これまで アジ研図書館 にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

一般・その他

企業

教育

経済

工業・技術

環境

資源・エネルギー

社会

商業・流通・サービス

政治

地理

貿易・通信・運輸

法律

労働・人口

　（カッコ内は当図書館の請求記号です。）

　 イラクの新聞の海外の図書館での所蔵状況について。以下の13紙。（1） Al-Adalah （イラク・イスラム最高評議会）、（2） Nida'rafidayn （イラク・イスラム最高評議会）、（3） al-Jihad （ダアワ党）、（4） Bayan （ダアワ党）、（5） al-Sa'ah （スンナ派ウラマー）、（6） al-Bashir （トルクメン系）、（7） Tariq al-Sha'b （イラク共産党）、（8） al-Mada、（9） al-Mu'tamar （イラク国民会議）、（10） al-nahdah （イラク独立民主グループ）、（11） al-Manar （独立系）、（12） al-Dustur （独立系）、（13） al-Mashriq （独立系）

（1） （3） （7） （9） はアメリカ議会図書館で所蔵が確認されました。複製サービスがご利用になれます
（http://www.loc.gov/preserv/pds/）。
イラクの新聞サイト集としては、他に http://www.onlinenewspapers.com/iraq.htm があります。（2004年6月）

　 今回のイラク戦争開始から現在まで、イラクで発行されている新聞の所蔵

1. Al-Thawrah 1989.4-2003.04.08
2. Al-Sabah 2003.07.09-　購読中 （2003.07は欠号多し）。

アジ研所蔵の新聞については、http://d-arch.ide.go.jp/infolib5/meta_pub/G0000008NEWSPAPER でも検索できます。
（2004年6月）

Azhar Yousif Asad Abu Oden （Azhar Bureau Services） [Jordan] から購入 （TEL:962-6-5607201／FAX:962-6-5623171）。
また、国会図書館ホームページのテーマ別調べ方案内に、「各国の代表的な新聞」 の調べ方が紹介されています。
（http://www.ndl.go.jp/jp/data/theme/theme_honbun_700015.html）。（2005年5月）

『World of learning』 Europa Publications （請求記号：G/061.6/W1。所蔵:1958-2009） にバグダッド大学の連絡先と国際戦略研究センターのセンター長の名前が記載されています。（2003年11月）

『アラブ・プレス・ディレクトリー』 中東協力センター （請求記号：Ja/07/Ch1） にアッ・サウラ紙の解説が有り、「イラクで最大の発行部数を誇る日刊紙」 と書かれています。1968年創刊。バアス党の機関紙で、革命態勢というイメージ作りに最大の重点を置いていました。発行部数は、The Middle East and North Africa2003 によると250000部。イラク戦争後の The Middle East and North Africa2004 にはアッ・サウラについての情報は既にありませんが、戦争前のイラクの新聞の大半は、クルド自治区のものを除いて、バアス党または政府寄りの機関によって編集が制限されていたとの記述があります。
『The Middle East and North Africa』 Europa Publications Limited （請求記号：M/058/M1。所蔵:1964-2011） （2004年10月）

どちらも日本語に訳すと 「イラク共和国」 となります。両者は 「The Iraqi Republic」 と 「The Republic of Iraq」 の違いしかなく、「イラク民主共和国」 となる場合は、「ディモクラティーヤ」 （democratic） という単語が必要です。
ちなみにイラク戦争直前まで出ていたバアス党の新聞 「al－Thawrah」 で確認したところ、確かに国名は 「ジュムフーリーヤト・アル・イラーク」 となっていました。（2004年5月）

フランス語版は所蔵していませんがアラビア語版 （2001年刊） を所蔵しています。（請求記号：Ar/8/Z1001） （2003年12月）

アジ研図書館所蔵の 『単位の辞典』 ラテイス （請求記号：Ja/389/Ta1）、『イラク：その国土と市場』 科学新聞社出版局 （請求記号：Ja/308/Iw4） にそれぞれ簡単な記載があります。また、『「はかり」 と 「くらし」』 （アジアを見る眼70） アジア経済研究所 （請求記号：Ja/389/Aj1） に 「イラク：ドゥヌムとマシャーラ」 という項目で単位の説明が詳しく紹介されています。（2007年5月）

ウェブサイトで検索したところ 「わが祖国」 という歌詞のものと 「闘士」 という歌詞の2つのバージョンが見られます。1968年のパレスチナ国民議会で採択された国民憲章には正式な国ではありませんが、国歌と国旗を持つことが定められています。駐日パレスチナ常駐総代表部の一等書記官によると 『闘士』 （フェダーイー） については70年代に PLO の戦士たちが自然発生的に歌い始めた替え歌であるとのことです。（2004年5月）

　1. パレスチナの英字紙の所蔵について
2. インティファーダに関する資料について

1. パレスチナで出ている隔週紙 "Jerusalem Times" は1997後半～2003.7まで所蔵しています。
2. 日本語で出ている一次資料の翻訳としては 『インティファーダ・石の革命 : パレスチナ-地下からの呼びかけ』 パレスチナ蜂起統一民族指導部 （請求記号：Ja/323.1/I19） があります。また、アジ研図書館 OPAC でフリーワードの欄に 「インティファーダ」 もしくは 「intifada」 と入れて検索してみてください。（2004年7月）

東洋文庫で 「日本における中東・イスラーム研究文献目録の検索」 という DB を提供しています。
http://61.197.194.9/Database/CA_ISLM_QueryInput.html
翻訳された小説等文学書であれば、日本国際文化研究センターが多数所蔵しています。（2007年6月）

アラビア語に間違いありません。フォントについては、印刷物で使われるものでそれほど珍しいものではありません。フォント名については不明です。アラビア文字の印刷物などを扱っている印刷業者に問い合わせてください。印刷業者については、ウェブサイトの検索で何社かみつけることができます。またアラビア語新聞のウェブサイトでは、様々なフォントをみることができます。（2009年7月）

アジ研図書館に

1. 第1回国際シンポジウムの記録
   『Arab-Japanese relations: Tokyo symposium』 Japan National Committee for the Study of Arab-Japanese Relations （請求記号：/001/Ni1）
2. 第2回国際シンポジウムの記録
   『Arab-Japanese relations: Mishima Symposium』 Japan National Committee for the Study of Arab-Japanese Relations （請求記号：/327/Ni11）

があります。その中の目次と参加者リストをご覧ください。（2006年5月）

日本語文献については、すでに調べたとのことだったので、洋図書の文献目録である Index Islamicus と電子ジャーナルを紹介します。大学の公開講座や研究者の紹介については、Google などで講義内容も検索できることが多いので、そちらでまず検索することをお薦めします。（2009年11月）

1. 「ジャマヒリヤ緑の躍進」 は所蔵しております。
   ジャマヒリヤ : 緑の躍進 : リビアご紹介 / リビア・アラブ社会主義人民ジャマヒリア [編] （請求記号：Ja/308/Li1）
2. 「Jamahiriya」 もしくは語末に h を付け 「Jamahiriyah」 で当館 OPAC で検索してみてください。図書 （アラビア語含む） や雑誌記事がいくつかヒットしますのでご参照ください。
3. 当館ではリビアの新聞は所蔵しておりません。（2012年11月）

図書は下記のような資料があります。

• 紛争と文化外交 : 平和構築を支える文化の力 / 福島安紀子著 （東京：慶應義塾大学出版会） 2012.4 （当館所蔵有り 請求記号：G/008/F3）
  「第3章 スポーツによる融和で、日本にイスラエル、パレスチナの子供達を招いたピース・キッズ・サッカーについて考察」
• Not just a soccer game : colonialism and conflict among Palestinians in Israel / Magid Shihade　Syracuse, N.Y. : Syracuse University Press , 2011 （当館所蔵有り 請求記号：MEIS/343/N1）
  1981年にイスラエルのアラブの町 Kafr Yassif で起きたサッカー試合から発生した暴力事件を、関係者のインタヴュー等を元に分析しています。
• 地図にない国からのシュート : サッカー・パレスチナ代表の闘い / 今拓海著 （東京：岩波書店） 2003.8 （当館では所蔵はありません。国内他館にはあり）
• A companion to sport / edited by David L. Andrews and Ben Carrington （Wiley Blackwell companions in cultural studies, 15）, Wiley Blackwell, 2013 の15章、Sport, Palestine, and Israel / David L. Andrews and Ben Carrington, Tamir Sorek （当館に所蔵はありません。国内他館にはあり）

論文で当館で所蔵しているものは以下です。

• The sports column as a site of Palestinian nationalism in the 1940s （Sport, politics and society in the land of Israel -- past and present） / Sorek, Tamir, Israel affairs 13 （3）, 2007, p.[605]-616 （請求記号：P/32/Is1001）
• Reading sports in Palestine -- the early days of sport reports in the Hebrew mandatory press （Sport, politics and society in the land of Israel -- past and present） / Kaufman, Haim, Galily, Yair, Israel affairs 13 （3）, 2007, p.[586]-604 （請求記号：P/32/Is1001）
• Palestinian nationalism has left the field -- a shortened history of Arab soccer in Israel / Sorek, Tamir, International journal of Middle East studies 35 （3）, 2003, p.[417]-437 （請求記号：P/3/In6）
• Between Football and Martyrdom: The Bi-Focal Localism of an Arab-Palestinian Town in Israel / Tamir Sorek, The British Journal of Sociology, Vol.56, No.4 （Dec., 2005）, pp. 635-661 （電子ジャーナル） （本論文のフルテキストは読めません）

当館では所蔵はありませんが、下記のような論文もあります。

• 「パレスチナ サッカーチームは殉教団--モスクに集まるサッカー選手はテロリストだった」 『ニューズウィーク』 18 （26）, 28-31, 2003-07-09 （阪急コミュニケーションズ）

また Ingenta という書誌データベースで検索すると、計20件程度の英語論文がヒットします。
検索方法は以下です。

1. http://www.ingentaconnect.com/ にアクセス
2. Advanced search （検索窓の右横にあります） をクリック
3. Search for の窓に palestin* AND soccer と入力して、Search ボタンを押す
4. 同様に palestin* AND sport や palestin* AND football などで検索

※Ingenta ではフルテキストは読めませんが、ヒットしたタイトルをクリックすると、要旨を読めます。
まずは Ingenta で検索していただき、当該雑誌を所属機関の OPAC、あるいは CiNii Books 等で検索するのが良いかと思います。 （2014年6月）

　湾岸諸国の女性ファッション誌について
1. タイトル数やページ数、対象者
2. 上記を日本で読む方法
3. イスラム圏におけるファッション誌の研究や現地での規制などについての参考文献

1. 女性向けファッション誌のタイトル数やページ数、対象者
   アラブ諸国で公式の出版統計がある場合が少なく、またこうした統計にオンライン・マガジンが含まれるかどうかもあり、数を特定するのはかなり難しいです。
   また 「読まれている」 雑誌ということであれば、欧米出版の雑誌も流通していると思われますので、タイトル数を特定するのはさらに困難です。いずれの場合でもファッション誌に限定した数値となるとさらに難しいのが現状です。
   例えばカタールの統計では、輸入された書籍・新聞の数値はあります。（http://www.mdps.gov.qa/en/statistics/Statistical%20Releases/Social/MediaCultureTourism/2016/cultural_statistics_2016_En.pdf） が、ファッション誌に限定されません。
   サウジアラビア統計局の文化指標では、地元誌と海外出版雑誌を分けて数を掲載しています （https://www.stats.gov.sa/sites/default/files/newspapers_and_magazinesen.pdf） が、やはりファッション誌には限定されません。
   個別の国の統計についてお調べになりたい場合は、統計局のサイトで Social あるいは Culture などの項目で探してみてください。他に出版統計があるとしたら、その国の出版協会 （あれば） かと思います。Google で "publisher* association" に国名を追加して検索してみてください。
2. 日本で読める女性向けファッション誌
   当館でも特に古い時代のエジプト週刊誌を多少所蔵していますが、ファッション専門誌は所蔵しておりません。
   オンラインで閲覧あるいは購読できるファッション誌は多数ありますので、ご紹介いたします。
   • http://www.dubaifashion.org/magazines/
     ドバイのファッション誌のリンク集
   • http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/me-info/arab-magazines.html
     東京外大のアラブ雑誌のリンク集。ファッション誌も含まれています。
   • https://www.w3newspapers.com/
     各国の新聞・雑誌のリンク集。右上のサーチボックスに "国名 （スペース） magazines" （例えば "UAE Magazines"） と入れて検索すると、当該国の雑誌のリンク集が表示されます。それをクリックすると雑誌の一覧が出ます。ファッション誌かどうかは、タイトル毎にクリックして内容を確認する必要があります。
   また新聞データベース PressReader （当館で利用可能） にもアラビア半島諸国の雑誌が収録されており、ファッション誌も含まれています。例えば Haya 誌、Marie Claire （Arabia） 等が過去3か月分閲覧可能です。ざっと見た感じ、多くがヴェールを被らない女性のファッションのようです。
3. イスラム圏におけるファッション誌の研究や、現地での規制に関する参考文献
   「ファッション誌」 に関する研究は管見の限りでは見当たりません。アラブの雑誌に関する資料は当館でもいくつかありますが、ファッション誌について触れているものは見つかりませんでした。
   「雑誌の発行に関する規制」 に関する参考文献として検閲に関する資料としては、
   • Desire for cultural preservation as a predictor of support for entertainment media censorship in Saudi Arabia, Qatar, and the United Arab Emirates （International journal of communication （Online）, 07/2016）
     http://ijoc.org/index.php/ijoc/article/view/5315
   • Censorship in the Arab world: an annotated bibliography （請求記号：M/016/C3）
     2006年刊行なので内容は古いかもしれませんが、各国の検閲に関する主な資料を掲載しています。
   雑誌の発行は具体的には、Press Law や Media Law などと呼ばれる法律で規定されているかと思います。各国の法律は、ウェブに掲載されている場合もあります （英訳があるかどうかは不明）。（2017年8月）

　トルコの防災に関する施策（過去の被害が大きかった災害についての内容も含む）や、 市民の取組などが分かる資料、もしくは、信頼できる情報サイト

トルコの防災施策に関する資料について、①図書、②雑誌記事・論文、③オンライン資料に分けてご紹介いたします。

1. 図書
   
   • 木村周平（2013）『震災の公共人類学 : 揺れとともに生きるトルコの人びと』 世界思想社【請求記号：METU/361.9/S1】→こちらの資料では、主にトルコでの地震（震災）とそれへの人々の対応について、人類学的アプローチで分析を行っています。
     「政策」や科学的な分析の対象とは異なる、どちらかというと人々の共助やNPO的な活動、記録と記憶などを分析対象として扱っています。
   • 清水展、木村周平編著、（2015）『新しい人間、新しい社会 : 復興の物語を再創造する』京都大学学術出版会、（災害対応の地域研究 , 5）【AA/361.9/A5】
2. 雑誌記事・論文（※オンラインで全文入手可能な資料には、URLを付しました。）
   • トルコ・マルマラ地震（1999年）―― 新しい住民運動の誕生（特集 復興は進んでいるか? ―― アジアの自然災害）/
     村上薫:（アジ研ワールド・トレンド : 発展途上国の明日を展望する分析情報誌）15(6) 2009. 6: p. 35-38. http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/W_trend/ →こちらの号では「アジア自然災害」が特集されており、トルコ以外の事例についても知ることができます。
   • 地震・建物・社会のネットワーク ―― イスタンブル都市改造計画についての人類学的考察 木村周平:（アジア・アフリカ地域研究） 8(2)2008.: p.195-214.
   • 阪神・トルコ・台湾における住宅と都市の震災復興過程に関する比較研究 中林一樹:（総合都市研究）(80) 2003. 3: p. 5-39. http://www.ues.tmu.ac.jp/cus/archives/cn17/contents/08.html#80
   • トルコ地震被災地復興のための「女性の村」計画支援 ―― イスラームのワクフ（寄進制度）と住民参画による社会復興 / 鈴木瑛子: （研究・活動助成報告集）(10) 2002. 3: p. 144-148.
   • トルコ・コジャエリ地震の都市災害としての特徴と震災対策の課題 中林一樹:（総合都市研究）(72)2000. 7: p. 5-22. http://www.ues.tmu.ac.jp/cus/archives/cn17/contents/08.html#80
   • ムスリムNGOの理念と活動――パキスタンとトルコの事例から
     子島進: Danismaz, Idiris:（アジア文化研究所研究年報）(47) (2012) 2013. 2: p. 117-109. http://id.nii.ac.jp/1060/00004422/
3. オンライン資料
   • 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）『マルマラ海域の地震・津波災害軽減とトルコの防災教育』関連報告書 https://www.jst.go.jp/global/kadai/h2408_turkey.html
   • 国際協力機構（JICA）
     マルマラ地域における地震・津波防災および防災教育プロジェクト
     https://www.jica.go.jp/project/turkey/001/index.html
     防災教育プロジェクト
     https://www.jica.go.jp/turkey/office/activities/project/03.html
     「トルコ国　防災都市計画に係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート（要約版）」
     http://open_jicareport.jica.go.jp/pdf/12151957.pdf
   • REPUBLIC OF TURKEY PRIME MINISTRY Disaster & Emergency Management Authority
     （トルコ共和国首相府災害対策局）https://www.afad.gov.tr/en/2572/About-Us
     下部のDisaster Reportから各災害と施策の概要がご覧いただけます。
     地震対策部のホームページ https://deprem.afad.gov.tr/;jsessionid=25EB7AE6D34685E6C217990057BE9004?lang=en （一部トルコ語のみのコンテンツあり。地震危険度マップなどが作成・公開されています。）

（2018年5月）

　エジプト、カイロの
①都市人口
②GDP成長率、一人当たりGDP
③人口予測値
④中間・富裕層人口
⑤中間・富裕層世帯収入（現地通貨）
が知りたい。

①カイロの都市人口（2009-2025年）

• 2009-2016年：Statistical Yearbook 2017（最新版）のp.22-23 に Estimate of Midyear Population by governorate(2005-2016)としてCairoの数値が掲載されています。当館請求記号[EGYPT/0A3/2017]
• 2017年：Statistical Yearbook 2017（最新版）のp.19 Estimates population & their percentage distribution by sex & governorate in 1/1/2017 としてCairoのデータがあります。ただし、2009-2016がMidyear の値であるのに対し、年初の値となっています。
• 2018年：Egypt in Figures 2018（最新版、統計局にウェブサイトにPDFあり）のp.5 にデータがございます。 http://www.sis.gov.eg/UP/Egypt%20in%20Figures%202018/egypt-in-numbers2018.pdf
  ※なお、こちらの表をご覧になればわかる通り、Cairoは都市化率100%ですべてが都市人口ということになっています。
• 2019-2025年：国連の World Population prospects 2019 に世界各国の人口および予測人口が掲載されています。
  https://www.un.org/en/development/desa/population/index.asp
  →World Population prospects 2019 のページ（以下）へ。
  https://population.un.org/wpp/
  →こちらから各種データファイルをダウンロードできます。
  表の一番上にあるTotal Population - Both sexes を選んでください。
  1950-2100年までのデータ（2019年からは予測値）をみることができます。
  都市別のデータについてはみつけることができませんでしたが、例えばエジプト都市化率を勘案しつつ、エジプト全土の人口増加率をカイロの人口に当てはめることでそれなりの精度で算定することは可能かと思います。

②実質GDP成長率、一人当たりの名目GDP（USドル）

→これらは World Bank のデータベースから数値を取ることが可能です。 1960年頃から2018年までのデータがあります。エジプト以外の国についてもこちらで検索可能です。

（GDP成長率）https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG?locations=EG

（一人当たりGDP）https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?locations=EG

④中間・富裕層人口

Egypt in Figures 2018　p.142 に都市別ではありませんが、Poverty Rate in Egypt's Regions in 2015の表があります。
「中間・富裕層」を「貧困層」以外と考えればこちらのPoverty Rate をカイロの人口に乗じればだいたいの人口が算出できるかと思います。

⑤中間・富裕層世帯収入（現地通貨）
※世帯収入について、「中間・富裕層」といった用語による区分けはみつけることができませんでした。
Urban/Rural 別の Annual Income Average for Household according to Main Income Sources はEgypt in Figures 2018　p.137 に掲載されています。
また世帯収入に関連する情報として、都市別ではありませんが、Urban/Rural 別のAnnual Household expenditure　についてはEgypt in Figures p. 135に記載があります。支出内訳についてはp.136に記載があります。
さらに、p.138 には下記の情報があります。
Percentage Distribution of H.H. Members by Groups of Annual H.H. Members Expenditure in 2015
これらはどのような世帯の人がどのような消費傾向があるのかを把握するのに有用かと思います。

（2019年11月）

　中東各国（①トルコ、②イスラエル、③UAE、④エジプト、⑤ヨルダン、⑥サウジアラビア、⑦クウェート、⑧カタール）の手術件数（内容別）と死亡原因

死因については、中東に限らず、世界各国の死因数および内訳を2016年のデータ（2018年版）であればWHOの報告書から得ることが可能です。
https://www.who.int/nmh/countries/en/
Noncommunicable diseases country profiles 2018
（ほかに2014、2011年版もあります。ご希望の過去10年すべてのデータはありません。）
※Non-communicable Disease (非感染症疾患)についての調査報告ですが、人口、死亡総数、死因別の割合等でていて参照しやすいかと思います。
お探しのトルコ、イスラエル、ヨルダン、サウジ、UAE、クウェート、カタール、エジプトについてもデータがあります。

上記以外のデータについて、各国の資料をお知らせします。

①トルコ
1.1　手術件数：該当なし
1.2　死因：Cause of Death Statistics （トルコ統計局）
http://web.turkstat.gov.tr/PreTabloArama.do ⇒こちらの検索画面から
Select a Topic You Want to Search →"Statistical Tables"
Statistical Tables → "Cause of Death Statistics"
と入力すると統計数値ののったエクセルファイルがダウンロードできます。
（2008年以前とそれ以降でファイルがわかれています。最新版は2018年データです。2019年4月更新）
毎年数値が発表されていますので、10年以上の連続した数値を取ることが可能です。
こちらのデータの概要がプレスリリースとしてもでていますのでご参考までにお伝えします。
http://www.turkstat.gov.tr/HbPrint.do?id=27620（2017年版、英語）
http://www.tuik.gov.tr/PreHaberBultenleri.do?id=30626（2018年版、トルコ語）
2018年版は英語版をみつけられませんでした。

②イスラエル
1.1　手術件数：該当なし
1.2　死因：Death Causes in Israel
https://www.cbs.gov.il/en/mediarelease/Pages/2018/Death-Causes-in-Israel-2016.aspx
（2016年データ。2018年12月版。※Press Releaseは10年に一度のようです。） →"Full Version"をクリックするとPDFで全文を見ることができますが、
ヘブライ語で英語併記ではありません。
グーグル翻訳などで表にある単語レベルで翻訳すると死因がわかるかと思います。
また、冊子体にもデータがございます。
Statistical abstract of Israel 2014/ the Central Bureau of Statistics
当館請求記号[ISRAL/0A1/2014] p.220
に Death and mortality rates, by cause and population group (by ICD-10)として記載がありました。
当館では最新刊が上記2014年版で、欠号を含みますが、1949年のものから所蔵があります。

③UAE 統計局
http://fcsa.gov.ae/en-us　→　statistics でデータを探してみましたが、ごくごく基礎的なデータしか掲載されていません。UAE全体での数値は公表されていないようです。 各首長国では、それぞれデータがあるところ、ないところがございます。

• アブダビ
  1.1　手術件数：なし
  1.2　死因
  アブダビ統計局に死因別の内訳が公表されていました。
  https://www.scad.gov.abudhabi/en/pages/statistics.aspx?topicid=18 Death Rate (Per 100,000 Population) By Causes Of Death, 2017*
  と書いてある部分を開いていただくと死因と%をみることができます。
  ただし、ウェブサイトで英語での閲覧が可能なのは2017年（最新版）のみで それより前のデータについてはページ下部の"View related releases"をクリックすると PDF化された冊子体で見ることができるのですが、アラビア語のみとなっています。
• ドバイ
  1.1　手術件数
  ドバイの統計局ウェブサイトにデータがございました。
  https://www.dsc.gov.ae/en-us/Themes/Pages/Health-Safety.aspx?Theme=38
  こちらのページの
  Operations at Government and Private Hospitals by Specialty　をご覧ください。
  2001年から毎年のデータがございます。
• Ajman（アジュマーン）
  1．手術件数
  アジュマーン首長国統計局のウェブサイトに数値がありました。
  https://scc.ajman.ae/en/publications/
  上記ウェブサイトから統計資料（10年分）をダウンロードできます。
  Yearbookに該当数値がのっています。
  最新刊2017年版は以下です。
  https://scc.ajman.ae/sites/default/files/publications/publication2017.pdf
  こちらのp.182 が Surgical Operations in Hospitals according to Type of Suegery, 2015-2016 となっています。
  2．死因：該当なし
• Fujairah（フジャイラ）
  1.　手術件数 フジャイラ首長国統計局ウェブサイトに数値がありました。
  https://www.fscfuj.gov.ae/indexE.html
  上記ウェブサイト→Publication を選択すると各年の統計年鑑がダウンロードできます。
  最新刊2018年版では、p.100にOperations at Government & Private Hospitals by Specialty　として数値が掲載されています。
  2．死因：該当なし
• Sharjah（シャルジャ）
  http://www.dscd.ae/en/Pages/Home.aspx?
  当館からは上記の統計局ウェブサイトにアクセスできませんでした。
  ご参考までに、以下のシャルジャ首長国ウェブサイトに掲載の
  統計局（Department of Statistics and Community Development 通称：DSCD）のウェブサイトにアクセスを試みました。
  https://sharjah.ae/registration-locations.aspx?Val=331
• Ras al-Khaimah（ラアス・アル＝ハイマ）
  1. 手術件数
  http://www.css.rak.ae/en/pages/yearbook.aspx
  上記の統計局ウェブサイトから各年の統計年鑑をダウンロードできます。
  統計年鑑のうち、Health の章に症例別の手術件数があります。
  最新刊2016年版ではp.329 にSurgical Operations in Hospitals by Speciality in Ras Al Khaimah としてデータがあります。
  http://www.css.rak.ae/Documents/%d8%a7%d9%84%d8%b5%d8%ad%d8%a92016.pdf
  2.　死因：該当なし
• Umm al-Quwain（ウンム・アル＝カイワイン）
  下記のウンム・アル＝カイワインの省庁リストをあたりましたが、統計局に該当するものを見つけることができませんでした。
  https://www.uaq.ae/en/umm-al-quwain/department.html?&languageCode=ar
  関連しそうな省庁もそれぞれあたりましたが、お探しのデータはありませんでした。
  ウンム・アル＝カイワインの統計データについては連邦政府統計局が出しているものしか見つけることができず、独自の統計は公表していないのかもしれません。
  1.2　死因：該当なし

④エジプト
統計局のウェブサイト　https://www.capmas.gov.eg/HomePage.aspx　には、こちらのPCからはデータベースにアクセスできませんでした。
（トップページにはアクセス可能だが、統計データをみることができない。）
当館所蔵の冊子体に死因については記載がありました。
1.1　手術件数：該当なし
1.2　死因
الكتاب الإحصائى السنوى لجمهورية مصر العربية. -- الجهاز المركزى للتعبئة العامة والإحصاء
（Statistical Yearbook)
当館請求記号[EGYPT/0A3/----]
当館所蔵最新版2017年のものでは、p.75 に記載がございました。
"Percentage distribution of deaths by cause of death & sex (2010-2015)"
→2010年から2015年までのデータがあります。ご参考までに、2016年版の年鑑には2009-2014のデーがのっています。
当館では欠号を含みますが、1980年からの資料を所蔵しております。

⑤ヨルダン
1.1　手術件数：該当なし
1.2　死因：該当なし
ヨルダン統計局ウェブサイト　http://dosweb.dos.gov.jo/ および当館で所蔵しております統計年鑑 Jordan Statistical Yearbook　当館請求記号[JORDN/0An2/----]　 をお調べしましたが、いずれにもお探しのデータはありませんでした。
（死亡数はデータあり。死亡原因はなし。）

⑥サウジアラビア
1.1　手術件数
手術件数（内容別）：Statistical Yearbook に掲載されています。
Surgical Interventions in Hospitals by Sector & Hospital Sections のデータをご覧ください。
https://www.stats.gov.sa/en/1009
こちらは2018年版ですが、サウジアラビアの統計局ウェブサイトより2013年版から閲覧可能です。
https://www.stats.gov.sa/en
検索窓に"statistical yearbook"と入力して検索するか、ウェブサイト上方のタブから statistics library　→　statistical yearbook で探すこともできます。
また、当館でも1965年版から冊子体の所蔵がございますが、所蔵最新刊は2010年となっております。
当館請求記号[SAUDI/0A3/----]

⑦クエート
2019.7.9時点で当館からはアクセス不可。クウェート統計局のアドレスは以下です。
https://www.csb.gov.kw/Default_EN（Kuwait Central Statistical Bureau）
当館所蔵の冊子体でお調べしましたらデータがございました。
Annual statistical abstract / State of Kuwait, the Planning Board, Central Statistical Office
当館請求記号[KUWAT/0A1/----]
当館では1971から2012年版まで所蔵があります。
1.1　手術件数
所蔵最新刊である2012年版では、
p.356　"Operations Performed in Government Hospital"
p.363 "Operations Performed in Hospitals of Private Sector and Oil Companies by Department" にデータがあります。 1.2　死因 所蔵最新刊である2012年版では、p. 68 の "Death by Major Groups of Cause of Death, Nationality and Gender"
にデータがございます。

⑧カタール 統計局ウェブサイトは当館のPCからはアクセスできませんでした。
https://www.mdps.gov.qa/en/statistics1/pages/default.aspx
当館所蔵の冊子体でお調べしたところ、それぞれデータがございました。
1.1　手術件数:限定的だがあり
المجموعة الإحصائية السنوية / دولة قطر, رئاسة مجلس الوزراء, الجهاز المركزي للإحصاء = Annual statistical abstract / State of Qatar, Presidency of the Council of Ministers, Central Statistical Organization.
当館請求記号[QATAR/0A1/----]
に関連データがございました。
当館で所蔵しているのは、欠号を含み1983から2006のものです。
当館所蔵最新版2006年のものでは、
ChapterⅤ Health Services Statistics　→ Surgeries Carried Out in Hamad General Hospital by Type of Surgery (2000-2005) ＜p. 171 (table 119)＞が該当します。
1.2　死因：
上記の資料にデータがございました。 当館で所蔵最新版の2006年のものでは、
ChapterⅢ Vital Statistics → Registered deaths by Nationality, Sex and Cause of Death (ICD-10 Basic List)＜p. 87 (table 57)＞が該当します。

（2019年11月）
（2019年8月）

アジ研図書館で所蔵する関連資料は以下の資料です。

• 『Foreign companies in United Arab Emirates』 Commercial Intelligence Service （請求記号：METS/061.5/F1。所蔵:2007）
• 『Who's who in Arab World』 Publitec Editions （請求記号：M/058.7/W1。所蔵:1965-2008）

以下の資料はビジネスライブラリーで所蔵しております。

• 『Official directory : Jebel Ali free zone』 Jafza （D-1453/I/-/JOD 最新：2010年版）
  UAE ドバイ ジェベルアリフリーゾーン企業リスト 【企業情報】 住所、電話、FAX、E-Mail、担当者、業種など 【配列】 取扱品目・サービス別 【索引】 企業名アルファベット順
• 『UAE business pages』 Hawk Media （東京D-1453/I/-/UBP、大阪D-1453/XVI/-/UBP 最新：2010年版）
  UAE 事業者用業種別・音順電話帳 （地図含む）
• 『Directory : Jebel Ali、Dubai』 Newmont Overseas （東京D-1453/I/-/JAFD、大阪D-1453/I/-/DJAD 最新：2010年版）
  【内容】 UAEドバイ ジュベル・アリ企業リスト 【企業情報】 所在地、電話、FAX、業務内容、担当者 【配列】 企業名アルファベット順、取扱品目及びサービス別
• 『Dubai commercial directory』 Dubai Chamber （D-1453/I/-/DCD 最新：2010年/2011年版）
  【内容】 UAEドバイ企業リスト （商工会議所会員名簿及び Free Trade Zone 企業） 【企業情報】 私書箱、電話、FAX、E-mail 【配列】 企業名アルファベット順、取扱い品目・サービス別 【索引】 取扱い品目・サービス別 （2007年10月）

　1. 塗料、化学関係の現地企業に関するダイレクトリー （新しいもの）
2. イランの自動車産業
3. イランの貿易統計 （英語のもの）

1. 東京のビジネスライブラリーはご利用済みとのことだったため、下記の資料をご紹介し、あわせてウェブで検索することをお勧めした。
   • The Middle East and North Africa 2016 [請求記号：M/058/M1]
2. OPAC で 「イラン 自動車」 または 「Iran Automobile industry」 などで検索すると関連文献がヒットすることをお伝えした。また、わずかだが自動車産業についても記載があったため下記の資料をご紹介した。
   • イラン・ビジネスガイド JETRO Tehran. -- 日本貿易振興機構 （ジェトロ） テヘラン事務所, 2010. [請求記号：MEIR/33/Ni3]
3. 貿易統計データベース Global Trade Atlas, UN Comtrade と下記の資料をご紹介した。
   • Iran statistical yearbook Islamic Republic of Iran, Management & Planning Organization, Statistical Centre of Iran. -- Islamic Republic of Iran, Management & Planning Organization, Statistical Centre of Iran, 19 --. [請求記号：IRAN/0A2] （2016年10月）

自治政府成立前の統計については、イスラエル統計年鑑の 『Judaea、Samaria、and Gaza area statistics quarterly』 Israel Central Bureau of Statistics （ISRAL/0Q1。所蔵:1985） や、PLOの教育統計で取ることができます。自治政府成立後は、パレスチナ統計局の教育統計年鑑を初め以下のような資料があります。パレスチナ統計局の統計の多くはウェブサイト （http://www.pcbs.gov.ps/） で入手可能です。

• 『Educational statistical bulletin for the West Bank、Gaza Strip & Pre-1967 Occupied Palestine』 Palestine Liberation Organization. Central Bureau of Statistics （請求記号：/37/Pa21。所蔵:1983）
• 『Education statistical yearbook』 Palestinian Central Bureau of Statistics [and] Ministry of Education （請求記号：PALES/9A1。所蔵:1996-1999）
• 『al-Taqrīr al-iḥṣāʾī al-tarbawī』 Dawlat Filasṭīn、Munaẓẓamat al-Taḥrīr al-Filasṭīnīyah、Dāʾirat al-Tarbiyah wa-al-Taʿlīm al-ʿĀlī （請求記号：MEPA/37/S1。所蔵:1989-1990）
• 『Statistical abstract of Israel』 Israel Central Bureau of Statistics （請求記号：ISRAL/0A1/。所蔵:1963-2002） （2010年7月）

"National Accounts Statistics : Analysis of Main Aggregates / United Nations" （請求記号：UN/8A1） のTable 3.Gross Added Value by Kind of Economic Activityに掲載されています。（2007年12月）

家計の支出と収入に関する項目は、当館所蔵の
Annual statistical abstract / State of Qatar, Presidency of the Council of Ministers, Central Statistical Organization
請求記号：QATAR/0A1/2003 （参考図書）
の第XI章にありますが、平均年収に関する記載はありません。そのデータの出典となっていた Household Expenditure and Income Survey は当館では所蔵がありませんが、Qatar Statistical Authority のウェブサイト （http://www.qsa.gov.qa/eng/） に2006-2007年版 （この時点での最新の調査） のデータが PDF で公開されていました。
Analytical Summary Household Expenditure and Income Survey 2006 - 2007
この資料のp.51にカタール人の収入源別の月平均の収入の表が掲載されています。通貨が Qatari Riyal なので当時のレートで換算し、年換算してください。（2011年09月）

　中東10カ国のGDP（できればPPPベース）の時系列データ

World BankのWorld Development Indicators （請求記号：IBRD/0A9/各年版） で調べることができます。また当館に来館いただくとウェブ版、EIU Country Report がご利用いただけます。（2013年2月）

1. 統計年鑑 （英語併記）
   Tajikistan in figures ※当館所蔵は2011年版最新 （請求記号：TAJIK/0An3/2011）
   ［OPAC URL］
   https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=TAJIK/0An3
   ★ タジキスタン統計局のウェブサイト電子出版物のページで、2013年版がダウンロード可能でした。
   http://www.stat.tj/en/publication/e-version/
   p.89- Electric power: production and consumption
   p.107- Construction
   ※トップページには2014年版のリンクが出ていますが当館ではダウンロード不可でした。
   また、同ウェブサイトの Database ＞ Real sector から、関連するデータを得られるかもしれません。
   http://www.stat.tj/en/database/real-sector/

以下は当館所蔵資料で、タジク語・ロシア語のものです。

2. 人口センサス2010 （請求記号：TAJIK/1Ir1/1～7）
   ［OPAC URL］
   https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=TAJIK/1Ir1
3. 建設業の統計2011 （請求記号：TAJIK/3Ir1/2011）
   ［OPAC URL］
   https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=TAJIK/3Ir1
4. 輸出入統計2007 （請求記号：TAJIK/5An1/2007）
   ［OPAC URL］
   https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=TAJIK/5An1
5. 統計年鑑2011 （請求記号：TAJIK/0Ir3/2011）
   ［OPAC URL］
   https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=TAJIK/0Ir3 （2015年7月）

　在外トルコ人の人数と本国への送金額

1. トルコへの送金額
   世界銀行のWorld Development Indicators (http://databank.worldbank.org/data/reports.aspx?source=world-development-indicators) で1970年代からトルコが受け取った送金額が得られます。
2. 在外トルコ人の人数
   在外トルコ人の人数については、信頼できる機関が公表してる統計的なデータをみつけることはできませんでした。そのうえで、在外トルコ人の統計データについては、2015年2月17日付けの官報（Resmi Gazete）no.29270でデータの取り方と所轄官庁について言及があります。それによりますと、在外トルコ人の人数は、内務省の人口国籍部（İçişleri Bakanlığı Nüfus ve Vatandaşlık İşleri Genel Müdürlüğü）が調査・公表することになっているようです。 当該部局のホームページ上には公表されていないようですが、この部局および各省庁からのデータを統合し、公表しているトルコ統計局がデータを所持していると考えられますので、この2機関へお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。（2018年4月）

『Country profile. Israel』 EIU （1988,1989-1992,1993） や 『Country report. Israel』 EIU （1988-1992,1993） には最新の経済動向等が掲載されており、産業の近況も言及されている場合があります。また 『LEUMI review』 Leumi Bank （所蔵:2008-2011） にも市場の動向等が掲載されています。
『The Middle East and North Africa』 Europa Publications Limited （請求記号：M/058/M1。所蔵:1964-2011） や 『Middle East review』 World of Information （請求記号：M/33/M2。所蔵:1974-2007） にはより詳しく各産業の概況がまとめてあるがデータは少し古いです。
ジェトロのウェブサイトにも輸出入統計や個別の産業に関する調査報告書が掲載されています。
http://www.jetro.go.jp/world/middle_east/il/ （2005年1月）

　チュニジアとモロッコに関する下記のデータ
1. 産業別GDP構成(%)（5年スパンで20年間程度の期間）
2. 主要産品の輸出金額と構成比率（5年スパンで20年間程度の期間）
3. 直近の製造業業種別の生産額と構成比率
4. 3.の前年比の成長率
5. 直近の製造業企業数と雇用者情報
6. 2011年前と2011年後の直近の国家開発計画

1～5 については下記の資料にご所望のデータが掲載されています。

1. チュニジア
   1、 2 ： The Middle East and North Africa （Europa社、当館では1964～所蔵） （請求記号：M/058/M1）
   3、4、5 の雇用者情報 ： Annuaire statistique de la Tunisie （請求記号：TUNIS/0A1）
   5 の製造業企業数 ： Statistiques issues du répertoire national des entreprises （請求記号：TUNIS/7An1）
2. モロッコ
   1、2 ： チュニジアに同じ
   3、4、5 ： Annuaire statistique du Maroc : zone sud （請求記号：MOROC/0A2）

なお、統計局のサイトで同様にデータが得られるものもあります。
統計局のサイトは以下です。
チュニジア ： http://www.ins.nat.tn/
モロッコ ： http://www.hcp.ma/
6 については、近年では冊子体での刊行が無いことも多く、当館では最近の計画書は所蔵しておりません。
ウェブサイトで公開されているものは下記です。

1. チュニジア
   2007/2016 の開発計画 （2007-2011に適用、第11回） の概要が下記にあります。
   http://erawatch.jrc.ec.europa.eu/erawatch/opencms/information/country_pages/tn/policydocument/policydoc_mig_0001?tab=template&avan_type=policydoc&country=tn
   ここから英語の本文へのリンクがありますが、リンク切れしています。
   アラビア語本文は下記にあります。
   http://www.tunisie.gov.tn/dmdocuments/ministeres/mdci/docpub/11plan_regional_ar.pdf
   下記に 2010-2014 の開発計画 （第12回） があります。
   http://www.mdrp.gov.tn/fileadmin/publications/publication_ang/Economic_Social_Development_2010_2014.pdf
2. モロッコ
   2000-2004 年の開発計画は下記からダウンロード可能です。
   http://www.hcp.ma/downloads/Le-plan-de-developpement-economique-et-social-2000-2004_t13067.html （2015年2月）

お問い合わせの件につきまして、モロッコでは廃棄物（ゴミ）処理は基本的にオープン・ダンプ方式で、焼却炉は使われていないかと存じます。
ただ、2015年度に外務省の委託によって行われた調査をもとに、モロッコの医療機関へのODAの一環として、JICAおよび東京都中央区の中和機工株式会社が、医療廃棄物の焼却炉の導入支援を行っております。
当該プロジェクトの関連資料をお知らせいたします。

1. 「モロッコ王国. 環境・エネルギー・廃棄物処理分野、. 水の浄化・水処理分野、. 教育分野に関するニーズ調査」
   https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000151392.pdf
   ※外務省の委託で2015年度に行われた調査の報告書です。
   こちらの「環境・エネルギー・廃棄物処理分野」で医療廃棄物処理用の焼却炉について言及があります。
   特に以下のものはお探しの内容に近いかと存じます。
   1-3-1（p.45-）、表1-13 に「モロッコの廃棄物管理法に基づく焼却施設の基準」があります。
   3-1-1（p.85-）、表3-1 に、「医療廃棄物分野にかかる開発課題解決への活用が期待できる医療廃棄物用焼却炉の種類と特徴」があり、こちらにモロッコの環境基準・設置基準に合致する焼却炉についていくつか写真つきで言及があります。
2. 上記調査に基づいてJICAで案件化された際の概要、プレスリリース、報告書です。
   こちらにもモロッコにおける基準およびそれを満たす焼却炉について中和機工（株）の焼却炉に基づいて説明されています。 https://www2.jica.go.jp/ja/priv_sme_partner/document/686/A161009_summary.pdf https://www2.jica.go.jp/ja/priv_sme_partner/document/686/A161009_press.pdf https://libopac.jica.go.jp/images/report/12302923.pdf
   ※報告書をご覧いただければおわかりになる通り、「第5章 ビジネス展開の具体的計画」は非公開となっています。
   本件が委託後どのようになったか、現状がどうなっているかについてはわかりかねます。
   関連文献、論文等もお探ししてみましたが、本プロジェクトのその後について記載されている資料を見つけることはできませんでした。

【その他】　焼却炉ではありませんが、モロッコの廃棄物処理に関しては以下の資料がご参考になるかと思います。
https://www.jica.go.jp/activities/issues/env_manage/ku57pq00001qnsb9-att/haiki_22.pdf
※JICAの記事です。モロッコにおける廃棄物処理について、ティズニット市についての事例がのっています。

http://home.att.ne.jp/sea/myoshida/paper/Matsuto2004UMETATE-Sekai.pdf
※モロッコについての言及はありませんが、こちらの資料が途上国のごみ処理の現状についてわかりやすくかかれています。

（2019年5月）

『Oil and Gas journal』 （請求記号：P/620.9/O1001。所蔵:1996-2011） に原油と天然ガスの中央アジアのパイプラインと油田、精製所の所在を示す地図が掲載されていることがあります。また 『Energy in the Caspian Region』 Palgrave （請求記号：AZ/620.9/E1） に中央アジアの gasfield とガスのパイプラインの所在を示す地図が有ります。（2004年9月）

Here are some resources which we thought would contain some information about what you're seeking.
[ ]=Call Number in IDE Library

1. YEARBOOK OF MINERAL RESOURCES AND PETROLEUM PRODUCTS STATISTICS （Petroleum / Non-Metallic Minerals / Coke and Metallic Minerals） （請求記号：JAPAN/3An5/）
   Also available online.
   http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/gaiyo/resourceData/07_shigen/nenpo/h2dhh2012k.pdf
   （Statistical tables written in Japanese/English）
   This publication contains statistics about "Import of Crude Oil by Area and Country" and related information.
   See also the website of Agency for Natural Resources and Energy, Ministry of Economy, Trade and Industry.
   http://www.enecho.meti.go.jp/english/index.htm
2. EDMC Handbook of Energy & Economic Statistics in Japan 2013 [We do not hold English edition of this publication.]
   Table of Contents available online.
   http://www.ieej.or.jp/edmc/public/stat-e-toc.html
   Purchase Information:
   http://eneken.ieej.or.jp/en/publication/
3. The Arab Gulf States and Japan : prospects for co-operation : proceedings of a Joint Symposium on the Energy Industries--Prospects of Co-operation between Arab Gulf States and Japan. co-sponsored by Petroleum Information Committee of the Arab Gulf States and the Japan Co-operation Center for the Middle East, and held in Tokyo, 6-7 December 1984.. -- Croom Helm, 1986. （請求記号：/330.1/Jo16）
4. Politics, economy and sanctions in the Persian Gulf states in a changing environment / edited by Sadashi Fukuda. -- Institute of Developing Economies, IDE-JETRO, 2001. -- （IDE spot survey）.（請求記号：MEGC/33/Aj2）
   Some parts of this publication are available on our website.
   http://www.ide.go.jp/English/Publish/Download/Spot/21.html
5. Neutral Zone oil concession （Saudi Arabia & Kuwait） : U. K. Foreign Office documents. （in house reproduction） （請求記号：MEGC/622.32/N1） in 2vols.
   This is compiled photocopies of UK Diplomatic documents.
   It includes information about Japan in this issue.

If you are interested in Japanese diplomatic documents, please refer to the Diplomatic Archives.
http://www.mofa.go.jp/about/hq/record/
And if you can read Japanese, some more related information is available.
Especially, our journal "Ajike World Trend" 2013.4 （No.210） was special issue of Resource Diplomacy in the world.
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/W_trend/201304.html
It includes four articles on Japanese Resource Diplomacy in postwar era. （Japanese language only） （2014年4月）

HSコード　390931 Methylene Phenyl Isocyanate　に関するサウジアラビアから各国への輸出量についてはデータがございません。

詳細について以下に記載いたします。
まずHSコードですが、改訂による変遷があります。今現在の最新コードは HS2017 で、こちらですとお探しの 390931　Methylene Pheny Isocyanate という品目がありますが、それ以前に使われていた HS2012 では、現在の 390931 と390939 は1つのコード 390930 でまとめられています。
HS2012の 390930は Amino-resins, n. e. c. in heading 3909. in primary formsで、繰り返しになりますが、HS2017における390931と390939 をあわせたものです。

日本では2016年版の輸出統計品目表からHS2017、2015年版まではHS2012が使われていると思われますが、
（詳細については下記の税関のサイトより品目表をご覧ください。）
https://www.customs.go.jp/yusyutu/2015/data/e201501j_39.htm
サウジアラビアではまだHS2017への切り替えが終わっておらず、国連へもHS2012のコードを使って報告しているようです。
実際、390930 であればサウジからの輸出量を UNcomtradeで検索することが可能です。
（UNcomtradeは国連が提供する無料のデータベースです。）
390930のデータでよろしければ以下からアクセスの上、ご参照ください。
https://comtrade.un.org/data

（2020年2月）

イスラエル及び国連のESCWAの以下の統計資料を参照してください。

• 『Statistical abstract of Israel』 Israel Central Bureau of Statistics （請求記号：ISRAL/0A1/。所蔵:1963-2002）
• 『Judaea、Samaria、and Gaza area statistics quarterly』 Israel Central Bureau of Statistics （請求記号：ISRAL/0Q1。所蔵:1985）
• 『Statistical abstract of the region of the Economic and Social Commission for Western Asia』 Economic and Social Commission for Western Asia （請求記号：ESCWA/0A1。所蔵:1975-2010）
• 『Educational statistical bulletin for the West Bank、Gaza Strip & Pre-1967 Occupied Palestine』 Palestine Liberation Organization. Central Bureau of Statistics （請求記号：/37/Pa21。所蔵:1983）
• 『Population and labour force in Gaza Strip : a statistical survey』 ahmoud K. Okasha （請求記号：MEPA/312/P1） （2005年1月）

1. Historical dictionary of Libya. 4th ed. （Scarecrow Press, 2006） （請求記号：MWLY/961.2/H4）
   Tribes という項目 （p.252-254） にリビアの諸部族の概要が簡潔にまとめられています。
2. 世界民族事典 （弘文堂 2000年） （請求記号：G/39/S2）
   国別の概説の項に民族・部族の概要が出ています。また、地名索引でリビアを調べると32件の記載があります。そのページを見てみると、リビアの民族・部族等の解説があります。上記 1. に出てくる部族名を、この事典でひいてみると、その部族についてもっと詳しく知ることができます。各部族の系譜に係る記述もあります。
3. Tribe, Islam and state in Libya : analytical study of the roots of the Libyan tribal society and interaction up to the Qaramanli rule （1711-1835）, by Najem, Faraj （http://westminsterresearch.wmin.ac.uk/8559/1/Najem.pdf）
   WorldCat データベース （http://www.worldcat.org/） で、tribes, lineage, libya と入力して検索すると、ヒットします。対象年代が古いですが、リビアの諸部族について歴史的にたどっている著作 （博士論文） です。Web上で全文公開されています。（2013年11月）

国際社会保障協会 「世界の社会保障制度」 （"Social Security Programs Throughout the World" International Social Security Association） にて、各国の年金受給開始年齢を確認できます。
以下URLにアクセスしてください。
http://www.ssa.gov/policy/docs/progdesc/ssptw/ （2015年7月）

中東8カ国の宗教別割合は、 CIAのThe World Factbookに出ています。

• CIA, The World Factbook
  https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/wfbExt/region_mde.html

国名→People and Society「+」の順にクリック、Religionsの項目に記載されています。

（2019年8月）

Statistical Center of Iranのwebサイトに複数のExcelファイルが掲載されています。
この中で目的に合致するものを選択して頂ければと思います。

https://www.amar.org.ir/english/Statistics-by-Topic/Household-Expenditure-and-Income#2220530-releases

なお、年の表記はイラン歴となっているようです。また、おおよそ西暦2000年以降のデータのみようです。
それ以前の情報については未確認ですが、Iran statistical yearbook[IRAN/0A2]に情報があるかもしれません。なお当館では1966年版から断続的に収集しています。(https://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00920517)

その他、当館opacで検索して(キーワードは例えば"iran income")、ヒットした論文の参考文献に記載されている可能性があります。

（2019年9月）

UAEの
1. スマートフォン普及率、
2. 電子商取引（EC）金額、
3. 所得分布構造

1. スマートフォン
   管轄省庁のウェブサイト（https://www.tra.gov.ae/en/home.aspx）に統計はありませんが、下記のニュース記事ではスマートフォンの登録に関する情報があります。 https://www.tra.gov.ae/en/media-hub/press-releases/2017/9/6/tra-reveals-data-for-second-quarter-of-2017-on-uae-market-shares-of-mobile-handsets-smartphones.aspx
2. EC
   「1.」と同じ省庁が管轄していますが、データの掲載はありませんでした。
   ニュース記事ではUAEのECに関する断片的な情報は出てきます。
   https://www.thenational.ae/business/technology/e-commerce-in-the-uae-is-2017-the-year-it-finally-takes-off-1.620139 http://www.dubaichamber.com/alibaba/news2
3. 所得分布
   • UAE全体に関してはUAE統計局からは、2007-2008年の家計調査のアラビア語版しか出ておりません。
   • ドバイについては、ドバイ統計局のサイトにLiving Conditionsの統計があります。下記がそのリストです。 https://www.dsc.gov.ae/en-us/Themes/Pages/Living-Conditions.aspx?Theme=43 リスト2ページ目から3ページ目に出てくる下記のタイトルが所得別の人口比率を掲載しています。 自国民と外国人は別々の表になっています。
     Relative Distribution of … Households by Expenditure and Income Categories
   • アブダビについては、2013-2014に家計調査は行われたようですが、結果の掲載はなされていないようです。 https://apps.scad.ae/hies/index.html

（2018年4月）

サウジアラビアの
1. スマートフォン普及率、
2. 電子商取引（EC）金額、
3. 所得分布構造

サウジアラビアのウェブサイトは非常に不安定です。ここでお知らせしたウェブサイトも、アクセスできたりできなかったりしています。 またファイルを開くのにとても時間がかかる場合もあります。ご留意ください。

1. スマートフォン
   統計としてのデータは見つけられませんでしたが、下記のニュース記事に普及率とは異なりますが、
   大雑把な数値は出てきます。
   https://stepfeed.com/saudi-arabia-has-nearly-twice-international-rate-of-smart-phone-users-5586 http://www.arabnews.com/node/1211721/saudi-arabia
   管轄している官庁は、ITを管轄している下記になります。
   http://www.citc.gov.sa/en/Pages/default.aspx
2. EC
   「1.」と同じ官庁が管轄しています。ECに関するレポートを出しており、文章中にいくつか数値が出てきます。 http://www.citc.gov.sa/en/reportsandstudies/Reports/Documents/CITC_ECOMMERCE_2017_ENGLISH.PDF
3. 所得分布
   2013年の家計調査のレポートはあり、県ごとの収入の平均値が掲載されています。 https://www.stats.gov.sa/sites/default/files/household_expenditure_and_income_survey_2013.pdf
   同様の家計調査は2007、1999にも行われており、それらのレポートも掲載されています。
   https://www.stats.gov.sa/en/37

（2018年4月）

中東各国の宗教別の割合
（UAE、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート、バーレーンの8カ国）

中東8カ国の宗教別割合は、 CIAのThe World Factbookに出ています。

・CIA, The World Factbook
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/wfbExt/region_mde.html
国名→People and Society「+」の順にクリック、Religionsの項目に記載されています。

（2019年8月）

1956年以降のイラン国民の所得金額かジニ係数が知りたい。
特に、都市部と農村部が別々に分かると良い。

Statistical Center of Iranのwebサイトに複数のExcelファイルが掲載されています。この中で目的に合致するものを選択して頂ければと思います。

https://www.amar.org.ir/english/Statistics-by-Topic/Household-Expenditure-and-Income#2220530-releases

なお、年の表記はイラン歴となっているようです。また、おおよそ西暦2000年以降のデータのみようです。

それ以前の情報については未確認ですが、Iran statistical yearbook[IRAN/0A2]に情報があるかもしれません。なお当館では1966年版から断続的に収集しています。
(https://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00920517)

その他、当館opacで検索して(キーワードは例えば"iran income")、ヒットした論文の参考文献に記載されている可能性があります。

（2019年9月）

『An encyclopaedic survey of global terrorism in 21st century』 Anmol （請求記号：G/327.5/E3） に80年代の地域別のテロ件数が有りますが、イラクで限定はできません。『Encyclopedia of world terrorism』 Sharpe Reference （請求記号：G/327.5/E4。所蔵:1997,2003） には 「イラク」 の項目があるが、件数はありません。他に、『Encyclopedia of terrorism』 Harvey W. Kushner （G/32/E1） に載っているクロノロジーから拾うという手段があると思います。
なおイスラエルの団体 "International Policy Institute for Counter Terrorism" のウェブサイトではテロリズムに関する情報が掲載されています。（2004年4月）

名前がわかっていれば 『Who's who in Arab World』 Publitec Editions （請求記号：M/058.7/W1。所蔵:1965-2008） で調べられます。
またカタールの各省庁のウェブサイトに大臣や主要人物の略歴が掲載されている場合があります。カタールの省庁のウェブサイトについては、国会図書館のアジア関係リンク集 （http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asialinks.php） が便利です。（2005年2月）

　1. クウェートの外交方針及び外務大臣の職務は憲法などの法律で規定されているか
2. イスラムがクウェート社会に与える影響について書かれた論考などがあるか

1. 日本語で入手可能なクウェート憲法としては、『中東基礎資料調査：主要中東諸国の憲法 （上）』 日本国際問題研究所刊行の （請求記号：M/342/C1/1。所蔵:上下） があります。ただし、この憲法に具体的に外交政策や外務大臣の職務が規定されていないようです。
2. 当館所蔵の資料として、『World Islam』 Routledge （請求記号：G/297/W4/。所蔵:1-4） の第1巻に 「Balancing state and society : the Islamic movement in Kuwait」 という論文が収録されている他、『Islam、democracy、and the status of women : the case of Kuwait』 Routledge （MEKU/396.1/I1） があります。（2010年6月）

日本アラブ関係共同研究国内委員会が編纂した資料は以下の6点です。その当時、この国内委員会はアジア経済研究所に設置されていましたので、アジ研図書館に全ての編纂資料が所蔵されています。

1. 第1回国際シンポジウムの記録
   『Arab-Japanese relations: Tokyo symposium』 Japan National Committee for the Study of Arab-Japanese Relations （請求記号：/001/Ni1）
2. 第2回国際シンポジウムの記録
   『Arab-Japanese relations: Mishima Symposium』 Japan National Committee for the Study of Arab-Japanese Relations （請求記号：/327/Ni11）
3. 講演・インタビュー 『日本とアラブ: 思い出の記: （その1） （その2） （その3）』 「日本・中東イスラーム関係の再構築」 研究会 （請求記号：M/008/N1/1-3）
4. インタビュー
   『日本とアラブ : 思い出の記: （その4）』 「再考・アラブと日本」 研究会 （請求記号：M/008/N1/4）
5. 文献目録
   『日本におけるアラブ研究文献目録』 日本アラブ関係国際共同研究国内委員会編 （請求記号：Ja/016/Ni30）
6. 社説索引 （年表形式）
   『日本の主要新聞におけるアラブ関係 「社説」 索引 : 1960年～1980年』 日本アラブ関係国際共同研究国内委員会 （請求記号：Ja/014.3/N4） （2006年3月）

　以下の地図の所蔵状況。
1. Palestine Exploration Fund Map surveyed and drawn under the direction of C.R.Conder and H.H.Kitchener. Ed. By Palestine Exploration Fund、London 1880.
2. イスラエル建国以前の、詳細なパレスチナの地図

1. 所蔵していません。
2. 1946年にイスラエルの Survey of Palestineから出された "Villages & Settlements" という25万分の1の地図が有ります。パレスチナ関係の整理済の地図は10件ありますが、出版年不明の1つを除いてイスラエル建国後に出版されています。
   また "Tubinger Atlas des Vorderen Orients" の Index で見ると Filastin という項目が有り、さらに "Tubinger Bibelatlas"、"Tubingen Bible Atlas" には、1920年頃のパレスチナの北部、南部という2枚の地図があります。縮尺は50万分の1で、但し書きによると "Palestine Exploration Fund Map" 他いくつかの先行する地図に基づいて作成されています。（2005年4月）

アジア経済研究所の雑誌記事索引データベースに177件の登録がありました。一番新しいものですと、『中東研究』 （508） 2010/2011の '特集 中東、変化の軌跡 -- 湾岸危機から20年、イラン・イラク戦争勃発から30年' がございますので、参考にしてください。（2011年8月）

リビア王国 （1951-69年） の内閣の人事 （年月日、名前、役職名） は、下記の資料 （当該時期の年版） に掲載されております （当館の所蔵 ： 1959-最新版2013、欠号あり）。

• The Middle East （請求記号：/058/Mi1）
• The Middle East and North Africa （1964-1965年版からタイトルチェンジ） （請求記号：/058/Mi1）

次の資料には、大臣の役職名までは記載されていませんが、内閣の情報が掲載されています。

• Historical dictionary of Libya / Ronald Bruce St John. -- 3rd ed. -- Scarecrow Press, 1998.（請求記号 ： MWLY/961.2/H1）
  「Appendix 4 : Libyan Cabinets, 1952-1969」 ： 首相名、期間、内閣改造年月日
  「Appendix 5 : Cabinet Members, 1952-1969」 * Listed on the basis of date of appointment ： 101名の人名リスト （役職名記載なし）

なお、王国以降の内閣については、初めの資料の新しい年版や、データベースのため来館でのご利用に限られますが EIU Country
Report （1996以降） で調べられます。（2013年10月）

　1. 『アジア経済』 23 （1） （1982） に収録されている高橋和夫氏の論文、「クルド問題とイラン・イラク関係、1972～75」 で言及されている "坂本勉 「クルド民族運動の系譜」 （内部資料 1980 年 2 月。外務省中近東第 2 課のための委託研究）" の入手
2. クルド人についての関連する資料

1. 外務省の内部文書については、原課での保存年限満了後、現用文書でないものについては外交史料館に移管されるか廃棄されるようです。
   当該文書について外交史料館に問い合わせいたしましたが、史料館には所蔵されていませんでした。
2. 関連する資料については、イラク・クルド関係の外交関係資料が 4 冊分外務省より移管されているとの回答を得ています。
   うち 2 冊についてはマイクロ化の上、公開されています。閲覧については外交史料館にお問い合わせください。
   参考までに、資料の請求番号とタイトルは以下の通りです。
   A'-0216　「イラク内政ならびに国情関係雑件 クルド族関係」 第 1 巻 （1959 - 63 年）、第 2 巻 （1963 年 7 月 - 12 月 31 日） （2016年5月）

　クルド人問題に関する基本的なレポートの紹介

埼玉県蕨市にクルド人難民が多く集まっているというニュースをご覧になり、クルド人問題に関心をお持ちになったと聞いております。
まず、クルド人問題についてですが、日本語で読めるもので、クルド問題を単独で扱っている著作はほとんどないのが現状です。そのうえで、拙稿ですが、『アジ研ワールド・トレンド』 2016年4月号、ライブラリー・コーナーに 「クルド人とクルディスタンに関する読書案内」 を執筆しています。こちらの読書案内をご参照ください。
https://ir.ide.go.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=39626&item_no=1&page_id=26&block_id=95
（『アジ研ワールド・トレンド』 [請求記号：PJa/3/Aj10] はアジア経済研究所の HP から無料でダウンロードしていただけます。）

また、この他に、日本語でかつ読みやすいものということですと、岡田恵美子・北原圭一・鈴木珠里編著 『イランを知るための65章』 （明石書店　2004年） [請求記号：MEIR/308/I3] の第44章が 「クルディスターンの 「分割」 ― クルド人と国境」 になっており、クルド問題の歴史的経緯を簡潔ながらもわかりやすく説明しています。ぜひ参照していただきたい一冊です。 http://www.akashi.co.jp/book/b64967.html

埼玉県蕨市のクルド人のほとんどはトルコ出身のクルド人です。トルコのクルド人問題については、最近出版された今井宏平 『トルコ現代史―オスマン帝国崩壊からエルドアンの時代まで―』 （中央公論新社　2017年） [請求記号：METU/32/T17] の第5章 「クルド問題」 で扱われています。こちらは中公新書で、最近出版されたばかりですので入手しやすいかと思います。
http://www.chuko.co.jp/shinsho/2017/01/102415.html

中川喜与志・大倉幸宏・武田歩編 『レイラ・ザーナ―クルド人女性国会議員の闘い―』 （新泉社　2006年） [請求記号：METU/323.1/R1] は、トルコのクルド人女性についての著作ですが、ザーナ氏とご家族との手紙のやり取りが中心となっていて、読みやすい書です。

さらに、予備的な知識がある程度ないと少し難しいかもしれませんが、先日アジア経済研究所より 「クルド問題についての緊急レポート」 （2017年10月） を出しております。こちらもご参照ください。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Mid_e/Radar/Kurd.html

次いで、映像資料になりますが、クルド問題を題材とした映画として

• ユルマズ・ギュネイ 『路』
• ハンダン・イペクチ 『少女ヘジャル』
• イェスィム・ウスタオウル 『遥かなるクルディスタン』

（以上トルコ映画）

• バフマン・ゴバディ 『酔っぱらった馬の時間』
• フマン・ゴバディ 『ブラックボードー背負う人ー』

（以上イラン映画）

などがあります。入手が難しいものも多いかと思いますが、クルディスタンの雰囲気や彼らのおかれている社会状況をよく感じることができると思いますのでお薦めしたいと思います。

蕨市のクルド人については、新聞記事としていくつかとりあげられていますが、学術的なレポート、著作は管見の限りないかと思います。（2017年12月）

　トルコのカフラマンマラシュ （県および市） の面積

Province レベルでは、Turkey's statistical yearbook にデータがあります。
またThe Middle East and North Africa （Europa社刊行） にもデータがあります。
トルコ統計局 （http://www.turkstat.gov.tr/） の Regional Statistics Database からもデータがとれます。

掲載資料や年により、データが異なるようです。違いが何によるものなのかは不明です。
データには湖を含む場合と含まない場合があるようですが、Regional Statistics Database 以外では、明記されていませんでした。
都市レベルについては、データは記載がありませんでした。

各自治体のウェブサイトにも情報があるかと思われますが、トルコ語のみで英語サイトはありません。

• Province レベル
  http://www.kahramanmaras.gov.tr/
• 都市レベル
  https://kahramanmaras.bel.tr/ （2017年5月）

　中東の地形図の入手方法

国内の地図販売企業で探すのが簡単ですが、多くが日本の地図のみか、海外については旅行用の地図が中心です。ArcGIS シリーズについては日本代理店がありますので、そちらに問い合わせるのがよいかと思います。

対象国の地図作成部局のウェブサイトには製品一覧があり、電子データが掲載されている場合もあります。
例えば下記が該当します。

• トルコ ： General Command of Mapping （https://www.hgk.msb.gov.tr/english/index.php）
• イラン ： Geological Survey and Mineral Exploration of Iran （http://gsi.ir/en）
• サウジアラビア ： Saudi Geological Survey （http://sgs.org.sa/English/Pages/Default.aspx）（2017年12月）

イランの総合統計に載っている貿易統計は "excluding crude oil" となっています。"World trade atlas" ではイランが対象外です。『OPEC annual statistical bulletin』 OPEC （請求記号：OPEC/3A1。所蔵:1979-2006） にイランの主な石油輸出国のデータがあります。（2006年2月）

『International trade statistics yearbook』 United Nations （請求記号：UN/5A1。所蔵:1983-2007） と 『FAO yearbook: trade』 FAO （請求記号：FAO/5A1。所蔵:1987-2003） によると、エジプトの小麦輸入量が出ています。相手国別に見るためには、Uncomtrade で reporters をエジプト、partners をアメリカに指定すればデータが検索できます。なお、"World Trade Atlas" には reporting countries にエジプトが登録されていませんので、アメリカからエジプトへの小麦輸出量しか調べられません。（2006年10月）

• Al Jazeera English : global news in a changing world / edited by Philip Seib, New York : Palgrave Macmillan , 2012 （請求記号：M/301.15/A8）
  この中に、アラブの春以降のAJEという章があります。
• The new Arab media : technology, image and perception / edited by Mahjoob Zweiri and Emma C. Murphy, Reading, UK : Ithaca Press , c2011 （請求記号：M/301.15/N4）
  この中に以下の章があります。
  -The new frontier in international politics : the nature of al-Jazeera's prime-time broadcasting in Arabic and English
  -The milestone metaphor : CNN and al-Jazeera discourse on the Iraq war

また下記は雑誌論文になります。

• The two faces of Al Jazeera / Kessler, Oren, Middle East quarterly 19 （1）, 2012 Winter, pp.47-56 （請求記号：P/32/Mi1001）
• アルジャジーラ 政治の舞台の代替物 / エル オイフィ, モハメッド, 世界 / 岩波書店 [編], 820, 2011.8, pp.295-299 （請求記号：PJa/3/Se1）

当館では所蔵はないのですが、下記のような資料も出ています。

• Al Jazeera and the global media landscape : the South is talking back / Tine Ustad Figenschou （Routledge advances in internationalizing media studies, 11）, Routledge, 2014
• Al-Jazeera and the Arab revolution : public opinion, diplomacy and political change / Noureddine Miladi, Bristol : Intellect, 2014
• Social media and the politics of reportage : the 'Arab Spring' / Saba Bebawi and Diana Bossio [editors], New York, NY : Palgrave Macmillan, 2014.9
  ・・・この中にAl Jazeera English's Networked Journalism During the 2011 Egyptian Uprising / William Lafi Youmans という章があります。

なお、アラブの春以前を含めたアルジャジーラ関連の当館所蔵資料の検索は、下記で可能です。
アジ研図書館 OPAC で、キーワードに jazeera + アルジャジーラを入力。（2014年12月）

　パレスチナの最近の IT 産業に関する資料

パレスチナの最近の IT 産業についてまとまった資料はありませんが、業界団体 PITA （Palestinian Information Technology Association of Companies） のウェブサイト （http://www.pita.ps/） に IT 業界の動向に関する資料があります （一部の資料は、アラビア語のみです）。（2017年5月）

　UAE（ドバイ、シャールジャ、アブダビ）の
1. 自動車保有台数
2. 年間の事故車の台数
3. 中古車流通状況
4. 中古パーツ流通状況
に関するデータ。

• 自動車保有台数および年間の事故車の台数について
  WHOが出しています、"Global status report on road safety 2018" に各国の
• 自動車登録台数
• 年間の（死亡）事故の「件数」
がでています。（データは2016年のもの） https://www.who.int/violence_injury_prevention/road_safety_status/2018/en/

ウェブサイトより、フルテキストがPDFでダウンロードできますので、ご参照ください。（Section 2 に、アルファベット順に各国のデータが並んでいます。）

• 中古車市場について
  UAEについては、公的機関等が公表している中古車市場に関するデータは見つけることができませんでした。
  ご参考までに、下記のサイトがUAEの中古車市場を含む自動車市場について言及していますので、ご紹介します。
  • https://www.export.gov/article?id=United-Arab-Emirates-Automotive
    米国のInternational Trade Administration （政府機関）のUAEの自動車市場に関するレポートです。

（2019年3月）

UAEの労働法 : アラブ首長国連邦の雇用労働法制度 / 金城昭一がありますが、現時点では当館では所蔵していません。Amazon にも掲載はありませんが、ドバイの紀伊國屋には置いてありました。（2005年7月）

アラビア語であれば、下記のウェブサイトで原文を入手できます。

• カタール司法省の Qatar Legal Portal
  http://www.almeezan.qa/LawPage.aspx?id=2570&language=ar
• 上記でうまく出ない場合は、下記のサイトから2008年、26号で検索すると出てきます。
  http://www.almeezan.qa/LegislationSearch.aspx?language=ar
• 同ウェブサイトには英語版 （下記） もありますが、こちらでは検索しても出てきませんでした。
  http://www.almeezan.qa/LegislationSearch.aspx?language=en

官報についても同ウェブサイト （英語、アラビア語サイトでそれぞれ） で入手できますが、英語については特定の号数しかないようです。
以上から考えると、お探しの法律はアラビア語のみで出されたように思われます。（2013年6月）

アラブ首長国連邦の現行憲法全文については、下記のウェブサイトでアラビア語全文を閲覧可能です。
http://uaecabinet.ae/en/UAEGovernment/Pages/UAE-Constitution.aspx
UAEの内閣府の公式ウェブサイトに掲載されているものですので、現行憲法と考えて問題ないかと思います。
なお、当館で所蔵している下記の2004年刊行のアラビア語資料には、2004年1月10日の改正までが反映されています。
قوانين الإمارات العربية المتحدة : مجموعة التشريعات المنشورة بالجريدة الرسمية الاتحادية （請求記号：Ar/34/Q1010） （2014年5月）

下記のアーンスト・アンド・ヤング （Ernst & Young） 社の資料に、サウジアラビアの会計基準等について書かれています。
http://www.adoptifrs.org/uploads/Saudi%20Arabia/Accounting%20Standards%20and%20Financial%20Reporting%20Requirements.pdf
これによると the Saudi Organization of Certified Public Accountants （SOCPA） がサウジアラビアの会計基準を作成していることがわかります。
SCOPA のウェブサイトは下記です。
http://www.socpa.org.sa/Home/Homepage
このウェブサイトの 「Technical Resources」 に 「Accounting Standards」 があります。ただし、英文はなく、アラビア語でしか利用できないようです。（2015年4月）

研究者によると県レベルまでしかデータが公表されていないとのことです。
『Iraq、a country study』 U. S. Library of Congress. Federal Research Division （請求記号：/308/Un32） に1987年の数字があります。また 『Annual abstract of statistics』 （請求記号：IRAQ/0A3。所蔵:1968-1992） にも県別の人口と面積が載っています。
最新の Annual abstract of statistics は、イラク統計局のサイト （http://www.cosit.gov.iq/english/index.php） で見ることができます。
『The Middle East and North Africa』 Europa Publications Limited （請求記号：M/058/M1。所蔵:1964-2011） には主要都市の人口はありますが、ティクリートについては掲載されていません。（2003年4月）

世帯数、乳児死亡数については、『Iran statistical yearbook』 Islamic Republic of Iran、Management & Planning Organizations、Statistical Centre of Iran （請求記号：IRAN/0A1。所蔵:1966-2006）、『Demographic yearbook』 United Nations （請求記号：UN/1A1。所蔵:1948-1997） をご覧ください。火災件数については見当たりませんでした。（2003年5月）

以下の統計資料が有用です。

• 『Demographic yearbook 1999』 United Nations （UN。所蔵:1948-2007）
• 『Statistical yearbook for Asia and Pacific 2001』 Economic and Social Commission for Asia and the Pacific （UN-ESCAP。所蔵:1973-2009）
• 『Statistical yearbook 1999』 United Nations （請求記号：UN/0A1。所蔵:1948-2009）
• 『Statistical yearbook 1999』 UNESCO （請求記号：UNESC/9A1。所蔵:1966-1999）
• 『Iran statistical yearbook 1380 （2001-2002）』 Statistical Centre of Iran （請求記号：IRAN/0A1。所蔵:1967-2006） （2003年4月）

以下の資料が有用です。また最新の統計は、スーダン統計局のウェブサイト （http://www.cbs.gov.sd/） からダウンロードできる。

• 『Statistical yearbook 1999』 United Nations （請求記号：UN/0A1。所蔵:1948-2009）
  1. 1973年版
     1956/55 及び 1973 の地域ごとの人口の表有り。Estimated livestock population by type の表有り。データは 1969/1970-1973/1974
  2. 1998年版
     地域ごとの人口あり。1993年のセンサスの結果。居住地 （都市、農村、遊牧） 毎、地域ごとの人口有り。こちらは1973、1983、1993年のセンサスの結果。Livestock by type あり。データは 1991/1992-1995/1996
• 『Statistical abstract』 the Democratic Republic of the Sudan、Ministry of Finance and Economic Planning、Department of Statistics （SUDAN/0A5。所蔵:1983年のみ）
  1978-1982 までの地域ごとの人口の表有り。1977/78-1981/82 の家畜の種類ごとの数、地域別家畜別の数 （1980/1981）、家畜の性別と年齢ごと地域ごとの数 （1976/77） の表有り。
• 『First population census of Sudan、1955/1956 : final report』 The Republic of Sudan. H. Q. Council of Ministers. Department of Statistics （請求記号：SUDAN/1I1/2。所蔵:1-3）
  部族あるいは nationality ごとの人口の表がある。
• 『Economic survey』 （1970年版） Economic Branch、Ministry of Finance & Economics、Sudan Republic （SUDAN/0A2。所蔵:1959-1974）
  人口は1955/56，1968/69,1969/70の地域ごとの人口の表有り。地域ごとの家畜の種類と頭数 （1970/1971年） の表有り。
• 『A report on the sample census of agriculture for the year 1964-65 in the Blue Nile Province of the Sudan』 Ministry of Planning、Dept. of Statistics （請求記号：SUDAN/2I2）
  家畜毎の所有者数、その所有者の土地所有面積の表有り。Estimated livestock population by type の表もあり。これと同種で別地域の資料が数冊あり。（2005年5月）

当館の蔵書検索 （OPAC） 画面の地域コードに "METU"、アジ研件名に "migration" と "statistics" を入力して検索してください。（2013年1月）

2009年人口センサスの結果に掲載されています。

• "Results of the 2009 National population census of the Republic of Kazakhstan" Analytical Report （英語版。アジ研未所蔵）
  http://www.eng.stat.kz/perepis_nasl/Pages/n1_12_11_10.aspx

（参考） 1999年センサス （ロシア語版）

• Источники средств существования населения Республики Казахстан : итоги переписи населения 1999 года в Республике Казахстан （請求記号：KAZAK/1Ir4/1999）
• Краткие итоги переписи населения 1999 года в Республике Казахстан （請求記号：KAZAK/1Ir2）

古いデータについては、関連する雑誌論文も紹介します。

• Mark Tolts, "Ethnic composition of Kazakhstan on the eve of the Second World War -- re-evaluation of the 1939 Soviet census results" （Central Asian survey） 25 （1/2） 2006 Mar./June: p.[143]-148.（請求記号：P/3/Ce2） （2013年12月）

　サウジアラビアの1970年から現在までの
(1) 性年齢別の人口
(2) 男女別の平均初婚年齢
(3) 男女別の出生数
(4) 男女別の死亡数
(5) 避妊実行率
(6) 出生率 （TFR）

下記のようなデータが利用できます。
ただし1970年～継続的に一つの資料でデータが利用できるものはおそらく無く、そもそもデータが時々しかとられていない項目もあり、各種の資料を用いて埋めていくしかないと思われます。その場合でも、資料によってデータの定義が異なりますので、ご注意ください。

1. 国連のデータベース
   http://data.un.org/
   Databases の中のデータベースをクリックすると （どれでもOK）、データベースの一覧が出てきます。
   GenderInfo や World Contraceptive Use など様々なデータベースに該当データが入っています。
   ただし1970年から毎年のデータがあるわけではなく、調査が行われた年のみ、あるいは UN がデータを持っている年のみとなります。
2. サウジアラビア統計局のウェブサイト
   http://www.cdsi.gov.sa
   センサスの結果などが掲載されています。
3. 国連西アジア経済社会委員会 （ESCWA） のウェブサイト
   http://www.escwa.un.org/divisions/sd/pubs/default.asp
   データが掲載された最近の出版物を閲覧したり、テーブルをダウンロードできます。
   例えばこの中の Bulletin on Population and Vital Statistics in the ESCWA region では、男女別の死亡数 （2000年代） が掲載されています。

また冊子体の資料では下記のような資料が利用できます。いずれの資料も、ご希望のデータが断片的に掲載されています。詳しくはご来館いただき、ご確認いただければと思います。

1. 統計年鑑 （請求記号：SAUDI/0A3）
   性年齢別の人口のデータは1996以降は掲載があります。アジ研図書館の所蔵は2003年までですが、六本木にあるビジネスライブラリーでは2011年まであります。
2. Statistical abstract of the region of the Economic and Social Commission for Western Asia （請求記号：ESCWA/0A1） 1974-2011を所蔵。
3. Demographic and related socio-economic data sheets for countries of the Economic and Social Commission for Western Asia （請求記号：M/312/D1 および ESCWA/1I5） 1978-2001 を所蔵。
4. Arab women : statistical database / Center of Arab Women for Training and Research, Economic and Social Commission for Western Asia （請求記号：ESCWA/1I9）
5. Human development report （請求記号：C/339/H1） 1990-2011所蔵。
   日本語版 『人間開発報告書』 （請求記号：C/339/N1） は 1994-1996, 1998-2011, 2013 所蔵。
6. Bulletin on vital statistics in the ESCWA region および Bulletin on population and vital statistics in the ESCWA Region 1998-2005 （請求記号：ESCWA/1An1） 2006-2013 所蔵。
   ESCWA のウェブサイトで紹介した資料の冊子体、バックナンバー。

ここで紹介した資料のデータソースをみて、それに直接あたると場合によってはより詳しいデータが入手できるかもしれません。（2014年12月）

　1.フィリピン人看護師の国際移動に関するデータ
2.中東の国々の外国人看護師受け入れ政策に関する資料

1. フィリピン人看護師の国際移動に関するデータについて
   フィリピン海外雇用庁 （POEA） のウェブサイトに統計があります。
   （http://www.poea.gov.ph/stats/statistics.html）
   この中の Deployment per Skill per Country per Sex を見ますと、各年に新たに雇用された NURSES PROFESSIONAL の男女別国別の人数が記載されています。2010年が最新のようです。
2. 中東の国々の外国人看護師受け入れ政策に関する資料
   中東の外国人労働あるいは労働政策を包括的に扱った資料、あるいは外国人家事労働者について扱った資料は複数ありますが、外国人看護師に限定して受入政策を扱った資料はございません。そのため、下記にご紹介するような資料から、情報を拾っていくしかないかと思われます （ただし看護師についてどの程度言及があるのかは不明です）。
   • サウジアラビアのフィリピン人看護師に関する論文としては、下記があります。
     "Divergent development, racialised rights -- globalised labour markets and the trade of nurses -- the case of the Philippines" / Ball, Rochelle E.
     掲載誌:Women's studies international forum : a multidisciplinary journal for the rapid publication of research communications and review articles in women's studies <ZY00002211> （請求記号：P/396/Wo1）
     VLNO:27 （2）
     PYEAR:2004
     MONTH:June/July
     PAGE:[119]-133
   • 当館所蔵資料ではありませんが、Googleで 「フィリピン 看護師 中東」 で検索すると、下記の PDF がヒットし、多少の情報は記載されています。
     ・ グローバル看護師市場におけるサウジアラビア - 福岡県立大学紀要
     （www.fukuoka-pu.ac.jp/kiyou/kiyo19_1/1901_tanaka.pdf）
     ・ 海外における外国人看護師受入れ事情
     （ikss.net/enterprise/images/150.pdf）
   • また当館所蔵資料ではありませんが、雑誌 『白山人類学』 16, 2013-03, 白山人類学研究会では、《特集》　湾岸アラブ諸国における外国人労働者、として複数の論文が掲載されており、Google Scholar で 「白山人類学 2013 16」 で検索すると PDF を閲覧できます。
   • 当館所蔵の中東諸国の外国人労働者、労働政策に関する資料については、下記の方法で検索してみてください。
     【1】
     キーワード：labo* policy migra*
     地域コード：LAREAの隣のボックスに M* （もしくは 「地域コード表」 ボタンをクリックし、中東・北アフリカ : Middle East & North Africa （地域全体を包括的に検索する場合） を選択）
     【2】
     キーワード：labo* policy alien*
     地域コード：同上
     【3】
     キーワード：労働　外国人
     地域コード：同上
     
     重なる資料もありますが、【1】 【3】 で約60件、【2】 で約30件程度ヒットします。（2015年3月）

お問い合わせのデータは、エジプトの人口センサス、および労働統計から入手できるかと思います。
年によって統計の内容は変わりますので、詳しくは各統計の必要な年月分に当たっていただく必要があります。
データの掲載があると思われる資料は下記です。

1. 人口センサス
   2006年の全国版をざっと見たところ、教育レベル別雇用形態別、あるいは産業別の統計はありました。細かく見れば、他にも教育レベル別の統計があるかと思われます。
   当館OPACで、「アジ研件名」 のところに "Egypt population census" と入力してください。
   マイクロフィルムの19世紀のものから最新の2006年まで （全てあるわけではありませんが） がヒットします。
2. 労働統計
   90年代以降の労働統計も比較的所蔵があります。
   当館 OPAC で、「アジ研件名」 のところに "Egypt Labor Statistics" と入力してください。
3. 統計年鑑
   2014 （当館所蔵の最新版） には、2013年の教育レベル別男女別県別の雇用統計はありますが、教育レベル別でかつ職業別もしくは産業別の統計はありません。
   過去分について内容は調べていませんので、教育レベル別の雇用統計の掲載があるかどうかはわかりませんが、前述のように年によって統計の内容は変わるので見てみる価値はあるかと思います。
   統計年鑑については、当館 OPAC で、「キーワード」 に "statistic* year*"、「アジ研件名」 に Egypt と入力してください。
   分野限定の統計年鑑も多少ヒットしますが、全部で20件程度ですので、こちらを見ていただければと思います。（2015年11月）

1956年から2018年のデータをお探し、とのことでしたが、お探しできたデータで一番古いものは1960年のものでした。そのうえで、以下の通り回答差し上げます。

お問い合わせの件につきまして、下記のデータについては、World Bank のデータベースより1960年からの数値をとることが可能です。

1. 男女別平均寿命
   https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.LE00.IN
   （上記URLは世界平均で、かつ男女別のものではありませんが、右側に関連するデータが表示されており、その中に男性の平均寿命、女性の平均寿命のデータもあります。それぞれを表示させ、チュニジア、アルジェリアで絞り込んでください。）
2. 乳幼児死亡率
   https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.IMRT.IN
   1．と同様で、上記は世界平均、男女別でないデータですが、 男女別データもあり、チュニジア、アルジェリアで絞り込みできます。
3. 合計特殊出生率
   World Bank のデータベースから数値をとることが可能です。
   https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN?locations=DZ-TN
   （上記URLをクリックするとチュニジア、アルジェリアのみに絞り込んだデータをみることができます。 世銀にデータを提供しているそのほかの国についても同様のデータがあります。）
4. 性・年齢・教育程度別人口割合、性・年齢別労働力率
   World Bank のデータベースから数値をとることができます。
   https://data.worldbank.org/indicator
   上記URLから、右側の Gender の項目をクリック→ジェンダー関係の各種統計データがのっています。
   ex. 女性の初等教育1年生の就学率
   https://data.worldbank.org/indicator/SE.PRM.GINT.FE.ZS?view=chart　ほか。
   ※一つ対象のデータを表示させると関連するデータが 右側に表示されますので、探しやすいかと思います。
   ex. 15歳以上の女性の労働参加率
   https://data.worldbank.org/indicator/SL.TLF.CACT.FE.ZS?view=chart
   下記のデータは国連が統計を取っていますが、連続したデータではありません。
5. 男女別平均初婚年齢、男女別離婚数
   https://www.un.org/en/development/desa/population/theme/marriage-unions/index.asp
   こちらにあるWorld marriage data から該当の数値を取ることが可能です。
   また、関連資料として、ユニセフの調査報告書で World marriage data 2008 を利用した数値が紹介されています。
   • チュニジア
     https://www.unicef.org/gender/files/Tunisia-Gender-Eqaulity-Profile-2011.pdf
   • アルジェリア
     https://www.unicef.org/gender/files/Algeria-Gender-Eqaulity-Profile-2011.pdf

   上記報告書には就学率などについても言及がありますし、ご関心の内容に近いものかと存じますので、一読をおすすめいたします。

   併せて下記資料も、ご参考までに紹介いたします。
   http://siteresources.worldbank.org/INTMENA/Publications/20262206/genderoverview.pdf
   ※World Bank が出しています、MENA地域のジェンダーと開発に関するレポートです。

6. 避妊具の使用率
   • チュニジア
     チュニジア統計局のサイトに関連データがございました。
     http://www.ins.tn/en/themes/sant%C3%A9#sub-398
     ただ、上記の通り、避妊具別のデータはございますが、 「使用数」であり、使用率のデータではありません。
     また、ウェブ上からとれるデータは2013年から2017年のものに限られています。
     【補足情報】
     チュニジアの統計局のウェブサイトにはご質問の内容に関連する情報が多く掲載されています。
     http://www.ins.tn/en/statistics-tunisia-national-institute-statistics
     上記ウェブサイトの上部にあるタブからstatisticsを選択し、ご自身の探しやすい検索フォームを選んでください。
     ただし、ウェブ上からとれるデータはおおむね2013年から2017年のものに限られています。
     また、アジア経済研究所図書館ではチュニジアの統計年鑑Annuaire statistique de la Tunisie を1954年から2016年まで所蔵しております。（一部欠号含む）
     請求記号：TUNIS/0A1
     ただ、長期間にわたってデータがとれるメリットはあるものの、ウェブで掲載されているものよりもデータ数は少ない印象です。
     （避妊具に関するデータはこちらの統計年鑑ではみつけることができませんでした。）
   • アルジェリア
     避妊具の使用率に関するデータはみつけることができませんでした。 ご参考までに、下記の資料を参照しております。
     • アルジェリア統計局ウェブサイト　http://www.ons.dz/
     • アルジェリア統計年鑑　Annuaire statistique de l'Algérie（当館請求記号：ALGER/0A1）
     当館では1963年から所蔵しています。（欠号含む）
   • 中東・北アフリカに関する参考資料
     下記URLに当館で所蔵する参考資料について説明があります。よろしければご参照ください。
     https://www.ide.go.jp/Japanese/Library/Region/Middle_east/middle_east_refintro.html#21

（2019年5月）

イラン統計年鑑（”Statistical yearbook”　当館請求記号：IRAN/0A2/----）にお探しの数値が載っています。

例えば当館所蔵の最古号である1966年版では、Part 3 - Labor and Manpower に table no.5 Percentage of active population, by employment status and area, for selected years としてデータがあります。（p.74）⇒こちらでは1956、1964、1966年のデータがのっています。 こちらのペルシア語版についても、当館では欠号を含みますが、 1967年から2015年のものまで所蔵しております。（当館請求記号：IRAN/0A1/----） これらから相当期間について数値が得られるかと思います。

（2019年11月）

イラン統計局（the Statistical Centre of Iran (SCI) ）のウェブサイトの組織の略歴のページをご覧になっていただくとわかる通り、イランに統計局が設置されたのが1965年です。

https://www.amar.org.ir/english/About-SCI/History

したがって、イラン統計局から公式に出ているデータは1965年前後のものからということになります。（ただ、下記で補足していますとおり、刊行は1965年以降であっても、さかのぼって過去のデータが載っている場合はあります。）
したがって、1965年以前のデータは継続的に収集することはおそらく難しいでしょう。

そのうえで、イラン統計局のサイトから、比較的近年の数値については得ることが可能です。 古いデータについては、
①について、
イラン統計年鑑（”Statistical yearbook”　当館請求記号：IRAN/0A2/----）にお探しの数値が載っています。

例えば当館所蔵の最古号である1966年版では、Part 3 - Labor and Manpower に table no.5 Percentage of active population, by employment status and area, for selected years としてデータがあります。（p.74）⇒こちらでは1956、1964、1966年のデータがのっています。 こちらのペルシア語版についても、当館では欠号を含みますが、1967年から2015年のものまで所蔵しております。請求記号：IRAN/0A1/---- これらから相当期間について数値が得られるかと思います。

②について、
家計調査（household survey）を行っているような統計データがないかを当館OPACで検索（キーワードに"statistics household"と入力し、刊行地を”イラン”と指定する。）したところ、下記タイトルがヒットしました。

نتايج آمارگيرئ بودجه خانوار در مناطق شهرى کشور / سازمان برنامه, مرکز آمار ايران
（Household budget survey in urban areas of Iran）【請求記号：IRAN/6A1/1969、IRAN/6A1/1970】

نتايج آمارگيرى بودجۀ خانوار در مناطق روستائى / وزارت کشور, آمار عمومى - ادارۀ محاسبات ملّى
（Household budget survey in rural areas of Iran） 【請求記号：IRAN/2A2/1963　-　IRAN/2A2/1967、IRAN/2A2/1970】

نتايج آمارگيرى از مصرف خانوارهاى شهرى, سال 1351 / سازمان برنامه و بودجه, مرکز آمار ايران
（Urban household consumption survey）　【請求記号：IRAN/6A6/1972】

تايج آمارگيرى از مصرف خانوارهاى روستائى, سال1351 [1972] / سازمان برنامه و بودجه, مرکز آمار ايران
（Rural household consumption survey）　【請求記号：IRAN/2A3/1972】

نتايج بررسى بودجۀ خانوارهاى مناطق شهرى ايران, سال 1351
（Household budget survey in urban areas of Iran）【請求記号：IRAN/6A8/1972　-　IRAN/6A8/1973、IRAN/6A8/1975　-　IRAN/6A8/1977】

ペルシア語版のみの所蔵になりますが、上記より一部データを得ることが可能です。

（2019年11月）