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スィースィー政権でエジプトはどこへ向かうのか

アジ研ポリシー・ブリーフ

No.74

2016年8月2日発行
PDF (679KB)
  • 権威主義で統治するスィースィー政権の正当性は社会安定と経済成長を実現すること。
  • 多くの国民が安定と成長を実感できないなかで、スィースィー体制支持層からも権威主義支配への反発の声が上がりつつあり、スィースィー政権は正念場を迎えている。
  • 開発主義の復活によって日本企業のエジプト進出には官民連携がますます必要になっている。



エジプトは、2013年7月、軍によってムルスィー大統領が排除されたことで、再び政治移行期に入った。2011年以来2度目の移行期は、憲法制定、大統領選挙、議会選挙を経て2015年12月に完了し、現在のエジプトは2014年6月に発足したスィースィー政権の下で、「安定と成長」の回復を模索している。しかし、2016年に入ってそれまでスィースィー体制を支持していた層からも政権への批判の声が上がるなど、先行きに対する不透明感が高まっている。スィースィー政権の目指す統治と開発を考える。

スィースィー政権の正当性
スィースィーが大統領に就任したのは2014年6月であるが、2度目の移行期を実質的に差配したのはスィースィー率いる軍であり、スィースィー体制の形成は2013年7月から始まったといえる。スィースィー体制とは、軍を根幹とする権威主義支配を再び強化し、政治的敵対者を徹底的に排除するものである。それは、自由を求めた2011年の「1月25日革命」の挫折を意味する。

一方で、スィースィー大統領は、「強い」大統領による「安定と成長」の実現を期待する国民からの圧倒的な支持によって誕生した。それこそが、超法規的行動で成立したスィースィー体制に正当性を与えるものとなった。

スィースィー大統領が強調するのは、ナショナリズムに基づく国の安全と社会秩序である。政権に異を唱える勢力を「非国民」として妥協の余地なく排除し、また強硬な治安対策で秩序を回復することで強権的に社会安定を実現しようとしている。

社会の安定を脅かす「非国民」として真っ先に摘発の対象となったのが、テロ組織に指定されたムスリム同胞団だった。さらに、政権に異を唱えた民主勢力「4月6日運動」も非合法化されるなど、スィースィー体制において自由な政治運動や意見を表明する余地は残されていない。安定と秩序が自由に優先するからである。

しかしながら、安定に不可欠な治安はいまだ改善していない。イスラーム過激派組織のテロ活動に対し、スィースィー政権はいまだ決定的な対策を打ち出せずにいる。中長期的な対策としてシナイ半島での経済開発の推進を表明しているが、短期的な情勢改善は困難な状況にある。

経済成長に向けて
スィースィー体制のもう一つの課題は経済成長である。2014年前半に経済成長率は一時的に上昇に転じたものの、2015年以降に再びテロや外貨不足への懸念が高まるなど、持続的な成長への見通しはいまだ不透明である。

スィースィー政権は、経済成長に向けて大規模プロジェクトを重視している。大統領就任直後に着工したスエズ運河拡張工事(85億ドル規模)の他、2015年3月の「エジプト経済開発会議(EEDC)」では、100カ国以上から首脳や企業経営者を含む約2500人が参加し、エネルギー、都市開発、交通インフラ等の分野で総額1300億ドルとも言われる合意がなされた。その後もトップ外交によってサウジアラビア、UAE、中国などから多額の支援と投資を引き出した。

図1 経済成長率の推移
図1 経済成長率の推移
(出所)Ministry of Finance, Central Bank of Egypt

「エジプト2030年ビジョン」として2016年2月に公表された開発計画では、経済、社会、環境の3分野における目標を設定した。経済分野では、2030年時点で成長率12%、1人あたりGDPで1万ドルという野心的な数値が掲げられている。

スィースィー政権への批判
スィースィー体制は、反政府的な政治活動をムバーラク政権期以上に制限し、時に人権を軽視し政治的敵対者を徹底的に排除する。しかし、これまでそうした権威主義支配が非難の的になることはなかった。多くの国民や国内主流マスメディアにとって、政権が排除の対象とした「テロリスト」や活動家は、国の安全を損ない経済を低迷させる「非国民」であり、強圧的に排除されてしかるべき存在とみなされた。

ところが、2016年に入る頃から、それまでスィースィー体制を支持していた層からも権威主義支配に対する反発の声が上がるようになった。スィースィー政権に正当性を与える「安定と成長」が実現せず、また権威主義支配が一般市民の人権も損ないつつあるためである。

2015年以降にいっそう深刻化した外貨不足のため、多くの企業で輸入決済や外貨送金が困難となった。また消費者も食用油などの輸入基礎食品の値上がりや不足に直面する等、外貨不足の影響が政権のマクロ経済運営への批判に結びついた。

また、警察官による市民への暴力、政権に批判的な記事を書いたジャーナリストの拘束、研究者や小説家の逮捕といった国民の人権を無視するかのような強権的な取り締まりの広がりに対する非難が高まっている。なかでも一般市民が警察での取り調べ中に死亡する事件が相次ぎ、国民の権威主義支配に対する見方が変わりつつある。権威主義支配は「非国民」だけが対象ではなく、一般市民の日常生活にも影響を及ぼし始めたのである。

2016年初頭のエジプトは、「テロとの戦い」が膠着、経済の低迷が続くなか、政権の権威主義支配が顕著になった。しかし、「安定と成長」なしにスィースィー体制は正当化されない。スィースィー政権が現在の難局を打開するには、これまで以上に積極的な政策の実行が必要だろう。2016年はスィースィー政権にとって正念場である。

日本企業の進出には官民連携がますます重要に
大規模プロジェクトを重視するスィースィー政権の開発政策は、その計画から契約まで政府(と軍)が主導的な役割を果たしている。一方でプロジェクトの担い手として、資金と技術を持つ海外の事業者への期待が大きい。エジプトでの日本企業に対する評価は非常に高く、政権にとっても積極的に誘致したい対象だろう。

しかしプロジェクトのなかには、政府系企業との共同事業や政府機関との交渉など、国家機関との協議が必要な場合も多い。そこで円滑に事業を進めるには、日本政府による支援や情報提供が有用となるだろう。スィースィー政権が経済開発において大きな役割を担うなか、日本側も官民連携で対応することがますます重要になっている。

まとめ
現状において、スィースィー体制を脅かすような政治勢力はエジプトに存在しない。その意味でスィースィー政権は強固であるが、国民の期待する「安定と成長」を実現しない限り、政権への支持を維持することは難しい。成長実現に向けて開発主義が顕著となるなか、日本企業のエジプト進出には官民連携がますます重要となっている。

(つちや いちき/新領域研究センター)



本報告の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。