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Oi! do ブラジル—リオデジャネイロから徒然なるままに
2006年10月 ブラジルのマスメディア

ブラジル現地報告

ブラジル

海外派遣員 近田 亮平
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2006年10月

今月のひとり言—“ブラジル側”って一体どっち?

ブラジルの世論形成におけるマスコミの影響力の大きさは、国内外を問わずかなり有名な話である。特に政治に関しては、同国で蔓延する汚職事件を暴露し糾弾するなどのポジティブな役割も果たしているが、恣意的な報道内容が大統領選挙の結果を大きく左右するなど、ネガティブな面が指摘されている。

このようなブラジルのマスメディアの中で、新聞は比較的中立の論調に立ったものが多いが、同国の地理的な広大さや地域性の強さなどから、日本の全国紙のような存在の新聞はない。発行部数が最も多い新聞(Folha de São Paulo)で50万部ほどであり、ブラジルでは地方ごとにそれぞれの新聞が発行されており、地元発行の地方紙を読む人が多い。したがって、ブラジル全国民の世論形成に大きな影響力を持つ主なマスメディアとしては、テレビと雑誌が挙げられよう。

まずテレビであるが、ブラジルでは選挙キャンペーンの一環としてテレビでの無料政見放送が義務付けられている。この政見放送は1ヶ月以上にもわたる選挙キャンペーン期間中、毎日、主に夜のゴールデン・タイムに行われるので、新聞等を読まない有権者も(否応なしに)テレビを通して候補者のことを知ることができる。また、今回の大統領選挙では第1回目投票後から決選投票までの間に、Lula大統領とAlckmin候補による生放送のテレビ討論会が4回も開催された。2候補の言動や一挙手一投足を国民が目の当たりに視聴できたテレビ討論会は、有権者の候補者選びに大いに役立ったといえよう。私が見た限り、このテレビ討論会の方式は中立的かつ公平であり、最後のテレビ討論会では(恐らく?)無作為に選ばれた有権者も参加して両候補に質問するなど、非常に興味深いものであった。したがって、テレビに関しては、以前のブラジルのマスコミを特徴付けるような恣意性は影を潜め、有権者をはじめ視聴者としては納得のいく内容になりつつあるのではないだろうか。

次に雑誌であるが、これがちょっと問題。ブラジルで最も影響力のある雑誌といえば、全国で100万部以上の発行部数を誇る総合情報週刊誌『Veja』であろうが、同誌は、決選投票が決定した第1回目の大統領選挙後の号の表紙に、“挑戦者(Desafiante)”との大きな見出しとともにAlckmin候補の顔写真を掲載した。雑誌の内容はというと、Alckmin候補に関しては、モノトーン・カラーの写真や好意的な論調で同候補の選挙戦などを紹介するもので、見た目が非常に格好良く誰が読んでも(見ても)ポジティブな印象を受けるようなもの。一方のLula大統領の扱いはというと、風刺風の漫画や写真とともに批判的な論調で紹介されており、第3者的に見てもネガティブな印象を受けてしまうようなものであった。

確かにLula政権下で多くの汚職事件が発覚したり、実現できなかった公約もあったりと、Lula大統領の糾弾されるべき点や問題点はある。しかし、特にLula大統領の支持者でもAlckmin候補の支持者でもない私(注:ブラジルという国自体を研究対象としている私としては、少なくとも政治的には中立の立場でブラジルを見るべきだと考えている)が読んでいても、明らからに不公平(過ぎ)だと思ってしまう内容。このような『Veja』をはじめとするLula大統領に批判的なマスコミに対し、Lula大統領は強い不満を呈したが、あまりに露骨で恣意的な報道姿勢に接すると、その気持ちがわからなくもなく、他のマスコミの中にはこのようなブラジルのマスコミの恣意性を批判するものもある。

これに対し『Veja』は、同誌別号の巻頭欄「読者への手紙(Carta ao leitor)」において、「報道の自由は報道の中立ではない。『Veja』が立つ側はブラジルの側である(Imprensa livre não é imprensa neutra. O lado de VEJA é do la do do Brasil)」と反論している。確かに、マスコミは政府に対して中立的であるよりは批判的であることが求められる場合も多々あろう。しかし、開き直ったかのように報道の中立性を放棄した上で、世論形成に影響力大のマスメディア『Veja』が言う“ブラジルの側”って一体どっち?で、それは誰が決めるの?と訊きたくなるのは、私だけであろうか。

今月のブラジル
経済

貿易収支: 10月の貿易収支は、輸出額がUS$ 126.61億(前月比0.9%、前年同月比27.9%増)、輸入額はUS$ 87.45億(前月比7.7%、前年同月比40.4%増)となった。輸出入ともに10月の史上最高額を記録したが、為替市場におけるドル安レアル高傾向を反映し、輸入額の増加が顕著であった。また、貿易黒字額も前月比では▲11.5%となったものの、10月の数値としては同様に過去最高のUS$39.16億(前年同月比6.5%増)となった。この結果、年初からの累計額は、輸出がUS$ 1,133.73億(前年比17.3%増)、輸入がUS$ 754.82億(前年比25.1%増)、貿易黒字はUS$ 378.91億(前年比4.4%増)となった。

輸出に関しては、砂糖や鉄鉱石などのブラジルの主要輸出品の国際価格が昨年に比べ上昇していることもあり、これらに関連した製品などを中心に、完成品がUS$ 68.61億(前年同月比17.8%増)、半製品がUS$ 18.64億(同39.6%増)、一次産品がUS$ 37.14億(同23.8増)と全体的に増加した。また、輸入に関しては、為替相場がレアル高で長期安定していることから、前年同月比おいて全てのカテゴリーで輸入額が増加した。なお、その増加率の内訳は、資本財がUS$ 17,76億(前年同月比29.9%増)、原料・中間財がUS$ 43.54億(同34.3%増)、耐久消費財がUS$ 6.21億(同58.6%増)、消耗品がUS$ 5.63億(同31.1%増)、原油・石油製品がUS$ 14.31億(同29.2%増)となっている。

物価: 発表された8月のIPCA(広範囲消費者物価指数)は、7月の0.19%から0.14%ポイント低い0.05%となった。この数値は前年同月の0.17%に比べても低いとともに、年初からの累計値は前年同期の3.59%を大幅に下回る1.78%となり、政府の今年のインフレ目標値4.5%の達成が現実味を帯びてきた。

今回の物価安定の主な要因として、ガソリン・アルコール等の燃料費およびバス等の運賃の下落または安定により、交通・輸送費(7月0.37%→8月▲0.32%)が下落したことが挙げられている。また、非食料品価格(同0.22%→0.04%)および食料品価格(同0.09%→0.07%)ともに小幅な上昇に止った。

物価: 発表された9月のIPCA(広範囲消費者物価指数)は、市場関係者の予想を上回る0.21%(前月比0.16%ポイント増)となった。しかしながら、この数値は前年同月の0.35%より低いとともに、年初からの累計値が1998年以来の低水準となる2.00%(前年同期比1.95%減)となったことから、市場関係者の間では物価は安定して推移しているとの見方が大半を占め、好意的に受け止められた。

今回の物価上昇の主な要因として、タバコ価格(8月0.00%→9月2.72%)、家庭内労働者(empregados domésticos)賃金(同2.26%→1.97%)、上下水道料金(同0.51%→1.89%)、衣料品価格(同0.09%→0.46%)の上昇が挙げられている。また一方で、食料品価格は前月に続き小幅な上昇(同0.07%→0.08%)に止った。

金利: 今月17日と18日に開催されたCopom(通貨政策委員会)において、Selic金利(短期金利誘導目標)が前回よりも0.50%ポイント引き下げられ、14.25%→13.75%となった。今回の金利引き下げは昨年9月から11回連続となるとともに、13.75%という水準はSelic金利が創設されて以来、最も低いものとなった。 しかしながら、インフレ率を差し引いた向こう12ヶ月の金利である実質金利は9.3%で、依然として世界でも最も高い水準にある。したがって、市場関係者の間では、11月に開催される今年最後のCopomでの更なる引き下げを期待する声が多い。

為替市場: 今月の為替相場は、大統領選挙が決選投票に持ち越された直後は政治的な先行き不透明感もあり、レアルは4日に一時US$1=R$2.1676(売値)まで売られた。しかしその後は、株式市場の上昇などを好感してレアルは買われる展開となり、月の半ば以降はほぼUS$1=R$2.15を下回る狭いレンジ内での取引に終始した。

株式市場: 今月のサンパウロ株式市場Bovespa指数は、為替市場同様に大統領選挙直後の3日に一時36,438ポイントまで下落した。しかしその後は、史上最高値を更新するに至った米国株式市場の上昇を好感して堅調に推移し、Lula大統領の再選の可能性が高まるとともに政治不安が低下したこと、CVRDがInco社を買収したこと(後述)、そして、これらの影響を受け一時209まで下落したカントリー・リスクが上昇に転じたことなどから、26日には39,645ポイントまで値を上げ、ほぼそのままの水準で今月の取引を終えた。

CVRD: 1997年に民営化された元国営鉱業企業であるCVRD(Companhia Vale do Rio Doce:リオ・ドセ社)が、今月24日、カナダの鉱業企業Inco社の買収を発表した。今回の買収によりCVRDは、鉱山業界で世界第4位から第2位の巨大企業となった。買収額はInco社の株式の75.66%を取得した現時点でUS$133億であるが、将来的には同社株式の100%取得を計画しており、総額でUS$176億に達するとされる。

民営化された1997年と民営化後の2005年のCVRDを比較すると、鉄鉱石類(minério de farro e pelota)の売上量が1億トン→2.52億トン、従業員数が11,000人→39,000人、純利益がUS$3.5億→US$48億、株式市場価格がUS$90億→US$770億、事業展開国数が7カ国→18カ国となっている(『Veja』11月11日)。今回の大統領選挙では、Alckmin候補のPSDBがCardoso前大統領の行った国営企業の民営化の成果をアピールしたため、残された国営企業の民営化に対する不安が高まり、同候補に対する支持率低下の一要因となった。しかし、その一方で、皮肉にも民営化されたCVRDの資源メジャーとしての更なる成長という現実をブラジル国民は知らされることとなった。

政治

大統領選挙: 29日に大統領選挙の決選投票が行われ、現職のLula大統領(PT:労働者党)が得票率60.83%、得票数58,295,042票を獲得して再選された。Lula大統領の得票率は初当選した前回の2002年の得票率61.3%とほぼ同率であり、政権1期目で数々の汚職事件が発覚したにも関わらず、Lula政権が依然として国民の高い支持率を得ていることを証明するかたちとなった。一方のAlckmin候補(PSDB:社会民主党)は、得票率が39.17%で得票数が37,543,178票であった。Alckmin候補は、第1回目の投票で敗れたHelena候補(PSOL:自由と社会主義政党)とBuarque候補(PDT:民主労働党)の支持票の獲得に失敗しただけでなく、第1回目投票時に比べ自らの得票数を約240万票あまり減らす結果となった。

今回、Lula大統領が再選された主な要因としては、Bolsa Família(家族基金プログラム)をはじめとする貧困層を対象とした社会政策などにより、有権者数が多い低所得者層の生活水準が改善していること、成長率は低いものの経済が安定していることなどが挙げられよう。そして、これらに対して国民が一定のポジティブな評価を与えるとともに、この政権1期目の評価とカリスマ性の強いLula大統領個人に対する高い支持が、国民の間でかなり定着していることを指摘できよう。したがって、第1回目の投票直前にPTによる偽造文書疑惑事件が発覚し(または暴露され)、Lula大統領がテレビ討論会を直前にキャンセルするなど、一時的に同大統領は不利な状況に追い込まれたが、次第にLula大統領は本来の定着した支持を回復し得たのだといえよう。このことは、第1回目投票後の両候補に対する投票動向の推移にも現れている(表1)。また、政治と汚職問題に対して比較的肝要であるという国民性にも拠るところが大きいといえよう。

今回の選挙結果に対し、一部にはブラジル国内の地域分断や階層分断を指摘する声もある。地域分断に関して、確かにLula大統領の得票率がAlckmin候補のそれを上回った州を見ると、社会経済指標の低い北の州が多く、経済の発展した南の州ではその逆となっている。しかし、Alckmin候補の得票率がLula大統領のそれを上回った南の州でも、Lula大統領は44.6%~49.9%の得票率を獲得しており、ブラジルが政治において地域的に分断した状況にあるとは言い難い。

また、階層分断に関しては、確かにLula大統領のPTは左派傾向の強い政党であり、低所得者層や組織労働者、社会運動団体などを主な政治的支持基盤としている。しかし、政権としては中道左派的で現実路線に基づいた政策と政権運営を行っており、中道左派政党であるPSDBと政策面などで大きな差はないといえる。つまり、経済と政治が安定した現在のブラジルでは、誰が大統領になり、どの政党が政権を担うかに関わらず、国として穏健左派的な方向性を国民が選択する傾向にあるといえよう。したがって、階層により支持政党が異なることは事実であるが、現状において国民が政治的に階層分断しているという見方は極端であり、国民間の違いは候補者のパーソナリティや政党のイメージなどに左右される要素も強いといえるのではなかろうか。

Lula大統領の政権2期目の政権運営がどのようなものになるのかは、今後行われる新たな組閣によってある程度明らかになるであろう。したがって、現時点では不透明な部分も多いが、Lula大統領は再選後に、インフレ目標設定を継続した上での更なる経済成長、政治改革、所得再分配などの社会政策の継続などを掲げている。したがって、Lula政権の2期目は現在までの政策を基本的に踏襲した上で、経済成長をより重視する方向に向かうのではないかと見られている。
表1 大統領選挙の投票動向調査:決選投票
(出所)IBOPE
(注)* ブラジル全土は白票・無効票を除く有効投票。

州知事選挙: 大統領選挙と同時に州知事選挙の決選投票が行われ、PMDB(ブラジル民主運動党)とPTがそれぞれ2つ州知事数を増やす一方、PFL(自由戦線党)は3つ減らし1州知事(連邦区)のみとなった。また、今回の州知事選挙において27州中17州でLula政権支持派が選出されたことから、再選されたLula大統領は今後の政治運営において有利な状況になったといえる(表2)。なお、薄黄色はLula政権の与党および支持政党、オレンジ色は所属政党としてはLula政権支持を正式に表明していないが個人として同政権を支持する知事、薄緑色はLula政権に批判的な野党、その他は中立または独立系の野党を意味する。

また、PFLに関しては、Maranhão州のSarney家、Bahia州のMagalhães家、Pernambuco州のMaciel家の候補が敗北し、Santa Catarina州のBornhausen家が政治の舞台から姿を消している。このことは伝統的に地方政治を牛耳ってきたオルガルキーが衰退し、ブラジルの政治が一つの転換点を迎えていることを物語っているといえよう。なお、州知事選挙との関連から、今回の選挙で変更になった連邦上院議員の最終的な政党別構成は表3の通りとなった。政党の色に関しては表2と同じである。
表2 2004年州知事選挙結果(決選投票後)
表2 2004年州知事選挙結果(決選投票後)
(出所)下院議会およびEstado de São Paulo紙(10月30日)。
(注)*  PPはLula政権支持派であるが、州知事個人としては支持を表明していない。


表3 2004年連邦上議員選挙の結果(決選投票後)
表3 2004年連邦上議員選挙の結果(決選投票後)
(出所)下院議会、高等選挙裁判所およびFolha de São Paulo紙(10月30日)。

社会

庶民の選挙: 大統領選挙の決選投票が行われた29日夜、PT党員をはじめとする大統領支持派がサンパウロのメイン・ストリートであるパウリスタ大通りに集まり、Lula大統領の再選を祝う祝賀集会を開いた。夜11時頃には再選されたLula大統領が会場に現れ、集結していた支持者に対して演説を行った。Lula大統領が初めて政権の座に就いた2002年時には、10万人以上もの人々がパウリスタ大通りに集結したが、今回はLula大統領の当選が再選であり、事前の世論調査などで同大統領の優勢が伝えられていたことなどから、祝賀会に集まった人の人数は4,000人あまりであった。

しかし、参加人数は前回を大きく下回ったものの、パウリスタ大通りはお祭り(festa)ムード一色となった。選挙キャンペーンのテーマ・ソングなどが巨大スピーカーから流れ、有名なサンバ・チームや歌手による生演奏が行われ、集まった人々はPTのイメージ・カラーである赤を基調とした服装で、PTなどの自らの支持政党や団体の大きな旗を振りながらビールなどを片手に歌い踊り叫び、時に夜空には花火が打ち上げられた。選挙の戦勝祝賀会と言うよりも、まるでカーニバルのようなブラジル庶民(povo)のfestaといった感じであった。当選者が選挙事務所で支持者とともに万歳を三唱する日本の選挙とは大違いである。

今回の祝賀会に参加したあるPT支持者は、「このようなfestaはPTだけ。カルドーゾ前大統領が当選した時にはfestaはなかった。」と述べていた。また、大統領選挙の翌日、選挙戦に敗れたCardoso前大統領(PSDB)が「PSDBはもっと庶民(povo)に身近な存在となる必要がある(PSDB precisa se aproximar mais do povo)」と述べている(10月30日Reuters)。ブラジルは依然として格差の大きい国であるが、人口的にはやはり庶民層が大半を占め、現在、民主主義が庶民層を含めた全国民の間に定着しつつある。筆者も参加した今回のLula大統領再選祝賀会を見る限り、このようなブラジル社会全体を変えていくためには、Cardoso前大統領が言うように庶民の重要性をより認識する必要があるといえよう。
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