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調査研究

研究会一覧 2010年度

2010年度 研究テーマ:4-27
東南アジアにおける自治体ガバナンスの比較研究

概要

1990年代以降の東南アジア諸国において、地方分権化にむけた制度改革は、国家構造改革の重要課題のひとつとして取り組みが進んでいる。同じような時期に地方分権化が推進された背景には、東南アジア各国が経験した中央主導の開発主義後の民主化や、1980-90年代までの高度経済成長を経て噴出した中央—地方関係の問題を是正するという共通した問題意識がみいだされる。しかし、それぞれの歴史的沿革や中央—地方関係の違いから、地方分権化の目的や構築された自治体制度の中身は、一律ではない。

本研究会は、東南アジアの地方分権化に関して地域研究レベルで蓄積された各国データが存在することを前提に、先行研究が必ずしも明らかにしていない、各国の分権化制度の特徴や制度運営について比較することを意図している。とりわけ、行政的な中央—地方関係を反映するガバメント、自治体自体のガバメント、自治体ガバナンスといったキーワードを中心に、比較の観点から分権化の目的や結果、また分権化後に浮かび上がってきた基礎自治体の姿やその違いについて描き出す。

期間

2009年4月-2011年2月

研究会メンバー

[ 主査 ] 永井史男 (大阪市立大学大学院法学研究科・教授)
[ 幹事 ] 船津 鶴代
[ 委員 ] 秋月 謙吾 (京都大学公共政策大学院・教授)
[ 委員 ] 岡本 正明 (京都大学東南アジア研究所・准教授)
[ 委員 ] 河野 元子 (政策研究大学院大学・フェロー)
[ 委員 ] 佐久間 美穂 (国際開発センター・研究員)
[ 委員 ] 島上 宗子 (京都大学地域研究統合情報センター・特任研究員)
[ 委員 ] 西村 謙一 (大阪大学留学生センター・准教授)

研究成果

ミッション区分