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2004年2月 労働改革

動向

ブラジル

新領域研究センター 近田 亮平
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労働改革の主な争点
組織構造 ・連邦(本部)、州、ムニシピオを単位とする労働組合の再編
・部門別の労働組合の廃止
・労働組合及び企業家組織の連邦本部の設定基準:全国の下部組織数、加盟率等
負担金等 ・労働組合員が任意で納める上部組織への上納金(contribuição confederativa)と活動負担金(contribuição assistencial)の廃止
・企業(毎年1月納金)及び労働者(毎年3月納金)が政府に強制的に納める労働組合税(contribuição sindical)の段階的廃止
・労働組合税に代わる年毎の交渉負担金(contribuição negocial)の導入:負担割合や納入方法、および上部・下部組織への分配率
(注)労働組合員が支払う労働組合費(mensalidade sindical)とは別
労使交渉 ・ストライキに関する法整備:解雇の禁止、ストライキの認可等
・団体交渉の期限(data-base)の廃止
・労使団体の交渉に関する代表権の明確化:負担金等を徴収するのみの団体の廃絶
(出所)Agencia Camara(http://www.camara.gov.br/)、Radiobras(http://www.radiobras.gov.br/)など。
ただし、10月の全国地方統一選挙の影響で労働改革は2005年に持ち越されるとの観測が高まっている。



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