリーニュース」というメディアの発行者である。デイリーニュースは登録なしの運営のかどで2004年9月に警察により封鎖された独立系の日刊新聞である。
2007年、ジンバブエ政府は電話とメール、インターネットを政府が監視できるという法律を通過させた。この法律は情報通信遮断法というが、政府に情報通信の遮断に関して巨大な権力を与えている。
2009年6月、政府は新しい情報通信および技術法案を論議し始めた。それらは、これまでの放送サービス法および郵便電気通信法の代わりとなるような法案だった。これが成立した場合は、この法律によって新設されるジンバブエ国家情報通信技術局の下に情報通信規制が統合され、情報通信技術と放送、郵便サービスを監督することになる。
新任のネルソン・チャミサ情報通信技術相は、急速な変更の導入を2009年に開始した。政府は2009年4月に新しい通信政策に着手し、郵便および電気通信規制当局(POTRAZ)が3G免許の発行を認め、ICT製品に対し制限的輸入課税の撤廃を行った。POTRAZは電話料金を10~15%引き下げた。
製品開発
2009年、エコネットは成功裏に3Gサービスを導入した。2009年7月にエコネットは、携帯電話への全ての課税撤廃に対応してコードレス電話機のスターターパック値下げを発表した。
2009年9月にエコネットは、自社プラットフォームの効率を増大させるため、東アフリカの光ファイバーケーブルとのネットワーク結合を計画していると発表した。