調査研究

本研究会の目的は、アジア・ラテンアメリカの新興諸国における社会福祉の制度構築や運用の原理を明らかにし、社会福祉の実践機関による福祉の供給を通じた国民の統治のありようを分析することにある。近年の新興諸国における社会福祉の原理は、より普遍的な社会権にもとづく福祉の供給がなされるべきであるとされる傾向にある。他方、国家と民間の社会福祉の実践機関による福祉の供給自体が、総体として、国民統治の手段の一部を構成しているという見解もある。すなわち、社会福祉の供給が、人々の生活への介入と望ましい市民のあり方への誘導という役割を担い、社会秩序の安定に貢献しているという見方である。本研究は、後者の見方に立ち、フーコーの統治性の議論を参照することで、社会福祉の実践にたいする批判的解釈を行う。研究会の一年目にあたる今年度は、統治性の視点を手がかりとしつつ、当該国における歴史的文化的文脈を踏まえて各自が適切な問題設定と分析枠組みの構築を試みる。

2010年4月—2012年3月