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ブラジル経済レポート 2004年9月

ブラジル経済レポート

ブラジル

浜口伸明氏 神戸大学経済経営研究所
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2004年9月

(1)経済概況:景気拡大続くがインフレ懸念も強まる。

COPOMはSELICを0.25%ポイント引き上げて16.25%とした。引き上げ幅を0.5%ポイントにする案もあって意見が分かれたが、全体に金利引上げ止む無し、との流れができていた。今回の決定に先立って中央銀行は、現在の景気回復の勢いからすれば、17%まで金利を上げても失速させることはない、とする調査結果も公表している。今回の決定は8月の公式インフレ率IPCAが予想を上回る0.69%となり、すでに年初からの累積物価上昇が5.14%となって、今年のインフレ目標中央値5.5%(上下2.5%ポイントの許容幅)に近づいているためである。今年前半のGDP成長率が対前年比実質4.2%と2000年以降最も高い水準にあるが、現在のインフレ圧力は石油価格や為替レートなどの一過性の要因ではなく、景気回復にともなう需要超過から生じているとの見方が固まってきたことから、中銀ではインフレが拡大する前に緩やかな調整局面に入ったとコメントし、今後更なる金利引上げの可能性を示唆している。今回の利上げは金融関係者の間ではすでに予想されていて、また引き上げ幅も予想の範囲内であったことから、市場を安定させるものと歓迎している。しかし政治家、製造業経営者、労働組合は景気回復を遅らせるとして、いっせいに反発している。企業経営者は、物価の上昇は全般的な原料費のコスト高によってもたらされているもので需要側の要因ではなく、利上げは間違ったシグナルになると警告している。

工業生産、雇用は順調に拡大している。工業部門の雇用数は下のグラフにあるように今年に入ってから明らかに増加傾向が続いている。IBGEが発表した季節調整済みの7月の工業生産指数は対前年同月比で9.6%上昇した。工業生産指数は5月以降高い伸びを示している。ただし対前年同月比で見た場合ベースが低いために誇張される。対前月比でみると数値はさほど大きくないが、成長が持続していることは確かであって、成長が5ヶ月続いたのは過去10年で2001年11月~2002年3月以来で、最近では2003年7月から4ヶ月成長が続いたことがあったが年末にインフレが高進するとともに失速した。今回の金利引上げは、このときの教訓を踏まえてのものと理解できよう。政府や民間のシンクタンクは今年4%台の成長が可能との見通しが出始めている。
工業部門に雇用されている労働者
工業部門に雇用されている労働者
(出所)IBGE, 月次工業調査PIM

工業生産指数の成長率
(出所)O Estado de Sao Paulo, 9月10日 B3面
(現データはIBGEの月次工業調査(PIM))

景気拡大は財政面にもプラスの効果をもたらしている。税収の増加によってプライマリー黒字が目標値であるGDP比4.25%を上回ることがすでに確実となってきた。4143億ドルを予想していた税収は4190億ドルを見込んでいる。ムーディーズはブラジル国債の格付けをB2からB1に引き上げた。リオデジャネイロ連邦大学の研究グループの調査によれば、すでに競争力のある一部の企業は輸出関連を中心に成長経路に乗っているが、大部分の中小企業を含む技術革新が遅れた企業は景気回復の波に乗り遅れている。とくに後者にとっては成長資金へのアクセスがないというハンディキャップが立ちはだかっている。

(2)IBGE家計調査の結果

IBGEが2002年から2003年にかけて行った家計調査の結果がこのほど公表された。これによると、ブラジル人平均家計の1ヶ月の所得は1789.66レアル(約900ドル)で、ほぼそれと同額の1778.03レアルを支出している。このうち93.26%は、食事、住居、健康衛生管理、納税、社会保険料など、社会生活を送るための基本的支出に費やされており、この比率は30年前80%程度であったのから大きく上昇している。ブラジル人の消費生活は以前よりも余裕がなくなっていることを示しているが、反面、都市部を中心に食品のバラエティが拡大するなどその内容は豊かになっていることも意味している。地域別にみると、東北地方では平均家計収入は900レアル前後と低く、リオデジャネイロやサンパウロでは2300レアル以上となっている。またこの調査では農村部では家計収入が都市部よりも低いが、その分を自宅での食料の調達など非金銭的な収入で補っていることを明らかにしている。

(3)対外関係

フルラン開発相は9月15日の国際アマゾン展示会の席上で、今年の年間輸出額の見通しを900億ドルから上方修正して940億ドルになるだろうと、発言した。これに伴って、貿易黒字の見通しもは300億ドルから320億ドルに引き上げられた。貿易黒字の拡大を反映して、レアルはドルに対して1ドル=2.90レアルまでレアルの価値が上昇し、3ヶ月ぶりに過去2年間の標準的水準に戻った。
レアルの対ドルレートの推移(過去1年間)
レアルの対ドルレートの推移(過去1年間)

メルコスルとEUの自由貿易協定交渉は、今月20日に双方が協定案を提出して3ヶ月以内に交渉を再開することで合意した。EU側は項目ごとに交渉を積み上げていく方式を提案していたが、メルコスルはそれでは最終合意が部分的なものに終わってしまうことを危惧し、全体を一括して交渉することを主張し、前回の交渉は互いに協定案を提示しないまま決裂していた。今回、EU側が譲歩する形で交渉が再開された。具体的な交渉では、EU側が政府調達とサービス貿易の市場開放を要求するのに対して、メルコスル側がヨーロッパにおける農産物市場の自由化を強く求めることが予想されている。一方FTAA交渉はアメリカの大統領選挙を控えて動きがなく、予定されていた来年1月の実施は確実に無理な状況になっており、今後どのような形で交渉が進められるのか不透明になっている。

小泉首相のブラジル訪問は、12年ぶりの従兄との対面や日系移住地に突然ヘリコプターで降り立つなど、日系社会に深い感動を残した。経団連から要請のある日本-ブラジル自由貿易協定については、表明されなかったが、サンパウロでは今後の中南米との経済交流の拡大に期待を示した「日・中南米新パートナーシップ構想」(小泉ビジョン)http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/09/15speech.htmlを披露し、今後の日本の中南米への関わり方に政府としての方針を示した。ブラジルの天然資源・エネルギー開発、南米のインフラ統合には国際協力銀行のファイナンスを梃子に協力を進めていくことを表明した。この中にはブラジルが期待しているエタノールの開発が今後具体的に検討されていくものと思われる。今後5年間で4000人の青年をラテンアメリカから招聘する計画も明らかにした(うちブラジルから1000人)。さらに、ともに国連安保理事会常任理事国入りを目指すブラジルと国連改革で協力していく姿勢を示した。また今後「東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム」で主導的な役割を担うことにも意欲を示した。小泉首相はこのあとメキシコで経済連携協定に署名し、11月にはチリでAPEC首脳会議に出席する予定。

アルゼンチンとの経済関係は、過去数ヶ月通商問題をめぐってギクシャクしているが、9月10日にラバニャ経済大臣がブラジリアを訪問して、2006年に自動車の域内関税の撤廃を予定している自動車協定を見直すことでルーラ大統領から合意を取り付けた、と伝えられている。どの程度具体的な合意が得られたのかは不明であるが、自由化を2年程度遅らせることが含まれているとも言われている。

(4)今月の国会の焦点

1.情報産業法の改定
昨年の税制改革のときに情報産業法の恩典は2019年まで継続されることで基本的に合意された。情報産業法はパソコン関係の製造に国中どこでも恩典を与えることができるため、マナウス・フリーゾーンを抱えるアマゾナス州議員団は、このままではせっかくマナウスに集積したテレビ工場がパソコンモニターの製造にかかるインセンティブを求めて他の州へ行ってしまうという危機感を募らせていて、アマゾナス州の利益が保証されないかぎり議決をボイコットすると言い出した。政府は現行法のまま期限を延長する一方で、アマゾナス州との間で別途マナウスにインセンティブを増やすような法案を作成することで合意点を見出そうとしている。


2.バイオセーフティ法案
環境保護派のマリアナ・シルバ環境大臣は遺伝子組み換え技術の商品化には環境庁(IBAMA)の認定が必要とすべきだと反対している。この法案は環境を守るためよりもむしろクローン技術や遺伝子組み換え技術の商業化を制度化するための法案で、もともとPTを支持していた環境団体からの反発が強い。上院の検討委員会ではネイ・スアスナ上院議員が一度科学的専門家の間で否定的な見解が出された治療目的のクローン技術を認めるべきだと強く主張している。


3.官民パートナーシップ法案(PPP)
公共事業に民間資本を導入する制度を構築しようとするもの。今後の投資喚起とインフラ整備の目玉とされている。下院はすでに3月に可決。現在上院において野党は政府の出資制限があいまいであり、なかんずく開発銀行の出資に事実上歯止めが無いことや、ルーラ政権下で電力などのインフラの独立監督庁の機能が著しく削減されて政府が直轄監督し始めている中で、民間の企業活動をいかに監視するのか、具体性に乏しいと批判。また、地方政府の借り入れを禁止した財政責任法との整合性が保たれなくなるとも、野党から指摘されている。



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