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創設5周年を迎えた上海協力機構

アジアの出来事

中国

地域研究センター 松本 はる香
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上海協力機構(SCO: Shanghai Cooperation Organization)は、中国、ロシア、中央アジア4カ国の正式加盟国6カ国により、政治、経済、安全保障、文化等の広範な問題について協議を行う地域協力機構である。SCOの原型は、冷戦後、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン5カ国によって、旧ソ連と中国の国境地帯における緊張緩和と信頼醸成のための交渉の場として形成された。やがて1996年に同5カ国によって「上海ファイブ」が正式に結成され、2001年にはウズベキスタンを新たに加えてSCOが創設された。2004年にはSCO事務局が北京に設置された。SCOは地域ブロックでも同盟でもない、域外に広く開かれた地域協力機構をモットーとしており、近年ではオブザーバーとしてモンゴル、イラン、インド、パキスタン、ゲストとしてアフガニスタンなども参加している。

上海協力機構創設5周年を記念して2006年6月15日に上海で開催された第6回SCO首脳会議では、地域の安全保障問題、経済協力、資源エネルギー分野等に焦点が当てられ、SCOの協力と連携を謳った共同宣言及び協力文書が採択された。とりわけ中国とロシアのエネルギー資源確保への関心の高さとも相俟って、今後SCOの枠組み内でエネルギー協力を協議すべきであると主張するイランの姿が一際目立った。

今回のSCO首脳会議において、胡錦濤国家主席は演説を行い、中国がSCOの活動を通じて善隣友好につとめ、平和的発展の道を歩むことを謳い上げた。SCO創設以来、ロシアとともに主要プレーヤーの役割を果たしてきた中国にとって、SCOの枠組みを通じた協力により、中央アジア地域のイスラム過激派に対処していくことは重要である。また9.11同時多発テロ後、アメリカはアフガニスタンと隣接する中央アジア諸国に対して、関係強化をはかるとともに米軍を駐留しているが、中国はこれを必ずしもよしとはしていない。2005年のSCO共同宣言では、キルギスやウズベキスタンに駐留する米軍の撤退を促す要求案が盛り込まれ、アメリカとの対立の構図も見え隠れする。
2006年8月