南アジア諸国では民主主義が好ましいという認識はかなり広く共有されているが，政治の実態はそのような願望に必ずしも応えるものではない。そのような状況で政治の安定性を考えるうえで重要なのは，政府・行政に対する人々の信頼＝政治トラストである。本稿は人々がいだく政治社会的脅威感，政府に対する評価，民主主義への願望などさまざまな認識が政治トラストにどのような影響を与えるかを南アジア5カ国の2000年代半ばの意識調査データに基づき探った。分析では，経済・生活に関する政府評価が高いことが政府へのトラストを高めること，民主主義への願望は身近な政治・行政へのトラストを高めること，暴力的紛争にゆれる南アジアでは政治社会的脅威感が高ければ経済・生活に関する政府評価でさえも低めること，所得の低い層ほど民主主義を重要視していない可能性があること，社会一般へのトラストである社会トラストは南アジアではこれらの諸変数と相関がないことなどが実証的に確認された。