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ブラジル経済レポート 2004年7月

ブラジル経済レポート

ブラジル

浜口伸明氏 神戸大学経済経営研究所
PDFpdf(213KB)
2004年7月
政治情勢  ▼経済情勢    

政治情勢

先月のレポートで報告したように、下院は、今年の最低賃金を260レアルとする(2003年・240レアルからの改訂)政府案を6月2日に賛成266対反対167で可決して上院に送ったが、与党基盤が不安定な上院においてこれが否決され、275レアルとする野党案が可決された。これを受けて、6月23日に再度下院において票決が行われたところ、272対172で政府案を復活採択し、結局政府案どおりの低い調整幅に留まることになった。この引き上げは昨年の物価上昇率を下回っているが、最低賃金が公的年金の支給額とリンクしていることから、政府としては、財政黒字目標を達成するためにこれ以上の引き上げは認められないところであった。

また、もし下院で敗北するようなことになれば政府の指導力が問われることになり、金融市場が混乱することも予想されたが、政府はなんとかこの点を死守したことで安堵感を示した。しかし上院の議会工作が容易でないことは今回改めて印象付けられた。上院でより高い調整率が可決されたため、下院の与党グループとしては、特に地方選挙を抱えた今年、国民に対して渋い対応を示さなければならないことに抵抗を示す流れができはじめたため、下院での再採決は楽観できなかった。以前、PTでは執行部の方針に反対した議員を除名するような強い処分を示したことがあったが、現在の下院での議席数がPTが89に対してPMDBが77と接近しており、大量の除名処分に発展した場合にPTが第1党の地位を守れなくなるという苦しい事情もあって、強い対応を示すことはできないだろうと言う見通しも手伝って、PTの下院における造反議員の数は6月の投票時の5人から今回9人に増加した。さまざまな役職人事の配分や各議員が関係する予算を前倒しで実行する約束をするなど、政府側も一定の譲歩を迫られた模様である。

今期国会の最後に、来年度予算の予算ガイドライン(LDO)が可決された。このなかで浮上した新たな方策は、最低賃金の上昇率を前年の実質経済成長率とリンクさせるというものである。これは、今年の最低賃金改定の下院における再投票の取引の中で出てきた。またLDOでは、貧困家庭への補助(Bolsa Familia)、基礎教育、識字計画、薬を安価で提供する大衆薬局、大衆住宅プログラム、農地改革、上下水道拡張、無医村に医療チームを巡回させるファミリーヘルス・プログラムなど12項目の社会プログラムへの予算の重点配分を定めた。これと関連して児童労働と児童売春の禁止を強化する法制の拡充を目指している。会期末のどさくさに大統領専用機としてエアバス社の航空機を5600万ドルで購入するための予算の執行が採択されて、「この緊縮財政下に…」と非難を巻き起こす一幕もあったが、これをもって今期国会は閉幕して冬休みに入り、8月後半に再開される。

その間、大統領は経済開発会議を設置して経済開発政策のコマンドを官邸に集約し、既報のディニス事件以来影響力が低下していたディルセウ文官長をその議長に据えた。彼は、組織上、貿易開発省や企画省の上に立つことなり、8月に再開される国会で、現在審議中の破産法や民活法(PPP)などの重要法案の可決を目指し、貿易開発省を飛び越えて開発銀行(BNDES)への直接の影響力を及ぼすようにもなる。再び、パロッシ財務相との双頭体制で強いリーダーシップを発揮することが期待されている。

経済情勢

マクロ経済政策
IBGEは6月の消費者物価上昇率が対前月比0.71%で、2ヶ月続けて上昇していたことを発表した。過去12ヶ月でみると、6.06%の上昇で、今年のインフレ目標5.5%を上回る趨勢が続いていることを示している。今年上半期だけで見ても、すでに物価は3.48%上昇しており、引き続き今年のインフレ目標の達成が危ぶまれている。先月の石油卸価格引き上げに続いて来月には電話など公共料金の引き上げも予定されており、金利引き下げには当面慎重にならざるをえない。そのような大方の予想どおり、7月の中央銀行金融政策委員会(COPOM)は3ヶ月連続となる短期金利の誘導目標(SELIC)の据え置きを決定した。

ただし、懸念されていた6月末にアメリカの金利引き上げが行われた影響については、ほぼ無風と言ってよく、1ドル=3.1レアル台にあった為替レートはアメリカの金利引き上げが緩やかなものにとどまるとの確信を得て、不安材料が払拭されたことから、レアル相場は逆に1ドル=3レアルに上昇し、再び1レアル=2.9レアル台をうかがう様相となった。この点については今後金利引き下げの余地が残されたことを示し、ブラジルにとっては朗報と言えよう。

国家通貨委員会(CVM)は2006年のインフレ目標を4.5%(上下2%ポイントの許容幅)と設定した。2005年も同じく4.5%の目標値を設定しているが、上下幅は2.5%であり、2006年についてはこのターゲットの幅を狭めた。これは財政金融政策の基盤が固まってきたことを示すものだと、パロッシ財務相はコメントした。IMFに公約している2005年~2007年のプライマリー財政黒字も引き続き対GDP比4.25%とされていて、財政面での緊縮性は変更ない。ただし、ブラジルは道路や下水道など経済・生活インフラへの投資に向ける支出について、この財政黒字の勘定から除外することをIMFに対して要請しており、現在交渉中である。IMF側は下水施設については了承するが、道路については歯止めがなくなるのではないか、という懸念を示している。ブラジルに対してそのような措置を認めれば他の国にも認めざるを得なくなるという問題もある。

さらに8月以降の国会で、民活法案(PPP)がどのような形で成立するかも注目される。PPPは民間のコントラクターに道路や発電所などのインフラ物件の開発権を与えて、一定の長期間料金を徴収してサービスを提供することを認めるものであるが、従来のコンセッションと違うところは、物件の建設が民間コントラクターの手によって完成した後は、政府が資金面で参加して採算性を支えるというもので、その結果あくまで究極の所有権は政府にあり、いわゆる民営化(ルーラおよびPTはカルドーゾ政権の民営化への傾斜を批判していた)とは違うというレトリックを用いている。PPPは確かに商業的リスクを軽減して採算性を不安に思う民間業者の参入をより容易にすると思われるが、逆に政府の介入を招きやすく、突然のルール変更がないとも限らないからより多くの政治リスクを含んでいる。他方、野党からは財政の視点から、PPPへの支出は財政均衡を義務付ける財政責任法と矛盾しないのか、という疑問も提示されている。

政府の債務は、今年1月から5月までで7373億レアルから7483億レアルへと110億レアル増加しているが、利払いが為替レートにリンクされたものが減り、固定利率のものが増えていることがわかる。これ以上レアル安が進むことが予想しにくい一方で、金利低下局面に向かうことを予想しているものの、短期的には高金利状態が続くと予想して、SELICにリンクした国債が依然として全体の50%を超えている。政府は為替レートや金利の外生的ショックを増幅させる原因となるインデックスにリンクされた国債の比率を低下させることを目指していて、その努力は少しずつ成果を見せ始めているが、その前提として財政赤字を出さないことが条件となるが、これは最低賃金の上昇を抑えるという不人気な政策と、重い課税によって可能になっている。このうち、国民の税負担については2004年にはいってついにGDPの40%に達したと言う報道があり(O Estado de Sao Paulo, 7月2日)、福祉がはるかに充実している西ヨーロッパの先進国並みで、日本の26%よりはるかに高い。税負担の多くは間接税の形で徴収されており、その軽減は2003年に成立した税制改革の最大の課題であったが、まだ所期の結果が得られていない。
ブラジルの国債残高・利払いの条件別(2004年)
単位:10億レアル
(出所)財務省国庫局(STN-MF) Notas para a Imprensa

貿易収支
貿易収支は引き続き輸出が好調で、過去最高の貿易黒字記録を更新している。7月第3週までの累計は対昨年同期実績を47%も上回っている。これは輸出が31%伸びたのに対して輸入の増加は23%に止まったためである。
ブラジルの貿易収支(通関ベース)
単位100万ドル
(出所)ALICEWEB(貿易開発省オンラインデータベース)
 
  稼働日数 輸出 輸入 貿易収支
1月 21 5,799 4,217 1,582
2月 18 5,722 3,741 1,981
3月 23 7,927 5,326 2,601
4月 20 6,590 4,633 1,957
5月 21 7,941 4,823 3,118
6月 21 9,327 5,517 3,810
7月(第3週まで) 12 4,687 3,010 1,677
累計 137 47,993 31,267 16,726
2003年同期 137 36,673 25,298 11,375
そんな中、アルゼンチン政府はブラジル製の冷蔵庫、家庭用調理レンジ、洗濯機といった白物家電がアルゼンチン市場をこれまでにないほど侵食しており、雇用を守る観点からセーフガードとしてブラジル製白物家電に輸入枠を設定すると通告し、「冷蔵庫戦争」と呼ばれる貿易紛争に発展している。

アルゼンチンとブラジルの間の貿易は近年アルゼンチンの出超の状況が続いていたが、昨年大幅にブラジルの赤字幅が減少し、今年はブラジルにとって黒字の状況が続いている。このなかで確かに上記3商品はブラジルにとって黒字源になっているうえに、洗濯機についてはすでに今年前半で昨年1年間の黒字額を上回り、レンジと冷蔵庫についてもこのままの趨勢が続けば昨年の黒字を上回ることは間違いないと見られる。しかもこれらのブラジル製品の流入はたしかに2003年から短期間で顕著になっている。しかし、これだけではなく、たとえば自動車と関連部品を含む貿易でも2003年にブラジルにとって黒字に転換し、今年上半期の黒字額が昨年1年間をすでに上回っている。まだ、貿易紛争に発展する兆候は見られないが、メルコスルの共通自動車政策では、2006年に完全に域内貿易を自由化するまでの経過期間には、加盟国間の貿易がほぼバランスするように謳っており、アルゼンチン政府からブラジル側がこの規定を遵守していないことに対する苦情が上がっている。貿易開発省のマルシオ・フォルテス・デ・アルメイダ次官は、近々ブラジル・アルゼンチン両国で自動車協定を抜本的に見直す作業を始めるとコメントしている(O Estado de Sao Paulo, 7月15日)。
対アルゼンチン貿易収支(商品別)
(出所)ALICEWEB(貿易開発省オンラインデータベース)
 
  対アルゼンチン貿易収支 自動車(貿易コード87類) 洗濯機 調理レンジと電子レンジ 冷蔵庫
'02年 -2,401,412,745 -488,482,387 2,792,942 0 2,617,993
'03年 -112,618,833 384,480,075 15,443,845 809,527 7,560,978
'04年上半期 729,044,107 567,821,266 17,013,090 659,299 3,887,429
メルコスルの基本条約となっているアスンシオン条約ではセーフガードの適用を認めていない。アルゼンチンはブラジルの鶏肉、繊維製品などに関して度々貿易障壁を設定してきた。アルゼンチン側は常にブラジル製品は政府の輸出奨励策によって補助を受けている、という嫌疑をもっているが、WTOでの裁定ではそのような疑惑は否定されてきた。今回も一方的な通告に端を発しているが、ブラジル政府は今回とりあえずWTOのパネルに提訴するようなことはせず、貿易開発省と業界関係者が急遽アルゼンチンに交渉に向かった。調理レンジについては、すでに今年中の輸出枠を9万台、来年の上半期の輸出枠を47,500台とする合意を結んだ。冷蔵庫についてはアルゼンチン市場の50%となる規模をめぐって、9月までに作業部会で詰めの作業を行うことで調整が進んでおり、洗濯機についても交渉中である。


生産と雇用

製造業生産指数は近年で最高水準に達している。雇用の回復はまだ緩やかで、IBGEが行っている雇用月例調査では失業率にはっきりとした低下傾向はまだ現れていないが、サンパウロ工業連盟(FIESP)が独自に行ったサンパウロ州内の工業部門雇用調査では4月から6月にかけて3ヶ月連続で雇用が拡大している。下のグラフでは賃金も昨年との比較で見ると上昇していることがわかる。今年に入って工業生産は対昨年同期比で6%の成長を続けているが、部門別でとくに生産と雇用の伸びが高いのは自動車、情報・通信機器、電子機器である。これらの業種では輸出が牽引役を果たしたが、ここに来て景気は底入れし、生産・雇用・賃金がともなって伸びていく自立的成長局面に入ったとの見方が固まりつつある。
製造業部門の生産と雇用の状況(2001年1月を100とする)
(出所)IBGE, Pesquisa Industrial Mensal de Emprego e Salario
(注)年末には年末手当(13ヶ月目賃金)が支給されるので賃金指標が不連続になっている。

失業率(上段が2003年、下段が2004年)
(出所)IBGE、Pesquisa Mensal de Emprego
(注)主要大都市圏における10歳以上の経済活動人口に対し、調査週に30日以上失業していて、求職中の人の比率。
 
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
11.2 11.6 12.1 12.4 12.8 13.0 12.8 13.3 12.9 12.9 12.2 10.9
11.7 12.0 12.8 13.1 12.2 - - - - - - -

 
部門別製造業生産指数
2003年2004年| (出所)IBGE, Pesquisa Industrial Mensal de Emprego e Salario
 
2002年平均=100 2003年
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
製造業 97.1 95.7 96.8 97.9 101.9 103.3 104.6 104.0
食品 100.5 96.7 97.2 99.5 101.2 99.4 98.8 95.2
飲料 93.0 93.6 96.8 94.7 95.3 93.3 93.9 100.0
タバコ 90.0 78.9 58.1 85.5 97.2 117.3 114.7 119.8
繊維 92.1 93.3 93.9 95.1 97.4 97.8 97.5 95.5
衣料・装飾品 87.8 90.4 85.6 85.0 94.0 89.8 87.0 78.1
履物・革製品 88.5 86.6 89.0 88.6 88.3 89.5 90.4 86.1
木材 104.0 101.2 102.6 102.9 107.6 112.6 109.4 107.6
紙パルプ 102.9 106.5 105.9 106.2 107.7 108.9 107.3 109.0
印刷・出版 89.3 83.9 88.7 93.7 98.7 117.3 133.0 136.6
石油・アルコール精製 99.1 96.4 95.2 94.6 101.4 99.0 97.3 99.4
薬品 89.4 90.1 90.4 90.6 104.7 85.7 90.0 80.7
香料・洗剤 99.2 101.7 100.2 100.1 104.4 106.3 101.9 106.3
その他化学製品 100.8 99.1 100.3 101.9 104.0 103.4 104.2 107.2
ゴム・プラスティック 92.0 93.7 94.5 95.2 96.4 100.4 101.4 101.0
非金属鉱物製品 95.6 95.7 95.2 94.2 95.0 97.9 96.8 95.4
基礎金属 104.5 104.0 104.1 106.5 106.3 105.4 108.0 111.7
金属製品 94.2 90.9 92.3 87.7 95.4 94.7 95.8 99.4
一般機械 99.1 96.1 103.2 100.9 109.3 113.6 116.6 112.1
情報機器 116.9 99.2 103.8 95.0 109.9 126.5 142.0 125.6
電気機械 96.9 95.5 99.3 99.1 105.3 107.2 106.5 106.7
通信機器 89.0 92.9 97.1 100.5 110.6 127.5 134.4 115.0
精密機械 95.1 95.6 101.8 100.7 109.3 109.7 111.2 85.0
自動車 97.3 96.5 99.0 100.7 109.4 111.6 117.3 116.5
その他輸送機器 105.5 107.6 106.3 108.4 113.5 116.1 115.6 109.4
家具 86.7 86.0 87.3 88.1 91.4 96.2 97.0 94.6
その他 92.1 89.7 97.5 99.6 119.3 128.4 111.1 91.5

 
2002年平均=100 2004年
1月 2月 3月 4月 5月
製造業 103.9 102.9 104.5 104.9 107.4
食品 99.4 100.0 102.2 100.5 102.5
飲料 102.1 99.3 95.3 101.4 101.1
タバコ 102.3 81.1 96.9 105.6 105.6
繊維 97.8 96.8 98.2 101.1 103.7
衣料・装飾品 82.2 84.1 87.2 88.1 88.9
履物・革製品 89.8 91.9 85.4 81.4 87.9
木材 110.1 111.1 113.4 115.9 113.5
紙パルプ 112.6 109.9 114.1 110.8 115.9
印刷・出版 99.1 81.7 94.3 87.5 87.7
石油・アルコール精製 103.2 107.2 101.8 100.0 95.0
薬品 91.4 74.5 85.5 88.2 91.8
香料・洗剤 104.3 103.6 114.9 94.2 109.2
その他化学製品 107.0 106.7 109.2 110.2 111.5
ゴム・プラスティック 99.7 100.4 101.0 101.9 103.1
非金属鉱物製品 97.8 96.8 97.6 98.0 100.1
基礎金属 107.1 107.1 104.2 107.5 109.9
金属製品 100.0 95.1 97.7 97.5 99.8
一般機械 112.8 110.1 116.1 116.5 121.2
情報機器 132.3 125.4 138.8 127.5 130.1
電気機械 109.8 107.9 105.0 109.5 116.5
通信機器 108.0 104.7 112.3 119.7 121.3
精密機械 88.4 83.1 103.8 101.8 110.9
自動車 118.1 118.9 124.6 123.9 129.7
その他輸送機器 112.0 108.8 117.1 119.3 122.5
家具 98.2 95.7 97.7 97.8 99.9
その他 97.4 80.9 111.9 96.6 100.1

 
製造業雇用指数
2003年2004年| (出所)IBGE, Pesquisa Industrial Mensal de Emprego e Salario
 
2001年1月=100 2003年
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
製造業 98.7 98.8 97.9 97.9 98.7 98.1 98.0 96.4
食品・飲料 104.0 104.8 105.9 107.4 111.4 109.9 108.5 106.6
タバコ 198.7 169.0 114.6 99.7 93.6 92.2 93.8 91.5
繊維 96.5 96.9 95.1 93.8 93.7 94.6 94.8 92.6
衣料 96.3 96.2 94.1 93.8 92.4 89.1 89.0 86.8
履物・革製品 99.1 99.5 97.3 96.9 97.9 102.5 102.1 99.2
木材 88.8 89.6 88.9 88.3 89.3 89.0 88.2 86.6
紙・印刷業 95.1 94.7 93.5 93.4 93.6 90.9 91.2 89.8
コークス・石油精製 195.9 212.6 214.6 214.0 217.3 203.8 174.6 163.6
化学製品 92.0 92.2 93.8 93.9 94.4 92.4 92.4 91.7
ゴム・プラスティック 95.6 95.5 98.4 98.4 97.4 97.4 98.2 96.5
非金属鉱物製品 92.6 91.8 91.6 91.0 90.5 88.6 88.6 88.1
基礎金属 100.7 100.8 99.7 101.0 101.4 103.8 104.3 103.8
金属製品 106.9 105.7 102.6 103.0 103.7 101.8 104.1 103.6
一般機械 108.2 107.3 104.2 103.3 103.9 106.9 108.4 106.6
電気機械・精密・通信機器 84.7 84.6 83.5 83.7 83.7 82.6 84.0 83.8
輸送機器 100.2 100.3 100.1 99.5 99.5 98.0 97.9 96.6
その他 86.2 86.3 83.2 83.1 84.0 85.6 86.0 84.1

 
2001年1月=100 2004年
1月 2月 3月 4月 5月
製造業 97.3 97.5 98.1 98.0 99.5
食品・飲料 106.9 106.2 105.1 103.7 106.7
タバコ 118.8 184.9 270.4 277.8 277.1
繊維 92.7 92.9 93.5 95.2 96.0
衣料 86.8 86.0 86.4 87.2 87.8
履物・革製品 97.6 98.5 98.8 98.4 99.6
木材 88.0 88.3 88.9 90.0 89.9
紙・印刷業 89.7 89.9 89.5 89.3 89.5
コークス・石油精製 160.6 163.6 160.6 174.7 212.0
化学製品 92.7 93.9 94.6 94.6 95.2
ゴム・プラスティック 97.1 98.0 98.7 99.7 101.1
非金属鉱物製品 89.8 88.7 88.4 87.4 87.7
基礎金属 104.8 105.8 104.0 104.9 105.9
金属製品 102.3 102.3 102.2 97.3 97.5
一般機械 114.2 114.6 120.3 120.1 121.7
電気機械・精密・通信機器 86.3 86.6 87.4 87.8 88.8
輸送機器 98.8 99.6 100.4 102.3 103.6
その他 83.2 82.4 83.3 82.5 84.9



※最近の動向に関する情報は研究者個人の見解であり、あり得る過ちは全て執筆者個人に帰するもので、アジア経済研究所の見解を示したものではありません。また、これらの情報および写真画像の無断転載を一切禁止します。