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アジア初の国連「ビジネスと人権」地域フォーラム2016が開催 先進国・成熟国としてアジアのリーダーたる日本の責任

アジ研ポリシー・ブリーフ

No.66

山田美和
2016年6月29日発行
PDF (619KB)
  • 人権尊重こそが持続的発展の基礎となる。
  • ビジネスと人権の課題への取り組みには、政府の強いイニシアティヴと積極的な関与が必要。
  • NAPの作成には、政府、企業、市民社会等によるマルチステークホルダーの関与に基づくアプローチと、各国の実情にあったNAPを検討する作業が不可欠。
  • アジアにおけるビジネスと人権の課題については、域内での先進国・成熟国として、日本が果たすべき役割は非常に大きい。



2011年、国連人権理事会において、日本を含む参加国が全会一致で『ビジネスと人権に関する国連指導原則』(以下、指導原則)を承認した。これをいかに実行していくかを議論するフォーラムが、毎年国連ジュネーブ事務局で開催されている。2016年4月、北東アジアから中東湾岸諸国までを含む、アジア地域における初のフォーラムがドーハで開催された。

主要議題のひとつは外国人労働者の権利であり、権利侵害の主たる要因として就労斡旋のあり方が議論された。また最も注目を集めたセッションは、ドーハが2022年ワールドカップの開催地であるゆえに、FIFAやカタール組織委員会、そして指導原則の草案者であるジョン・ラギー氏をパネリストとした、メガスポーツイベントにおけるビジネスと人権についてのセッションであった。FIFAは、指導原則をその経営方針に適用することにより、関係するすべての人々に対し、企業責任を果たすという手本を示すために人権を尊重するとのコミットメントを明言した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを開催する日本が、指導原則が求める人権デュー・ディリジェンスをどう実行できるのか、世界が注目している。

人権尊重こそ持続的発展の基礎
基調演説でラギー氏は、他の地域に比べて、アジア各国の政府はビジネスと人権課題への取り組みに躊躇していると指摘し、それは人権尊重が経済成長や持続的発展の足枷になるという誤った思い込みに起因していると論じた。「すべての政府はビジネスに対し、人権尊重の基準を明確に示し、それを執行すべきである。政府はビジネスとの広範な取引において、政府が人権の保護に真剣であることを示さなければならない。キャパシティに限界のある中小企業に対して支援を行い、ビジネスの行為によって傷つけられた人々のために、効果的な救済へのアクセスを確保しなければならない。これらこそが持続的発展の道筋であり、人権が経済成長を妨げるという考えはまったく反対である。持続的発展の課題は、根本的には人権の課題なのである」。

政府の役割の重要性を再確認
ビジネスと人権に関する国連ワーキンググループ議長ダンテ・ペセ氏は、世界経済に占めるアジアのプレセンスが拡大し、企業による人権への負のインパクトに対する注目も高まっているなか、今回の地域フォーラムで、指導原則を支柱とするビジネスと人権に関する課題の認識、理解、政策、枠組み、ルール形成、実務についてアジア各国間で共有され、議論されたことの意義は大きいと総括した。

アジアにおいては、ビジネスと人権の課題における政府の役割が殊更大きいことが強調された。企業と市民社会の対話が未だ希薄な社会においては、政府の強いイニシアティヴが必要である。国が企業に対して人権尊重を積極的に要請しなければ、企業はその国におけるオペレーションにおいて人権尊重は必須ではないという合図と受けとってしまう。逆に、国が人権は重要であることを明確にすれば、企業はそれに倣うであろう。

国家は経済活動の規制監督者であるのみならず、所有し、投資し、保証し、調達し、そして促進する者という意味で、経済活動をおこなう主体でもある。その観点から、アジア各国における国有企業の影響力についても多くの議論がなされた。国家とビジネスとの関係性は、国有企業という分かりやすい形態から、官民連携(PPP)など様々な形態がある。人権デュー・ディリジェンスについて、国が関係する企業やビジネス活動にこそ詳細な開示が求められる。

国家の義務をはたすためには、政府機関内における一貫性が不可欠である。会社法、証券取引法、投資、輸出信用・保険、貿易政策は、国家の人権保護義務とは別に、または知らずに立案されている。垂直に、そして水平に政策の一貫性を維持することが課題であることも確認、共有された。

アジア初のNAPはどこの国がつくるのか
国別行動計画(ナショナルアクションプラン:NAP)は、指導原則に従って、各国政府が立案し執行する政策文書である。指導原則を実践に移すための効果的手段として、NAP作成を推奨する国連WG報告書が2014年国連総会に提出されている。また2015年のG7首脳会議エルマウ宣言においては、各国のNAP作成の努力を歓迎する旨が記された。

にもかかわらず、なぜ、日本を含むアジアではNAPへのコミットメントがいまだ限られているのか。それが議論されたセッションでは、NAPが作成されていない最大の要因として、政治的意思の欠如があげられたが、そもそもそれは人権尊重が経済成長を妨げるという誤解から生じていることもあるし、人権という言葉自体が持つ特定の背景におけるセンシティビティや矮小化された理解の仕方が原因との意見もでた。また時間と資源の制約の中で、人権は追加的コストになるとの政府の見方がNAP進展の妨げとなっていることも指摘され、それを打破するには、誰がNAPに責任を有するのかという、明確な政治的マンデートが必要であることが強調された。

アジア各国に求められるのは、NAP作成において、企業、市民社会を含めたマルチステークホルダーの参加と関与にもとづく包括的なアプローチである。また、国においてはインフォーマル経済が存在し、数多の中小企業が重要な役割を占めている。人権に対する理解のレベルがアジア各国によって異なるなかで、各国の背景や事情を十分にふまえた基礎調査にもとづいて各国に必要なNAPが作成されるべきであり、どこの国にも一律に当てはまるようなNAPはない。

日本の課題——アジアにおける先進国・成熟国としての責任
アジアにおけるビジネスと人権という課題において、日本政府、日本企業の果たすべき役割は大きい。本フォーラムにおいて、アジア経済研究所は国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンと協働して、日本企業の取り組み、課題、日本政府への提言を議論するセッションを開催した。日本企業は人権をビジネス活動に取り込む意識が希薄であることが指摘され、それがグローバル展開、そして国内においても外国人労働者との間における認識の齟齬になり、大きな問題となる可能性が指摘された。

実際のビジネスの現場では、既に人権に配慮した企業行動が各国から求められている。2014年6月に強制労働を禁止するILO第29号条約の議定書と同時に出された「強制労働の実効的廃止のための補足的な措置に関する勧告」では,企業の自主的サプライチェーン監査を政府が支援することを求めている。世界各地でサプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンスの情報開示が求められているなかで、日本の企業は自社のビジネスが関わるそれぞれの規制に対応することを迫られている。日本政府による指針があれば、日本企業全体のビジネスと人権に対する取り組みを促し、国際市場、外国の政府調達における日本企業の立場の向上につながる。

日本企業の取り組みの中にはグッド・プラクティスとして世界に発信できるものも多くある。しかし、世界から見た場合、言語的な障壁もあると考えられるが、日本のプレゼンスは低い。世界に貢献できる取り組みなどは、官民が協力して発信していくことが肝要である。グッド・プラクティスの発信は、日本企業のプレゼンスを高め、ひいては海外での企業活動に資する現地パートナー等との信頼醸成の一助になるとともに、同様の人権課題に直面する国に対する見本ともなり、世界的な貢献に繋がるものである。グッド・プラクティスを促すドライバーとしての政府の役割は大きい。本フォーラムでは、アジアにおける中国経済の影響力の大きさ、中国からの投資による人権への負のインパクトについて多くの懸念が示された。そのようななか、「質の高いインフラ輸出」を掲げる日本は、先進国・成熟国としての責任と行動がまさに問われている。

(やまだ みわ/新領域研究センター 法・制度研究グループ長)



本報告の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。