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トルコにおけるグローバル化と政権支持

調査研究報告書

間 寧 編

2018年3月発行

第1章
本稿は、貿易自由化をどのような国あるいは人が支持するのかについての先行研究をまとめ、特に開発途上国に絞った研究設計を構築した。貿易自由化世論についての分析モデルは現在のところ3つあるが、それらは必ずしも相互に整合していない。その大きな理由は、モデルの前提が輸入または輸出のどちらかに偏向していることである。しかしそれぞれのモデルに関わる問題点、特にヘクシャー・オリーン定理について指摘されている問題点を修正すると、3つのモデルの間の整合性が高まることがわかった。そして統合モデルを構築し、試作的分析を行った。
第2章

本報告書では公正発展党政権(2002年11月~2018年3月現在)の外交政策の特徴の1つである経済外交に関して、TÜSİADとDEİKという2つの経済団体が果たす役割について検証した。トルコの経済外交において、TÜSİADとDEİKはそれぞれ異なった役割を負っている。TÜSİADはEU加盟国を中心とした先進諸国との貿易関係・対外関係を主に担当しているのに対し、DEİKは中東、アフリカ、アジアへの貿易関係と対外関係を主に担当している。TÜSİADとDEİKは私企業団体と国営団体という違いはあるものの、お互いの得意分野・対象国および対象地域が異なっており、補完関係にあると言える。