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調査研究

研究会一覧 2012年度

2012年度 研究テーマ:B-1-07
アジア・アフリカの農家・都市労働者の行動原理の解明と推計

概要

昨今注目されている政策課題論議では、因果関係が不明瞭なために政策介入方法が分からない場合が多い。例えば、BOP支援では、企業や住民組織にいかなる支援をすれば事業が効率的に運営されるのか、という因果関係が明らかにされていないため、事業担当者は支援方策の指針を持つことができない。こうした論議では、成功している事業形態(ビジネスモデル)は挙げられても、その事業形態のどの部分が効果的なのか(内的整合性)、その事業形態を違う環境で実施したらどのような効果が見込めるのか(外的整合性)、を整理せずに議論している。異なる地域で近似した事業を支援しようとする場合、こうした認識だけでは誤った政策支援を提唱することになろう。政策を効果的に実施するためには、政策における特定要素の機能と効果を正しく理解する必要がある。本研究会の目的は、最先端の学術的手法を用いて内的整合性を保ちながら、現実問題に説得力のある政策提言をすることである。

期間

2011年4月 - 2013年2月 

研究会メンバー

[ 主査 ] 伊藤 成朗
[ 幹事 ] 工藤 友哉
[ 委員 ] ションチョイ アブー
[ 委員 ] 塚田 和也
[ 委員 ] 有本寛 (一橋大学経済研究所准教授)
[ 委員 ] 大平哲 (慶應義塾大学経済学部准教授)
[ 委員 ] 不破信彦 (早稲田大学アジア太平洋研究センター准教授)

研究成果