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調査研究

研究会一覧 2008年度

2008年度 研究テーマ:4-21
タイの中央 - 地方関係: 地方自治体の分析

概要

タイでは、1990年代の民主化に伴い地方自治制度が強化された。とくに2000年代に入って地方分権計画や首長直接公選制度が実施され、もっぱら中央主導型とされてきたタイの中央—地方関係は大きく変わりつつある。本研究では、こうした制度の変化が政治的自律性を欠くとされてきたタイの地方政治・社会をどのように変えつつあるかを検証し、地方自治体の動態的側面について実証的分析を行う。

とくに、タイの地方自治体が中央主導の地方行政制度を残したまま、これに並行して増強されてきた独特の経緯に着目し、中央の指導性を残した自治制度の特徴や自治体の役割、住民との関係やその問題点に焦点を当てる。具体的には、タイの地方自治体の現状に関するサーベイを分析し、中央—地方関係の実態把握に努める。サーベイの統計分析により、地方自治体の現状を量的に把握するとともに、タイの研究者の協力を得て、質的資料を用いてサーベイを補足し、その実態を解明したい。

期間

2007年4月-2009年3月

主査名

研究会メンバー

船津 鶴代
永井 史男 (大阪市立大学法学部 教授)
籠谷 和弘 (関東学院大学法学部法政策学科 助教授)

研究成果


ミッション区分