ご要望にお応えして、今年も大阪でジェトロ・アジア経済研究所「夏期公開講座」を開催いたします！
ジェトロ・アジア経済研究所は、開発途上国に対する深い分析を行い、広く国内外に情報提供を続けております。夏期公開講座は、発展途上国の基礎的な問題や、開発の問題などを系統的に解説するためにスタートし、東京では35年の歴史があります。
今回の「夏期公開講座in大阪」では、アジア経済研究所研究員とジェトロ調査担当職員が、関西で関心の高いテーマを選出し、わかりやすくお話いたします。ビジネスマン、一般の方のみならず、学生の方々のご参加も大歓迎いたします。

是非この機会に夏期講座にご参加ください。

2015年7月8日（水曜）、10日（金曜）、24日（金曜）、8月19日 (水曜)

大阪商工会議所　会議室
（大阪市中央区本町橋2番8号）

※講演テーマ・内容は変更する可能性がございます
※１コース単位で申込可能です

2000年以降、日本企業と台湾企業の新しい協力関係のあり方が模索されてきました。特に、中国をはじめとする第三国・地域において、台湾企業とのアライアンスを通じてビジネス展開することによって、日台企業双方に利益が得られるのではないか、と期待されてきました。 本講座では、日台ビジネスアライアンスについて、これまでどのような取り組みがなされ、どのような成果が得られてきたのかを振り返り、さらに、タイ、シンガポール、ベトナム等中国を越えた新たなビジネス展開の可能性も視野に入れて、改めて検討したいと考えています。

中国経済はいまや「新常態（ニューノーマル）」という安定成長の時代に入ろうとしています。こうしたなか、国有企業改革、産業高度化、海外進出など、いくつかの方向性がはっきりと打ち出されています。
本講座では、中国政府や中国の新興企業の視点から安定成長期の中国経済の展開方向を紹介します。また、日系企業の中国ビジネスに関する見方や、日系企業と中国の新興企業との経済連携の可能性についても解説します。

サウジアラビアを中心とする湾岸（GCC）諸国はアラブの春の影響を受けつつも国内の政治的な安定を維持し、人口増加とオイル・マネーを国内開発投資に振り向けることで経済的にも成長を続けています。他方で、昨年来の石油価格の変動やISIL（イラク・レバントのイスラム国）の攻勢、イラン核交渉の進展、イエメン情勢など湾岸諸国を取り巻く地域情勢の混迷化の影響も気掛かりなところです。
本講座では、湾岸諸国におけるビジネス環境の現状とそれを取り巻く政治状況について、拡大する市場の可能性と留意しておきたい政治的なリスクを視野に入れながら解説します。

2014年の総選挙でインド人民党(BJP)は単独過半数を獲得し「国民民主連合」政権を発足させました。当時与党であった国民会議派の連合政権が大敗した大きな理由は、BJPを率いたナレンドラ・モディの人気、そして、経済の低迷でした。従って、モディ政権に求められているものは政治の安定に加えて、経済の建て直しです。そのため、経済成長の加速をめざしてモディ政権が最重要視しているのが製造業の強化です。
本講座では、発足から1年経ったモディ政権のパフォーマンスを振り返るとともに、政治の現状およびインドの最新マクロ経済動向を踏まえて、インド製造業の発展における日本の役割を報告します。

アジア経済研究所・ジェトロ大阪本部

一般：2,000円、アジ研賛助会個人利用会員、学生：1,000円
アジ研賛助会正会員・ジェトロメンバーズ(農水会員含む)：2人まで無料、3人目以降は2,000円
※参加費はいずれも1コース当たりの料金です。　※当日、現金にてお支払いいただきます。
※学生の方は、当日、受付に学生証をご提示ください。（ご提示いただけない場合は、一般料金となります）