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中国の自由貿易試験区

アジ研ポリシー・ブリーフ

No.71

2016年7月25日発行
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  • 自由貿易試験区の規制緩和は、ネガティブリスト方式で推進され、地理的範囲も上海市から天津市、福建省、広東省に拡大するなど国策として確立。中国が独自に進めるFTA交渉と合わせ、その動向を注視しておく必要がある。
  • このところ規制緩和は減速している。外資企業の試験区進出も本格化していない。日本商工会など外資企業団体は規制緩和拡大を求める要望書を提出しているが、こうした働きかけを国としても支援する必要がある。
  • 中国企業にとっては対外投資規制緩和のメリットは大きく、越境ECなど新しいビジネスモデルが生れている。外資もこうしたビジネスチャンスを捉える必要がある。
  • 別途打ち出された「一帯一路」(新シルクロード)構想は、対外貿易・投資奨励という一点で試験区と連動している。2つの施策を関連付けて見ていく必要がある。



はじめに
本稿の目的は、以下の3つである。第1に中国経済の今後を展望するために、試験区の実態とその内外に及ぼす影響について総合的な評価を行うこと。第2に、わが国とは異なり欧米諸国が自由貿易試験区の意義を高く評価している点を踏まえ、こうした彼我の認識の違いについて客観的に検証すること。第3には、日本政府・日本企業が「アジアの需要を取り込む」対外経済政策・戦略を立案する上で重要な参照事項として、TPPと別の枠組み作りを目指す中国の動向把握及び自由貿易試験区の現状把握と評価を行うこと。

習近平政権と自由貿易試験区
習近平政権(2012年11月~)は、前の胡錦濤政権期(2002年11月~2012年11月)に事実上停滞していた改革・開放政策を再始動させることを掲げて登場した。そして、再始動のやり方として、対外開放拡大を梃子に国内改革を推進するというスタンスを取っている。上海を嚆矢とする自由貿易試験区実験は、こうした文脈から見て重要である。これが、本研究が自由貿易試験区の分析を目指すことになった第1の理由である。第2の理由は、中国自身の対外経済ポジション、さらには世界の貿易・投資自由化の潮流が大きく変化しており、自由貿易試験区はこうした変化への中国なりの対応であると考えられることである。しかし、わが国での自由貿易試験区に関する報道振りを見ると、必ずしもこれらのポイントが理解されていないように思われる。本研究では、こうした点に関して明示することも目指した。

自由貿易試験区の推移とFTA論争
自由貿易試験区(以下、試験区)で注目される第1の特徴は、サービス分野を中心とする規制緩和拡大が図られていることである。第2の特徴は、緩和の公表が従来のようなポジティブリスト方式(許可する分野を明示する)からネガティブリスト方式(明示された分野以外は許可する)に変わったことである。後者は、先進諸国が採用している方式でもある。実験開始以降の推移を見ると、当初190もあったリストは139まで削減され、現在も削減が継続されている。また、2014年4月からは、その地理的範囲も上海市から天津市、福建省、広東省に拡大するなど国策として確立していることが示された。第3の特徴は、先進諸国、特にアメリカとの貿易・投資自由化交渉と密接にリンクしていることである。すなわち、アメリカが要求する自由化措置について、中国は試験区で先行的に実験していると見ることができる。この方式をとることで、中国はアメリカの要求圧力をかわすことができる一方、自由化により生じる問題を前もって検証できる。

実際に中国国内におけるFTAをめぐる論争の推移を見ると、(1)もともとは、アメリカがTPP(環太平洋パートナーシップ)に加えEUとの間でTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)を推進していることから、このままでは中国が世界的通商ルール形成の蚊帳の外に置かれてしまうという悲観論が多かったが、(2)中国抜きでは、TPPの効果が限定されるので、アメリカもいずれ中国の参加を求めてくるだろうとの楽観論に加え、(3)かつてWTO(世界貿易機関)加盟がそうであったようにTPPを外圧として利用して国内の構造改革を図るべきだとする議論も有力となってきている。ただし、実際にTPPが基本合意に達した後は、後述するようにTPP圏外の経済圏を目指す「一帯一路」構想が打ち出されたこともあって、TPP加盟論は下火となっている。中国は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)や日中韓FTAなどの区域を限ったFTA交渉を優先的に進めるかつてのスタンスに戻りつつあるようにも見える。その動向は、今後とも注視しておく必要がある。

明らかとなってきた課題ととるべき対応
2年余の実験を経て、試験区の課題もまた明らかとなってきた。第1の課題は、規制緩和スピードが減速していることである。研究会では各分野における規制緩和の実態を仔細に分析した結果、この減速の陰には中央官庁が既存の権限を容易に手放そうとしていない現実があることが明らかとなった。第2の課題は、このために外資企業の試験区進出が本格化していないことである。試験区の実験は当初「3年間」で一定の結論を出すことが想定されていた。2016年9月に到来するこの時期をにらんで、日本商工会など外資企業団体は規制緩和拡大を求める要望書を提出している。アメリカ政府は米中戦略・経済対話を通じて中国政府への圧力をかけ続けているが、我が国としても民間企業のこうした働きかけへの支援を強める必要があるように思われる。

中国企業にとっての試験区
一方で中国企業にとって試験区における対外投資規制緩和のメリットは大きいことが明らかになりつつある。第1に、試験区内に設立された中国企業は対外投資に際して従来のような煩雑な許認可を取る必要がない。第2に、実際の投資資金の出し入れも試験区内では自由度が高い。第3には、試験区の特別措置を利用して新しいビジネスが可能となっている。越境ECビジネスを例にとると、試験区内に設立された越境EC企業は、ネットで受注した商品を試験区内の倉庫から試験区外(すなわち国内)に出すことになるが、その際の「関税」に相当する「輸入税」は個人輸入扱いのため通常の関税よりかなり安上がりとなる。上海の試験区ではこの権利が特定の1社にしか認められていないが、他の試験区でも同様のビジネスが可能である。試験区ではこれ以外にも新しいビジネスモデルが生れる可能性があり、日系企業もこうした新ビジネスチャンスをうまく捉えることを考慮すべきであろう。

「一帯一路」構想と試験区
2013年秋ごろから打ち出された「一帯一路」(新シルクロード)構想は、アメリカの影響の及ばない経済圏形成を目指していることからTPP対策というとらえ方もできるが、対外貿易・投資奨励という一点で試験区実験と連動している点を見ておかなければならない。上記したように、試験区は中国企業が対外投資を実施する有力なベースとなりつつあり、「一帯一路」はその投資先を開拓する戦略といえるからである。AIIB(アジアインフラ投資銀行)やBRICS新開発銀行、シルクロード基金など中国がリードする新しい国際金融機関の登場で、中国企業の投資資金調達ルートは拡大する。また、「一帯」=中央アジアなど陸上諸国、「一路」=ASEANなど海上諸国は、上記資金が流入することで我が国にとっても有力な市場となりうる。今後とも試験区と「一帯一路」構想、この2つの施策を関連付けて注視していく必要があると考えられる。

《参考文献》
  • 大西康雄「新段階を目指す中国の対外開放と改革」(『東亜』2014年8月号)
  • 大西康雄『習近平時代の中国経済』(日本貿易振興機構アジア経済研究所 2015年7月)
  • 山本吉宣「中国の台頭と国際秩序の観点からみた『一帯一路』」(PHP Policy Review Vol.9-No.70, 2015年8月28日)
  • 伊藤亜聖「中国『一帯一路』の構想と実態-グランドデザインか寄せ集めか?」(『東亜』2015年9月号)
(おおにし やすお/新領域研究センター)



本報告の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。