skip to contents.

調査研究

研究会一覧 2010年度

2010年度 研究テーマ:4-35
メコン地域における人身取引問題に対する法制度分析

概要

経済発展の影をなす人身取引は極めて今日的な問題であり、特にメコン地域においては、南北回廊および東西回廊の整備という背景において、健全な経済社会発展のためにその防止、撲滅が重要な政策課題となっている。本研究では、第一にメコン地域における人身取引問題にかんする国際的法的枠組みおよび二国間の枠組みの分析し、第二に同地域の中心地であるタイ、そこへの被害者の送出し地であるカンボジア、ラオスおよびミャンマーの反人身取引法および関連法を比較分析する。その際、パレルモ議定書の規定と比較しながら、人身取引被害者の出身国および到達国の法律下における権利・義務の主体や内容、法の執行について異なった規定があるのか、なければどのような規定が必要とされるのかなどを分析する。これらを踏まえて、メコン地域における人身取引に対する現在の法的枠組みの効果、問題点および課題を浮き彫りにする。

期間

2010年4月-2011年2月

研究会メンバー

[ 主査 ] 山田 美和

研究成果

  • 1年目成果: 『アジア経済』に投稿予定

ミッション区分

研究会情報

ミャンマーからタイへの主要な入国地点であるラノーンの街で見かけた、タイ語とビルマ語で書かれた「反人身取引」の字幕 2009年9月撮影)
ミャンマーからタイへの主要な入国地
点であるラノーンの街で見かけた、タ
イ語とビルマ語で書かれた「反人身取
引」の字幕 (2009年9月撮影)
メコン地域のなかでもミャンマーからタイへの人身取引問題にかんする法制度については、拙稿「人身取引問題に対するタイの法的枠組みにかんする一考察:ミャンマーからタイへの人口流入を背景として」(『アジア経済』2009年8月号)において、人身取引問題と移民労働政策の断ち難い関係を分析した。  

本研究では、特に2008年のタイやカンボジアにおける反人身取引法改正、2009年タイ・ミャンマー二国間覚書の分析を含めた地域全体の法制度を、同地域の経済構造を踏まえて比較分析したい。