ブラジル経済レポート　2004年12月

PDF(182KB)

▼連立与党から一部離脱　　▼10周年を迎えて正念場のメルコスル　　▼新・破産法の成立は融資拡大につながるか?　　▼来年の最低賃金はR$300?　　▼さらに金利引き上げ。財政構造は安定的改善へ。　　▼経済成長予測を上方修正。生産・雇用が拡大。　　▼国際収支

与党連合に参加しているPMDB(下院513議席中PT(90議席)に次ぐ77議席)、上院81議席中最多の22議席)が臨時総会を開いて、連立離脱を決定した。同じ日にPPS(下院23議席、上院2議席)も理事会決定として連立与党を脱退することを明らかにした。閣僚としてPMDBは通信省と社会保障省の2つの大臣ポストを、PPSは国家統合省の大臣ポストを、さらにさまざまな政府機関の管理ポストを持っていたが、今回の決定により党員は辞任するよう勧告した。現職閣僚の党員をはじめ一部はこの執行部の決定に猛烈に反発している。しかし執行部側はもし党の決定に従って辞任しないならば、党から除名する旨勧告した。

今回のPMDBとPPSの歩調を合わせた動きは、表向きルーラ政権の経済政策や社会政策に異議を唱えたものとしているが、2006年の大統領選挙を睨んだ、ルーラ再選支持派と独自候補擁立派との間の権力闘争が表面化したというのが、現地の報道の見解である。PMDBについては今回の決定を主導したのはテメール党首、ガロチニョ前リオデジャネイロ州知事、クエルシア元サンパウロ州知事であった。テメール党首については、先の統一地方選挙において、ルーラ大統領がサンパウロ市長選挙で再選を挑んでいたマルタ・スプリシー前市長にテメール氏を副市長とするコンビで出馬するように要請したものの、長年の政敵であるクエルシア氏のPMDBと組むことをスプリシー氏が拒否し、破談になったという経緯があった。PPSは南部最大の都市ポルトアレグレの市長選でPTの候補を破って当選しており、サンパウロ市長選挙でもスプリシー再選を支持せずにジョゼ・セーハ陣営に回っている。両党ともにルーラ政権下で議席数に見合うポストが与えられないことへの不満があった。

現職の閣僚やサルネイ前上院議長(元大統領)、カリェイロス上院党代表、ボルバ下院党代表などは、今回の決定を無効だとして、連邦最高裁の仮処分決定を取り付けた。今後の動向の見通しがつきにくい状況にあるものの、このまま進めばPMDBが分裂するのは必至と見られている。PMDBが分裂すれば、ブラジル政界はPTを中心とする現政権のグループとPSDB-PFLの連合を中心とする前政権グループの2大勢力へと、より鮮明に色分けされることになる。その中でPPSはすでに連立から離脱しているPDT(下院15議席、上院5議席)との合併を視野に入れ、より左派色の強い第3グループの形成を目指している。

今回の事件により、ルーラ政権の統治能力がどう影響を受けるのかが注目されるところである。PTは、これまでも野党の意向を無視して強行に採決することはなく、与野党間の調整により法案を採択してきた。PMDB・PPSが離脱して政権基盤が弱体化するとの見方もあるが、今後もこれまでのスタイルを踏襲することによって、安定的に政権を運営していくことは十分可能であろう。さしあたって金融市場はほとんど反応を示しておらず、今回の事件にさほどの政治リスクを感じていないようである。

なによりも、ルーラ政権には依然として強い世論の後押しがある。経済状況が上向きに転じたことにより、政権支持率と大統領個人への支持率はともに再び高まりつつあって政権維持への自信を深めている(下図参照)。野党が政策を批判しても「大統領選挙のための計算的な言動だ」と一蹴されそうな勢いがあり、慎重にならざるを得ないだろう。

(出所)O Estado de Sao Paulo 15/12/2004 元資料はCNT/Sensus調査。

1994年に共同市場として発足したメルコスルの10周年を記念する関係国サミットがブラジルのオウロプレット(ミナスジェライス州)で開催された。会議の中ではメルコスルとインドおよびアフリカ南端諸国グループ(南アフリカ、ボツワナ、レソト、ナミビア、スワジランド)との貿易協定、エクアドル、ベネズエラ、コロンビアのメルコスル準加盟の認定、パラグアイとウルグアイを対象とした機構統一化基金(主に衛生検疫機関の整備に充当される)の設立、などが議題となった。インドと南アフリカには今年ルーラ大統領が訪問し、関係強化を呼びかけていた。

一方では、今年、アルゼンチンとブラジルの通商関係ではさまざまな問題が持ち上がっており、キルチネル大統領、ラヴァニャ経済大臣が出席しないのではないかという憶測もでまわった。アルゼンチンはブラジル製品が大量に流入してきていることに危機感を募らせており、家電製品の輸入規制を宣言している。この措置は両国の業界団体同士で自主規制体制を協議することで、国レベルでの規制措置は棚上げにされているものの、アルゼンチン政府は現在メルコスルでは制度的に認められていないセーフガードを各国の権利として認めるよう主張し、キルチネル大統領は「牙をむいた猛犬の顔でオウロプレットに向かう」と言い放った。これに対してブラジル政府側も「報復関税に訴えることもありうる」とほのめかして、これまで不安定なアルゼンチン経済の状況を理解して寛容な姿勢を見せてきたブラジルも対決姿勢を見せるようになった。結局、セーフガードを導入することについては他の南米諸国も自由貿易の後退につながると批判しており、アルゼンチンはこの点では同調者を得られず、今回は議題に上らなかった。

このような不協和音が背景にあって、7日にペルーのクスコで開催された南米地域の経済協力を推進するための南米共同体(アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、ギアナ、パラグアイ、ペルー、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラの13カ国が参加)の発足サミットには、メルコスルからはルーラ大統領以外は特使を送っただけであった。

このようにメルコスル関係がギクシャクしている中、本来検討すべきはずのメルコスル自体の制度的整備や対外共通関税の見直しなどについては進展がなかったものの、対外的には外への拡張を印象付けて、オウロプレット・サミットを意義あるものとしたことはブラジル外交の面目躍如たるところであった。

国会では、すでに下院通過後に上院で大幅修正が加えられたため下院に再び差し戻された新・破産法が可決された。破産法の改正が国会で論議され始めてからすでに11年の歳月が流れている。今回の改正の狙いは、破綻企業の再生手続きを迅速化して事業資産が浪費されることを防ぐことと、銀行債権の優先権を確立して信用リスクを減らし、金利スプレッドの引き下げを促すことにある。現行法からの主な改正点は以下のとおり。

1945年に施行された現行の破産法の下で、これまでブラジルの会社再建の主流となってきた和議申請は破綻企業主導によるもので、債権者の合意が得られずに裁判所に持ち込まれて結局解決まで非常に長期の時間(最長20年)を要するものが多かった。新・破産法では和議制度を廃止し、日本流に言うところの民事再生(extrajudicial)と裁判所の監督下におかれる会社更生(judicial)に分けられた。民事再生では破綻企業が債権者(従業員と税務署は含まない)に提示する再建計画は裁判所の認可を受けなければならない。会社更生手続きでは、破綻企業は、給料未払いとなっている従業員や税金の滞納がある税務署を含むすべての債権者との間で再建計画について合意を取り付けなければならない。再建計画は事業部門の売却や会社全体の売却、あるいは他社との合併などを含む所有権の移転を軸に協議され、買収する企業には破綻企業が抱える債務は転嫁されない。再建計画の合意が不首尾に終われば、180日後に裁判所は直ちに当該企業の破産を宣告する。再建計画では未払い賃金の解消を優先する。破産の際の債権者先取特権の優先順位は、これまで労働者(無限責任)、税務署、担保物件の保有者、特権事項が記載された債権、その他、となっていたのが、新・破産法では、労働者への債務は一人当たり上限を最低賃金の150倍までと定める上限が設けられr、これまで優先順位の低かった銀行融資について、担保物件のあるものについては租税滞納分よりも優先する先取特権が認められた。

ルーラ大統領は、来年の最低賃金を政府予算案が想定しているR$281よりも上乗せしたR$300とすることを労働組合に対して約束した。労働組合側はR$320を要求してきたので、まだ不十分であるとしているが、現在はR$260であるので15.4%の引き上げとなり、物価上昇を上回る実質賃上げとなる。大統領は加えて、所得税の月収入課税範囲を以下のように変更すると発表した。

　

	今年	来年
免税	R$1,058まで	R$1,164
15%	R$1,058~R$2,115	R$1,164~2,327
27.5%	R$2,115以上	R$2,327以上

これにより、中・低所得層では所得税が免除になったり、税率が下がったりする人たちが出てくる。しかし、最低賃金の上げ幅の拡大と税率表の改定によって、国庫にR$40億の追加支出(最低賃金の引き上げ幅をR$19増やしたことにより約R$25億、所得税表変更の減税効果がR$15億)を必要とする。この大統領案が実現可能かどうか、早くも野党側からは疑問の声が上がっており、地方政府からはこれに応じられる財政状況ではないという批判が出ている。この問題は、現在国会で審議中の来年度予算の中で話し合われる。