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調査研究

研究会一覧 2008年度

2008年度 研究テーマ:4-02
中国の電気通信業界再編をめぐる行政の役割

概要

中国の行政機能は、建国以来の計画経済システムの下で一官庁が行政管理(政)と事業経営(企)を共に行う「政企合一」から、事業経営を分離する「政企分離」を進めることで一官庁が行政管理に専従することへの転換が目指されている。この機能転換によって、政策過程における行政の役割は変容しているのか、変容しているのであればどのように変容しているかを明らかにすることは、多様化する中国の政治構造を理解する上で重要である。
以上の点を明らかにするために電気通信事業を事例とする。行政管理と事業経営を行ってきた郵電部(後に情報産業部)は、市場経済化が本格化した1992年以降、事業部門が法人化され、マクロ政策の策定や通信ネットワークの管理などを行う行政管理官庁として情報産業部に改組された。そして事業経営への新規参入企業が増え独占が打破され競争状況が生まれ、事業運営企業(キャリア:例えば、中国電信、中国移動など)の影響力が高まってきた。このようなアクターが多様化する中で電気通信業をめぐる政策過程における情報産業部の役割を明らかにする。

期間

2008年4月 - 2009年3月

主査名

佐々木 智弘

研究会メンバー

佐々木 智弘

研究成果

「アジア経済」に発表予定

ミッション区分