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「積極管理、有効開放」と国家統一綱領の適用「終止」の虚実(2006年3月)

アジアの出来事

台湾

地域研究センター 竹内 孝之
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2006年に入り、台湾の陳水扁総統は2つの方針を打ち出した。
一つは、中国との経済関係の見直しである。陳水扁政権は第一期に李登輝政権の「戒急用忍」(対中交流制限)政策を止め、「積極開放、有効管理」政策を取った。しかし、2006年の元旦祝辞では再度政策転換を宣言し、「積極管理、有効開放」と名づけた。
もう一つは、国家統一委員会と国家統一綱領の廃止であった。「台湾独立」を懸念するアメリカ政府が「凍結」への修正を求めたため、協議を経て「終止」とすることで決着した。
しかし、いずれも具体的な内容を伴う政策転換とは言えない。
「積極管理、有効開放」の具体策は元旦から2ヵ月半以上も後、3月22日に発表された。従来の法令への違反に対する罰則や防止策が主な内容であり、既存の開放処置の撤回は見られず、「戒急用忍」政策への回帰とは、程遠い。
また、国家統一委員会は既に形骸化し、予算は僅か数千円、委員も不在である。国家統一綱領は、この国家統一委員会が採択した文書であり、法律ではない。本丸は憲法追加修正条項である。陳総統は、「統一」という語句を含む追加修正条項を廃止し、憲法本文を修正することを目指している。国民党は陳総統の方針を批判しているが、「台湾独立も選択肢の一つ」であることは否定しない。矛盾した態度を取っている。
2006年3月
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