調査研究

障害者の問題は貧困削減の重要な一部であり、障害者雇用はその中核的課題である。労働と雇用は生計維持のための所得確保にとどまらず、基本的人権としての働く権利、機会均等や合理的配慮など非差別原則を確立するうえで重要である。国連障害者権利条約においても他の者との平等を基礎に障害者も労働の権利を享受すべきことが謳われている。本研究会では、立法による障害者の雇用機会の均等化と促進に焦点を当て、開発途上国における現行の労働・雇用法制が、障害者雇用に対していかなる役割を果たし、課題を抱えているのか明らかにすることを目的とする。このために、(1) 法律・規則・ガイドラインを含めた障害者の雇用法制、(2) 雇用法制に基づく障害者の就労実態、(3) 雇用に関わる訴訟・申立事例の調査・分析をとおして、権利条約が謳っている働く権利、機会均等などの実現可能性について考察する。また、障害者雇用の事例、特にグッド・プラクティスの事例の収集・分析をとおして、有効な障害者雇用法制のあり方を考察する。

2010年4月 - 2012年3月