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調査研究

研究会一覧 2010年度

2010年度 研究テーマ:
対アフリカ投資誘致型実証事業

概要

当事業は、日本政府が2008年に開催したアフリカ開発会議(TICAD IV)の横浜行動計画の実行プログラムとして、政策経費の配賦を受けて発足し、ジェトロ本部や海外事務所と共同で実施している。その目的は日本企業のアフリカ進出を側面支援することであり、具体的には、
1. アフリカのビジネス情報を収集してデータベース化し、国内に広報すること
2. アフリカビジネスに伴うリスクやコストへの効果的な対応策を提言すること
である。

1.に関しては、現地調査、ジェトロ海外事務所での調査、アフリカ現地機関への調査委託を通じて、アフリカ各国で好調な業績をあげている代表的な企業およそ250社に関する情報を収集した。また、アフリカビジネスの鍵となる企業の社会的責任(CSR)、BOP(低所得層向け)ビジネス、中国のアフリカ進出といった重要テーマに関しても別個にレポートを作成した。これらは「アフリカ成長企業ファイル」、英語名AGE (African Growing Enterprises) Filesとしてすでに当所ホームページで公開を開始、これから充実化していく予定である。

2.に関しては、在アフリカ日系企業3社と共同して以下のプロジェクトを立ち上げた。これらは、各社に対し当所が有する学術的ノウハウを無償で提供するものである。

1) トヨタとのHIV/AIDS対策実験事業(南アフリカ)
トヨタ南アフリカ工場従業員のHIV感染率を把握し、さらには感染者のAIDS発病を防いで正常勤務を継続させるため、当所が最先端手法を提供して効率的な労務対策を策定する協同作業。
2) 三菱商事とのコミュニティ開発実験事業(南アフリカ)
三菱商事子会社が経営する鉱山において、採掘権取得時に現地政府から課せられた周辺コミュニティ開発義務に関し、その方法を協同で開発。
3) 住友商事とのマラリア対策実験事業(マダガスカル)
現下日本最大の対アフリカ投資である鉱山開発地域総合プロジェクトにおいて、マラリア感染率の高い同国で防マラリア蚊帳(住友化学製)の社会経済効果を測定し、同社プロジェクトのCSR活動での有効活用に向けた科学的材料を提供する。東京大学経済学部との協同作業。

1年目の2009年度においては、効果測定および介入実験のための準備作業を行った。2010年度は本格的な介入実験を実施する予定。

アフリカ政策プロジェクトグループ

平野克己
伊藤成朗
佐藤千鶴子
高野久紀
塚田和也
福西隆弘

[外部専門家]
宮司正毅(元三菱商事常務執行役員)
市村英彦(東京大学経済学部教授)
澤田康幸(東京大学経済学部准教授)
大平哲(慶応義塾大学経済学部准教授)
不破信彦(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科准教授)
下松真之(ストックホルム大学国際経済研究所助教)
有本寛(一橋大学経済研究所附属経済制度研究センター准教授)
山崎潤一(東京大学大学院経済学研究科)