調査研究

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感染症対策の経済分析: セネガルにおける売春非犯罪化の事例(2017_1_50_001)

概要

本研究では売春行為(commercial sex work)の非犯罪化(decriminalisation)がセックスワーカーの危険行為(性感染症罹患リスクの高い行為)頻度に与える効果を分析する。分析対象のセネガルは売春を非犯罪化し、感染予防や治療のサービスを提供するなど先進的な取り組みをしている国である。低所得国の中で最も整備された環境下で、非犯罪化がどのような効果を持つかを定量的に考察する。
具体的には、政府に登録済み(「合法」)セックスワーカーと未登録(「違法」)セックスワーカーの行動を比較する。比較の際には、条件付き独立(conditional independence)を仮定して、観察可能な変数を用いて登録に関する自己選抜を統御し、自己選抜に関するバイアスを減らす。本研究は低所得国における非犯罪化と感染リスクに関わる前例のない定量的研究であるため、因果関係に関する大まかな傾向を示すことを到達点とする。

期間

2016年4月~2018年3月

研究会メンバー
[ 主査・幹事 ] 伊藤 成朗
[ 委員 ] Aurelia Lepine (Lecturer, London School of Hygiene and Tropical Medicine)
[ 委員 ] Carole Treibich (Post-doctoral fellow, London School of Hygiene and Tropical Medicine)


研究成果