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日印経済関係強化に向けて

アジアの出来事

インド

地域研究センター 島根 良枝
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日印経済関係強化に向けた気運が高まっている。政府レベルでは、小泉総理とマンモハン・シン首相が経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の可能性を含め日印経済関係を包括的に強化するための「日印共同研究会(JSG)」を立ち上げることで2004年11月に合意し、2006年6月に報告書が提出された。また産業界からは数多くの経済ミッションがインドを訪問している。

しかし現状では、インドが対外開放路線を進める中で、インドからみた日本のプレゼンスはむしろ後退している。例えば貿易面では、インドの輸入総額に占める日本のシェアは1990年度の7.5%から2004年度には2.8%へと低下し、輸出先としての日本の順位は1997年度までの第3位から2004年度には第10位まで低下した。輸出拡大の著しいソフトウェアについても、日本への輸出シェアは2.8%(2003年度)に過ぎない。

こうした現状に対して、JSGの報告書では、財・サービス貿易、投資およびその他の分野において日印関係強化への潜在力のある分野とその潜在性を活かすための勧告が示された。さらに、日本経済団体連合会(経団連)は7月に、EPAの早期実現を求める提言を発表し、同提言中で、労働法制の緩和などをインド側が実現すべき課題として指摘した。

しかしながら、JSG報告書で示された多種多様な個別分野で日印間の貿易・投資関係促進が十分に進んでいないのは、経団連の指摘するようにインド側の投資環境の問題によるのであろうか。確かに労働法制などは法律レベルでは改正されていないといってよいが、運用面では非常に柔軟化が進んでいる。欧米企業などがインドで積極的にビジネスを拡大している中でクローズアップされるのは、むしろ日本企業側の制約要因である。例えば、日本企業がインド企業に必要とされる技術を持ちながら技術提携に踏み切れないでいるケースをみると、制度的な問題とは別に、当該技術に関する知的所有権を保持しつつ技術移転に見合ったロイヤルティなどによる還元を得る上で必要な戦略や人材が欠如しているという問題が観察される。制度自体の改善を求めると同時に、既存の制度的枠組みの中でいかに実益をあげるかという視点が従来にも増して重要になっている。
2006年7月